資産運用や投資関連の業界は、今では一般の人にとっても身近な存在となりました。老後資金の確保やインフレへの対応といった観点から、貯蓄だけでなく投資に興味を持つ人が増え、より多くの人に購入しやすいように多様な金融商品が生まれています。 新NISAの登場など、政府による投資への後押しもあり、今まさに資産運用・投資の業界には追い風が吹いているといえるでしょう。 この記事では資産運用・投資業界の現状と今後の展望について解説していきます。また資産運用・投資関連の企業の中から、業界を代表する大手企業も紹介しており、それ以外の資産運用・投資業界の企業情報は登録企業数200万社以上の企業検索サービス「BIZMAPS」の「投信」「資産運用コンサルティング」から確認できます。 法人営業で資産運用・投資業界にアプローチを検討中の皆さんは、ぜひ営業戦略立案の参考にしてください。

資産運用・投資業界とは

資産運用・投資業界は、法人や個人の資産運用を支援する企業が属する分野です。資産運用、不動産投資、ベンチャーキャピタル、プライベートエクイティファンドなどを提供する企業が含まれます。これらの企業は、投資家の資金を預かり、それを運用して得た利益を投資家に還元するという基本的な役割を担っています。 投資家は大きく個人投資家と、年金基金、保険会社、銀行などの機関投資家に分けられます。投資対象としては、金融商品、不動産、オルタナティブ投資（ヘッジファンド、プライベートエクイティファンド）などがあります。

金融商品の窓口

金融商品は主に証券会社や銀行が窓口となり、投資家に提供されています。特に近年では、ネット証券の取扱高が増加しており、個人投資家向けの金融商品が多様化しています。 これらの金融商品には、預金商品やMRF（マネーリザーブファンド）、MMF（マネーマネジメントファンド）などが含まれます。また、投資信託型商品も多くの資産運用会社によって組成・運用されています。

不動産投資の動向

不動産投資信託（REIT）は、多くの企業が組成・運営しており、国内市場での存在感を高めています。 近年では、REITとは異なるスキームの不動産小口化商品も増加しており、青山財産ネットワークス、インテリックス、FPGなどが具体例として挙げられます。今後も多様な商品が生まれる可能性があり、業界で注目が集まっています。

オルタナティブ投資の役割

法人や機関投資家からの資金を集めるオルタナティブ投資としては、ヘッジファンドや投資ファンドがあります。個人投資家が購入できる投資信託が公募である一方、ヘッジファンドや投資ファンドは通常私募ファンドとして提供されます。これらのファンドは、上場株式や債券などへの比較的短期的な投資や、不動産や企業に対する長期投資を行います。 資産運用・投資業界は、投資家の多様なニーズに応えるべく、さまざまな商品やサービスを提供しています。市場の変化や新しい投資スキームの登場によって、業界は常に進化を続けています。

資産運用・投資業界の商品の特徴

資産運用および投資商品は、金融商品、不動産、オルタナティブ投資の3つに大別されます。 近年では、投資信託型の商品を通じて多様な資産に投資することが可能となりました。投資信託型であれば投資先企業の動向や経営状況などを常に注視しておく必要もなく、専門的な知識がなくでも気軽に投資を実践できるため、個人投資家にも広く利用されています。

金融商品

金融商品には、普通預金や定期預金といった預金商品、株式や債券といった証券商品、そして投資信託型商品があります。投資信託型商品を利用すれば、国内外の株式や債券、不動産、商品など多岐にわたる資産に投資できます。 投資家はリスクとリターンに加え、売買手数料、信託報酬、税金といったコストも評価の一部としています。近年、低コストで取引が可能なETF（上場投資信託）が特に人気を集めています。

不動産投資

不動産投資には、オフィスビル、商業施設、住宅などの現物不動産への投資と、不動産投資信託（REIT）への投資の2種類があります。 REITは証券会社を通じて小口から投資できる上、キャピタルゲインや分配金による安定的な収益が期待できるため、個人投資家に人気です。不動産小口化商品も相続対策として効果があり、安定した収益を提供します。

オルタナティブ投資

オルタナティブ投資として、航空機、船舶、輸送用コンテナなどのオペレーティングリース取引があります。これらの投資は課税繰り延べのメリットがあるため、一部の投資家にとって魅力的です。投資家はこれらのリース取引を利用することで、課税を遅らせながら収益を得ることができます。 資産運用および投資商品は多様であり、それぞれの特性やメリットを理解することが重要です。リスクとリターン、そしてコストを考慮し、自分に最適な商品を選ぶことが求められます。

資産運用・投資業界のビジネスモデル

国内の資産運用会社は、主に銀行系や証券系の企業が多く、それらの企業は販売力を基盤にビジネスを展開しています。 資産運用を事業として展開するためには、金融商品取引法に基づいて投資運用業や投資顧問業の登録が必要です。資産運用ノウハウを持つファンドマネージャーの確保も重要ですが、流動性のある人材や専門家を起用することである程度カバーできます。そのため、決定的な参入障壁とはなっていません。 金融商品による運用に関しては、運用ノウハウと販売力があれば、新規参入も可能です。独自にファンドを立ち上げて直販で資金を集める独立系投信会社も存在します。

KFSの要素

資産運用会社のキーファクターサクセス（KFS）としては、運用実績、ブランド力、販売力が挙げられます。特に運用実績とブランド力が重要であり、これらが投資家に対する信頼を築く基盤となります。一方で、投資ファンドにおいては、投資後のバリューアップの成否がリターンに大きく影響するため、案件や物件の目利きと運営管理ノウハウが重要です。 投資ファンドについては、不動産ファンドやプライベートエクイティ（PE）ファンドともに、投資後のバリューアップがリターンに直結します。そのため、案件や物件の選定だけでなく、運営や管理のノウハウが不可欠です。これにより、投資先の企業価値を向上させることが求められます。

国内市場の現状

国内の資産運用市場は、金融自由化以降の約20年間で大きく拡大し、個人投資家も増えてきました。しかし、多くの個人投資家はまだ運用知識が十分ではないため、販売力の強い証券会社が取り扱う商品が投資家に選ばれやすい状況が続いています。多くの資産運用会社が銀行や証券、保険などの金融関連企業の傘下にあるのは、この背景によるものです。 金融商品は同じリスクや投資内容であれば、運用実績やブランド力によって投資家に認知され、選ばれる傾向がありますが、販売力も依然として重要な要素となっています。

資産運用・投資業界の市場規模

日本では、金融ビッグバン以降、貯蓄から投資へのシフトが進んだものの、家計資産に占める不動産の割合が高く、近年は停滞傾向にあります。 日本銀行の「資金循環統計」によると、家計の金融資産の運用先は現金・預金が54%、保険・年金・定型保証が26%、株式等が16%を占めています。今後の市場環境には、リスク選好の進行が大きく影響するでしょう。

家計の金融資産残高の動向

2008年前後のリーマンショックで減少した個人金融資産残高は、2010年以降増加傾向にあります。特に現金・預金の絶対額はゆるやかに増加しており、全体の半分以上が現金・預金です。株式をはじめとするリスク資産も、株価上昇に伴い増加しています。 現金・預金比率は52〜55%で横ばい推移する一方、リスク資産比率は2010年の12%から2020年には19%に拡大し、2023年も17%を維持しています。

資産運用業界の成長とリスク要因

貯蓄から投資へのシフトは進んでいるものの、その速度は緩やかになっており、資産運用業界の成長にも影響を与えています。 リスク資産の増加が緩慢な背景には、高齢層が多くの預貯金を保有しており、超長期投資へのシフトが進んでいないことが挙げられます。若年層への「つみたてNISA」や「iDeCo」の普及が進んでいるものの、高齢層には短期的な価格変動に対応するメリットが少ないため、普及が遅れています。 さらに、投資信託商品の中には高い価格変動率を持つものが多く、高齢者の安定的な資産形成には向かないものもあります。また、金融リテラシーの不足も課題の一つです。

政策と今後の動向

資産運用・投資業界に多くの一般の投資家が参入した背景には、政府による積極的な後押しがあったことが挙げられます。リスク資産への投資を促進する各種政策が進められており、これらの動向は資産運用・投資業界に大きな影響を与えると考えられます。 新型コロナウイルスの影響も含め、今後の市場環境の変化に注目が必要です。リスク資産への投資拡大が進むことで、業界全体の成長が期待されます。

資産運用・投資業界の現状

資産運用・投資業界は、マクロ経済の動向や個人の資産運用に対する意識の変化によって大きく影響を受けます。この業界は国家経済との結びつきが強く、金融政策にも左右されやすい特徴があります。 資産運用・投資業界の現状は、貯蓄から投資へのシフトと技術の進展が大きな要因となっています。これらの要素がどのように業界に影響を与えるか、今後の動向に注目が必要です。

貯蓄から投資へのシフト

日本では、欧米諸国と比べてリスク回避志向が強いため、リスク資産を増やして市場を活性化させることが重要です。 近年、政府主導で貯蓄から投資へのシフトが進められており、NISAやiDeCoなどの優遇政策が導入されています。これにより、個人投資家の意識が変化し、投資行動が活発になることが期待されています。

技術の発展とその影響

技術の進展も業界に大きな影響を与えています。自動売買システムの開発により、投資環境が大きく変わりました。最近では、ビッグデータ処理技術やAI技術が発達し、相場変動の予測だけでなく、価格に織り込まれた情報の分析も自動化されています。 個人の資産運用においては、AIを活用したロボアドバイザーサービスが普及しており、少額から投資できる手軽さとスマートフォンを通じたアクセスの容易さから、特に20〜50代の顧客層に人気があります。日本投資顧問業協会の統計によれば、ロボアドの預かり資産額は2016年12月の約140億円から2022年3月には約9,700億円まで拡大しました。 現時点では、技術にはまだ多くの制約が存在し、直ちに大きな影響をもたらすわけではありませんが、資産運用業界における人材依存度が高い状況において、技術の進展は徐々に業界構造を変える重要な要素となっています。

資産運用・投資業界の業界地図

資産運用・投資業界は、その事業内容に応じて、資産運用、不動産投資、ベンチャーキャピタル（VC）、プライベートエクイティ（PE）ファンドのプレイヤーに分けられます。各分野で主要なプレイヤーが異なっています。 資産運用・投資業界は、多種多様なプレイヤーが活躍する場であり、各分野での競争が市場を活性化させています。ここでは資産運用・投資業界の業界地図を各分野ごとに解説していきます。

資産運用

資産運用会社には、独立系企業も存在しますが、金融機関がグループ内に運用会社を持つケースが多く見られます。 銀行、証券会社、保険会社の系列企業が中心となり、資金調達と運用を行っています。例えば、さわかみ投信のような独立系運用会社も活動していますが、銀行や証券会社の資金力と販売力に支えられた企業が主流です。

不動産投資

不動産投資分野では、不動産会社との関係が深い企業が多く参入しています。三菱地所や三井不動産などの総合商社系企業の他、いちごやトーセイといった独立系企業も存在感を示しています。 不動産投資信託（REIT）などの不動産関連商品を扱う企業が多く、国内外で投資を展開しています。

ベンチャーキャピタル（VC）

VC業界では、ジャフコグループのような大手が存在するほか、新規事業創出や既存事業とのシナジー効果を目指したコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）も増加しています。 特に2011年以降、事業会社によるCVC設立が活発化し、様々なバックグラウンドを持つ企業がVC市場に参入しています。

プライベートエクイティ（PE）ファンド

PEファンドは、企業価値を高めてから売却することでリターンを得る投資を行います。欧米からの進出企業をはじめ、国内でも多くのPEファンドが活動しており、金融機関系や独立系のファンドが存在しています。 M&Aの活性化に伴い、多数のPEファンドが設立され、企業の経営に積極的に関与しています。

資産運用・投資業界の大手企業

資産運用・投資業界は、商品の粗利率が高く、ビジネスの多くが固定費中心であるため、高い利益率を誇ります。しかし、この業界は短期的な市場変動の影響を受けやすく、収益性の変動が激しい特徴もあります。 2008年の金融危機直後には業績が悪化しましたが、その後は回復基調にあります。コロナ禍やウクライナ情勢による株式市場の変動も影響を与えましたが、現在は回復傾向にあります。ここでは現在業界を代表するプレイヤーとして野村アセットマネジメントの動向について紹介します。

野村アセットマネジメント

野村アセットマネジメントは、野村ホールディングスの資産運用部門の中核企業であり、業界トッププレイヤーです。1997年に野村證券投資信託委託と野村投資顧問が合併し、2001年に野村ホールディングスの子会社となりました。 国内外の株式、債券、REIT（不動産投資信託）を含む「6資産」に分散投資するファンドや、投資家の目標年に合わせて資産構成を調整する「ターゲットイヤー型ファンド」など、多様な金融商品を提供しています。 野村アセットマネジメントは、充実した営業体制と多額の運用資産を持つことが強みです。NISAやiDeCoといった新制度への対応や、スマートフォン向けの資産運用アプリ「moneby」の提供、ロボアドバイザーを手掛けるエイト証券の買収など、積極的にサービスを拡充しています。 また、成果報酬型の雇用制度を導入し、優秀な人材の確保にも力を入れています。これにより、資産運用業界の先行モデルとしての地位を確立しています。 2022年度の営業収益は1,320億円、営業利益は288億円と、微減ながらも堅調な業績を維持しています。

資産運用・投資業界の展望について

新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言や、飲食店や百貨店などの休業が相次いだことで、多くの人々が資産を守ることの重要性に気づきました。 これにより、ネット証券の口座開設が急増し、個人の資産運用への関心が高まっています。しかし、国内では長らく続く実体経済の停滞により、不動産などの各種資産への影響は先行き不透明です。

貯蓄から投資へのシフトと成長の予測

貯蓄から投資へのシフトを推進する政策が進められていますが、その動きは依然として鈍いです。家計資産に占める不動産の割合が高い日本において、どれだけ投資へのシフトが進むかは不透明です。 また、コロナ禍の影響で経済の不安定さが続く中、投資への移行はさらに停滞すると予想されます。

個別の需要と不動産市場の動向

事業承継や相続に関わる需要は今後も継続すると考えられます。団塊世代の引退に伴い、事業承継や事業売却が増加するほか、相続を見据えた資産の組み替え需要も見込まれます。 一方で、実需を伴わない賃貸住宅バブルのような動きは、金利の上昇とともに終息すると予想されます。都市への人口集中が進む中で、都心部のオフィスや商業施設、住宅施設などの需要は依然として高く、値下がりのリスクは少ないですが、郊外物件は需要の減少により値下がりが予想されます。 老健施設や物流施設などの特定分野は、今後も高い需要が見込まれます。

AI技術の進展と影響

国内の大手運用会社は、AIを活用したファンドを立ち上げ、AIやプログラムを活用した投資判断が浸透することが予測されます。 東京海上アセットマネジメントは2019年にAI投信を開始し、野村アセットマネジメントも2021年に新たなAIファンドを立ち上げています。各社はAI技術を活用した高度な運用技術を開発し、AI人材への投資や大学との共同研究に取り組んでいます。 これにより、データに基づいた分析・予測を行うAI運用が普及し、資産運用業界の構造を変える重要な要素となるでしょう。 資産運用・投資業界は、リスク選好の変化や技術の進展により、今後も進化を続けていくでしょう。これらの動向に注目しつつ、柔軟な対応が求められます。

追い風の資産運用・投資業界！金融リテラシー向上やAI導入に注目

今回の記事では、資産運用・投資業界の現状と今後の展望について解説しました。 従来はほとんど企業や投資家のみをターゲットとしていた資産運用・投資の市場に、金融リテラシーの向上によって一般のビジネスパーソンから専業主婦（夫）、学生までが参戦するようになりました。幅広い層をターゲットとした多様な金融商品が登場し、市場は活気づいています。 さらにAIの導入によって、まったく新しい高度な運用も可能になり、業界全体が大きな変革期を迎えようとしています。新しい展開を見せる資産運用・投資業界から、今後はますます目が離せません。 法人営業の皆様は、本記事で紹介した資産運用・投資業界の概要を参考にして、効果的な営業戦略を構築してください。また、無料で毎月100社まで法人データをダウンロードできるBIZMAPSを利用すれば、さまざまな属性や条件で企業を検索できます。営業戦略の立案にぜひご活用ください。 ▼そのほかの業界特集記事はこちら！ ペット業界の成長性を探る！市場規模から注目企業の動向まで徹底解説！ 包装資材業界の最新の動向は？梱包資材に対する企業の取り組みに注目 金融業界とは？定義から動向、未来のビジネスチャンスまで徹底解説！ 保険業界を取り巻く環境を徹底解説！トレンドや主要プレイヤーの動向も 不動産開発業界を徹底解説！デベロッパーの役割と未来への挑戦 ▼BIZMAPSのオリジナルタグを元にした企業特集はこちらから！ ビジネス界に大きな影響を与えたホリエモンの経歴を解説します！ プレスリリースはデザインが重要！記者にPRできるポイントを紹介 M&A営業担当者が持つべき能力は？日経テレコン掲載企業9社も紹介 SaaSLOGとは？サービス概要と注目の掲載企業10社を紹介

無料で使える企業検索サービス