スマホが普及し、エンターテイメントの形も変化しました。今や音楽や動画などのコンテンツは配信という形で、それぞれのスマホで楽しむのが主流です。配信業界はあらゆる魅力的なコンテンツと手頃な価格のサービスでユーザーの心を掴み、その市場を大きく広げてきています。 今回はコンテンツ配信業界の市場規模や、ビジネスモデル、今後の展望について解説していきます。 またコンテンツ配信業界の中から、業界を代表する大手企業の動向なども紹介しています。登録企業数200万社以上の企業検索サービス「BIZMAPS」に掲載されているコンテンツ配信業界の企業や団体は、全部で約1,240社です。 コンテンツ配信業界の企業情報は「デジタルコンテンツ」から確認できます。法人営業でコンテンツ配信業界にアプローチを検討中の皆さんは、ぜひ営業戦略立案の参考にしてください。

コンテンツ配信業界とは

コンテンツ配信業界とは、IP（知的財産）や人材の提供を受けて制作されたコンテンツをインターネットを通じて配信することを主なサービスとする業界です。コンテンツ配信業界の収益モデルは大きく分けて、「広告収入モデル」「サブスクリプションモデル」「従量課金モデル（セルモデルおよびレンタルモデル）」の3つがあります。 コンテンツ配信ビジネスは、ライセンス料やシステムの整備費などが必要ですが、CDやDVDの製造や在庫管理、物流費がかからないため、高い収益性を持っています。しかし、コンテンツの単価が低いため、売上や利益の絶対額は物理メディアの販売に比べると減少する可能性があります。 まず、「広告収入モデル」はユーザーが無料で配信サービスを利用できる代わりに、コンテンツの間に広告が挿入される仕組みです。このモデルの代表的なサービスには、動画配信の「YouTube」や「ニコニコ動画」、音楽配信の「Spotify（無料会員）」や「PANDORA」があります。 次に、「サブスクリプションモデル」はユーザーが月額料金を支払うことで、無制限にコンテンツを視聴できるモデルです。このモデルは、主にストリーミング配信で提供されますが、ダウンロード視聴も可能な場合があります。 代表的なサービスには、動画配信の「dTV」「dアニメストア」「DAZN」、音楽配信の「Prime Music」「Spotify（有料会員）」「Apple Music」「LINE MUSIC」などがあります。 最後に「従量課金モデル」は、ユーザーが利用するたびに料金を支払うモデルです。このモデルには、コンテンツを買い切る「セルモデル」と一定期間レンタルする「レンタルモデル」があります。 セルモデルの代表的なサービスには、動画配信の「Apple TV」、音楽配信の「iTunes」があります。レンタルモデルは主に動画配信で提供されており、代表的なサービスには「Amazon Prime Video」があります。

コンテンツ配信業界の業界構造

コンテンツ配信業界は、動画コンテンツや音楽コンテンツをインターネットやスマートフォンアプリを通じて個人に提供する業界です。これらのコンテンツは、番組制作会社や映画制作会社、レコード会社などが制作し、芸能プロダクションやIP保有会社、音楽出版社からの協力を受けて制作されます。 流通チャネルとしては、動画コンテンツはテレビ番組、映画館、DVDショップ、インターネットやスマートフォンアプリなど多岐にわたります。一方、音楽コンテンツは放送メディア、ライブ会場、CDショップ、インターネットやスマートフォンアプリを通じて提供されています。 動画配信サービスを提供する主要な企業には、エイベックスが運営する「dTV」、日本テレビホールディングスが運営する「Hulu」、U-NEXT HOLDINGSが運営する「U-NEXT」、そしてGoogleが運営する「YouTube」などがあります。 音楽配信サービスでは、Appleの「Apple Music」、LINEの「LINE MUSIC」、Amazon.comの「Amazon Prime Music」、Googleの「Google Play Music」などが代表的です。

コンテンツ配信業界のビジネスモデルは？

コンテンツ配信業界はグローバルな市場であり、特に外資系企業が日本市場にも積極的に参入しています。この業界では、サブスクリプションモデルが主流となっており、月額利用料を収入源とするストック型ビジネスです。 収益モデルとしては、「広告収入モデル」「サブスクリプションモデル」「従量課金モデル（セルモデルとレンタルモデル）」の3つが主に採用されています。いずれのモデルにおいても、会員数の獲得が収益を左右する重要な要素となっており、マーケティング戦略の策定・実行や競合との差別化を図るためのサービスや機能の提供が求められます。 業界構造を見てみると、Spotifyなどの外資系企業やサイバーエージェントなどのIT企業が積極的に参入していますが、楽曲や動画を獲得するためにはレコード会社などと交渉が必要です。一部のアーティストは楽曲の提供を拒否しており、CDで収益を得ているレコード会社は楽曲提供に消極的なことが多いため、これが業界のハードルとなっています。 また、消費者のニーズが「コト消費（体験のための消費）」に移行する中で、音楽ライブや演劇などのイベントが人気を博しており、これがコンテンツ配信業界にとっての脅威となっています。 多くの消費者が無料キャンペーンでサブスクリプション型のサービスを利用し、無料期間が終了すると解約するケースが多いため、業界の交渉力は弱いとされています。さらに、YouTubeの普及など、無料で音楽や動画を視聴できる環境が整っていることも影響しています。 このような状況の中で、コンテンツ配信業界の成功要因（KFS）は新規会員の獲得と既存会員の定着にあります。価格や基本スペックに大きな差がないため、魅力的なコンテンツラインナップやアプリ機能で差別化を図ることが求められます。 例えば、Netflixは独自のオリジナルコンテンツである「火花」などを制作・配信し、SpotifyはSNS機能やレコメンド機能を充実させることで差別化を図っています。

コンテンツ配信業界の市場規模

CDやDVDの市場規模が縮小する中、コンテンツ配信市場は特にサブスクリプション型配信サービスにおいて拡大傾向にあります。日本映像ソフト協会などがまとめた調査によると、2022年の映像ソフト市場規模は7,746億円であり、この成長を牽引しているのが有料動画配信サービスです。 具体的には、セル（販売）とレンタルの市場規模が縮小している一方で、有料動画配信サービスは2020年のコロナ禍において急成長し、その後も拡大を続けています。音楽配信サービスも同様の傾向を示しており、スマートフォンやタブレット端末の普及、電子決済プラットフォームの整備が、消費者の利用を促進しています。 さらに、2020年に商用化された次世代通信規格「5G」は、動画コンテンツの普及を一層後押ししています。音楽配信サービスの売上高も増加傾向にあり、2023年には1,165億円に達しました。特にサブスクリプション型の音楽配信サービスが人気を集めており、AppleやSpotifyなどの外資系企業や日本のIT企業が市場を拡大しています。 コロナ禍による巣ごもり需要の増加も相まって、コンテンツ配信サービスの会員数は今後も増加が見込まれ、市場全体の拡大が期待されています。

コンテンツ配信業界の業界地図

コンテンツ配信業界を構成する企業は、外資系、放送系、通信系、その他のカテゴリーに分類されます。動画配信サービス業界においては、日系企業のシェアが高い一方で、音楽配信サービス業界では外資系企業のシェアが顕著です。 動画配信サービス業界では、外資系企業としてNetflixやAmazon.comの「Amazonプライム・ビデオ」が存在感を示しています。放送系企業としては、日本テレビホールディングスが運営する「Hulu」や、TBSホールディングスの「TBSオンデマンド」があります。 通信系企業では、NTTドコモの「dアニメストア」やKDDIの「ビデオパス」が代表的です。また、その他の企業には、エイベックスの「dTV」やサイバーエージェントの「Abema TV」などがあり、これらの企業は動画配信サービスの分野で大きなシェアを持っています。 この業界では、外資系企業のシェアも着実に増加しており、NetflixやAmazonプライム・ビデオがその一例です。また、NTTドコモとBeeTV（エイベックスデジタル）の「dTV」や、サイバーエージェントとテレビ朝日の「Abema TV」、NTTドコモとKADOKAWAの「dアニメストア」など、テレビ局や通信会社が共同でサービスを展開する例も多く見られます。 特に通信会社が関与するサービスは、スマートフォン契約とセットで提供されることが多いです。 一方、音楽配信サービス業界では、外資系企業のシェアが高く、SpotifyやAppleの「Apple Music」が主要なプレーヤーです。通信系企業としては、NTTドコモの「dヒッツ」やKDDIの「KKBOX」があります。 その他の企業には、LINEの「LINE MUSIC」やエイベックスの「AWA」があり、特に大手レコード会社との共同プロジェクトが多く見られます。例えば、エイベックスとサイバーエージェントが共同で立ち上げた「AWA」などが挙げられます。

コンテンツ配信業界の現状

近年、コンテンツ配信業界では技術の発達が進み、動画や音楽配信サービスに関連する技術が大きな注目を浴びています。 情報通信技術の進化により、サーバーサービスの初期コストが低下し、ビッグデータ技術の発展によってレコメンデーションエンジンが高度化しています。この結果、ユーザーに対してよりパーソナライズされた新しいサービスが提供可能となりました。 さらに、スマートフォンやタブレット端末の普及によって、コンテンツ配信サービスはますます身近なものとなり、その人気が高まっています。これに伴い、CDやDVDを購入する消費者が減少し、テレビ番組の視聴率も低下しています。そのため、レコード会社やテレビ局はビジネスモデルの転換を余儀なくされています。 日本の消費社会が成熟し、物が豊富にある時代において、消費者のニーズは「モノ消費（所有のための消費）」から「コト消費（体験のための消費）」へと移行しています。この傾向により、音楽ライブや映画、特に座席が動いたり風が吹き付けられたりする臨場感を高めた「4Dシアター」が人気を博しています。 さらに、違法ダウンロードが社会問題となる中で、2012年に著作権法が改正され、違法ダウンロードに対して刑事罰が科されるようになりました。この法改正により、違法ダウンロードは減少し、動画配信サービスや音楽配信サービスの拡大に寄与しています。 このように、技術の進化や消費者のニーズの変化、法的整備に伴い、コンテンツ配信業界は大きな変革を遂げています。

コンテンツ配信業界を代表する大手企業

多くの大企業が競合するコンテンツ配信業界では、話題性のあるコンテンツを生み出すことが市場で優位性を保つ鍵になります。 ここでは独自の路線でユーザーからの根強い支持を受けるKADOKAWAと、音楽系企業として業界を牽引するSpotifyの2社について解説していきます。それぞれの企業の最新動向を見ていきましょう。

KADOKAWA

KADOKAWAは、日本を代表するメディア・エンターテインメント企業であり、出版、映像、ゲームなど多岐にわたる事業を展開しています。同社はアニメや映画の制作・配信においても重要な役割を果たしており、特にアニメ配信サービスの「dアニメストア」をNTTドコモと共同で運営しています。 このサービスは、豊富なアニメコンテンツを提供することで、多くのアニメファンから支持を受けています。 KADOKAWAは、デジタル時代に対応するための技術革新にも力を入れており、ビッグデータ解析やAI技術を活用して、ユーザーに最適なコンテンツを提供することを目指しています。また、他のメディア企業やIT企業との提携を通じて、新しいビジネスモデルの開発にも取り組んでいます。

Spotify

Spotifyは、スウェーデン発の音楽配信サービスであり、現在は世界中で広く利用されています。同社は、ユーザーが音楽をストリーミングで聴くことができるサブスクリプションモデルを採用しており、無料プランと有料プランの両方を提供しています。有料プランでは広告が表示されず、オフラインでの再生も可能です。 Spotifyの強みは、優れたレコメンデーション機能と豊富な音楽ライブラリにあります。ユーザーの聴取履歴や好みに基づいてパーソナライズされたプレイリストを生成することで、個々のユーザーに最適な音楽体験を提供しています。また、アーティストやレコードレーベルとの協力により、独自のコンテンツやポッドキャストも配信しています。

コンテンツ配信業界の今後の展望

COVID-19（新型コロナウイルス感染症）の影響により、巣ごもり需要が増加し、オンラインゲームや動画配信サービスの需要が急増しました。会員数の増加に加え、視聴時間や視聴回数も伸びており、自宅での配信サービス利用が一般的になっています。 コロナ禍では、特定のコンテンツを無料公開してユーザーを囲い込む戦略を取る配信事業者も見受けられました。また、無観客や入場制限のスポーツイベントが続く中、スポーツ配信サービスの利用も拡大しました。 今後は、コロナ禍で獲得したユーザーの継続利用を促進するための取り組みが必要です。例えば、Netflixは2022年に加入者が減少しましたが、競争の激化や値上げ、地政学的な影響などが要因とされています。これに対応するための施策が求められます。 今後のコンテンツ配信市場はさらなる拡大が予想されます。特に、サブスクリプションモデルの普及、特定のコンテンツに特化したサービスの登場、テレビと動画配信サービスの連携の増加が見込まれます。インターネットで視聴可能なコンテンツの増加により、レコメンド機能の高度化が進み、ユーザーに対する価値提供が強化されます。 例えば、「YouTube」などのプラットフォームでは素人や個人によるコンテンツが増加しており、消費者が適切なコンテンツを選ぶのが難しい時代に突入しています。この中で、サブスクリプション型配信サービスは、膨大なコンテンツの中からユーザーの好みに合ったものをレコメンドする競争優位性を発揮し、普及が進むでしょう。 さらに、「DAZN」や「Rakuten TV」などのスポーツコンテンツが充実したサービスが人気となっており、今後はクラシック音楽など特定のジャンルに特化したサービスも登場する可能性があります。 また、テレビ局による動画配信サービスの提供や、SNSの浸透・定着により、テレビと動画配信サービス、SNSの連携が増加することが期待されています。 例えば、「バーチャル高校野球」では、視聴者が自分の見たいアングルを選べたり、好きなシーンをSNSで共有できる機能があり、視聴率の向上に寄与しています。このような取り組みは他のスポーツでも広がるでしょう。

追い風のコンテンツ配信業界に今後も注目しよう！

今回の記事では、コンテンツ配信業界の現状と今後の展望について解説しました。 コンテンツ配信業界は今後も拡大していくと見られ、特定のジャンルを専門的に扱う配信やテレビと連動した動画配信など、サービスの内容がさらに進化していくと予想されます。 またユーザー参加型の企画など、従来のコンテンツ配信の枠にとどまらない新たなエンターテイメントの可能性も秘めており、どの企業が次世代のコンテンツ配信業界を牽引していくのか、常に注目しておく必要があるでしょう。 法人営業の皆様は、本記事で紹介したコンテンツ配信業界の概要を参考にして、効果的な営業戦略を構築してください。また、無料で毎月100社まで法人データをダウンロードできるBIZMAPSを利用すれば、さまざまな属性や条件で企業を検索できます。営業戦略の立案にぜひご活用ください。 ▼法人営業ハックの業界特集はこちらから！ エンターテインメント業界の最新の動向から導き出す今後の展望は？ ITサービス業界とは？最新トレンドから今後の展望まで解説します 通信業界はさらに発展！？現状と動向を解説！売上ランキング15社も紹介！ インターネット関連サービスとは？需要が高まる業界の現状と展望を徹底解説 出版業界とは？今後の展望を見据え業界内容を徹底的に解説します！ ネット広告業界とは？広告代理店の紹介や業界最新情報を紹介します！ コンテンツ制作の市場規模やトレンドを解説！主要プレーヤーの動向や展望も ▼BIZMAPSのオリジナルタグを元にした企業特集はこちらから！ メディアレーダーで評判のよい企業14選！リード獲得に有効【料金プランも紹介】 ▼BIZMAPS掲載中の企業特集はこちらから！ 営業支援EXPO春・夏とは？営業改革商談会の魅力と出展企業情報紹介 ▼法人営業のハック記事はこちらから！ 高いアポ率につながるインサイドセールスでのアプローチ法とは？

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