教育サービス業界というと児童を対象とした通信教育や学習塾などの事業をイメージするかもしれませんが、実際には保育の事業や社会人教育の事業もその中に含まれています。そのため、少子化によって市場が縮小する一方と思われがちな業界ですが、実際にはリカレント教育やリスキニングなどの新しい時代の傾向を受けて、今後さらなる発展も見込まれる業界です。 今回は教育サービス業界の市場規模や、ビジネスモデル、今後の展望について解説していきます。 また教育サービス業界の中から、業界を代表する大手企業の動向なども紹介しています。登録企業数200万社以上の企業検索サービス「BIZMAPS」に掲載されている教育サービス業界の企業や団体は、全部で約8,600社です。 教育サービス業界の企業情報は「資格取得・通信教育」「各種スクール・教室（ビジネス）」「児童保育」「塾・受験予備校」「語学学習スクール」から確認できます。法人営業で教育サービス業界にアプローチを検討中の皆さんは、ぜひ営業戦略立案の参考にしてください。

教育サービス業界とは

教育サービス業界とは、教育・保育サービスの形で労務の代替や知識の提供を行う産業です。 この業界は、提供する内容によって多様な分類が可能であり、業界全体を考察するためには関連業界に広く視野を向けることが重要です。大きくは、利用者に対して教育関連サービスを提供する「教育サービス」と、教育サービスで使用する教材・教具を企画・製造する「教材・教具企画製造」に分けることができます。 教育サービスはさらに細分化され、主に保育サービス、学習塾・予備校、通信教育、社会人教育・語学に分類されます。教育サービスそのものが知識や労働を提供するサービスであるため、流通構造はそれほど複雑ではありません。唯一の大きな仕入先となる教材・教具についても、教育サービス企業が自社で企画・制作するケースが多く、教材・教具企画製造に特化した企業は規模が限定されています。 教育サービス業界の特性上、講師が新しい知識を獲得したり、新たな講師陣を迎え入れることで、他のセグメントへの参入が比較的容易であるため、セグメント間の垣根は低くなっています。その結果、複数の教育サービスを提供するホールディングスやグループ企業が業界内で目立つようになっています。 業界最大手のベネッセホールディングスは、元々は通信教育をコア事業としていましたが、現在では総合教育グループを形成しています。ベネッセホールディングスは「こどもチャレンジ」や「進研ゼミ」といった通信教育を主軸に、学習塾「東京個別指導学院」、保育サービス「ベネッセスタイルケア」、語学教育の「ベルリッツ」、社会人向けeラーニングの「Udemy」など、さまざまな領域に事業を展開しています。 このように、教育サービス業界は多岐にわたるサービスを提供し、各企業が自身の強みを生かして多様な事業を展開しているのです。

教育サービス業界のビジネスモデルは？

教育サービス業界は、保育サービスとその他の教育サービスに大別され、それぞれに独自のビジネスモデルが存在します。 教育サービス業界は労働集約的であり、競争が激しい一方で、規制産業である保育サービスと、参入が容易な教育サービスという異なるビジネスモデルが存在します。ここではそれぞれのモデルについてと、業界全体の特徴について解説していきます。

保育サービス 

保育サービスは労働集約型産業であり、人件費がコストの大部分を占めています。そのため、優秀な人材の確保が極めて重要です。政府の許認可が必要な規制産業であることから、保育所の運営には国や自治体の許認可が必要です。 許認可型の保育所は、保育料が国の基準に基づくため、事業者の価格設定には限界がありますが、運営費は国や自治体が負担しているため、比較的安定した業界と言えます。このため、待機児童の問題が大きな課題である一方、供給が需要を下回る状態は、業界の拡大の機会とも捉えられます。

教育サービス  

教育サービスは、許認可が不要であるため、新規参入が容易です。このため、業界内での競争が非常に激しく、生徒数の減少により、生徒の奪い合いが熾烈になっています。 特に、同じ教育コンテンツを提供する事業者間でのサービスの違いが明確でないことから、保護者や生徒によるスイッチングが多く、業界内の競争が一層激化しています。例えば、首都圏の中学受験市場では、多くの塾が存在し、保護者は合格実績や塾の雰囲気を基に最適な塾を選びます。 教育サービス業界では、生徒の確保が収益の基盤となっており、保育料や教育料は月額固定で支払われるため、一度生徒を獲得すれば安定した収益が見込めます。業界では既存の生徒をリピートさせ、新規の生徒を獲得することが重要であり、サービスの品質を維持しつつ、プロモーション活動も欠かせません。 例えば、合格実績をアピールすることや、口コミを活用したマーケティング戦略などが効果的です。

リスクとチャンス  

保育サービスでは、規制が厳しい一方で、許認可型の保育所は国の支援を受けるため、安定したビジネスモデルと言えます。保育所の不足が続く中で、新たな保育所の開設は需要を満たすと同時にビジネスチャンスとなります。 一方、教育サービスでは、競争が激しく、差別化が難しいことから、他社との差別化やサービスの独自性が求められます。IT技術の導入やEdTechの活用が重要なポイントとなり、教育サービス業界では、オンライン授業やAIを活用したサービスの提供が競争力を高める要因となっています。

労働集約型産業としての特徴  

教育サービス業界全体が労働集約型産業であり、優秀な人材の確保が鍵となります。人件費が大きなコスト要素となるため、人材の質や量がサービスの品質に直結します。 また、業界の特徴として施設費や設備費などの固定費も重く、損益分岐点が高いため、生徒数や利用者数が少ないと赤字経営になるリスクがあります。このため、効率的な運営とコスト管理が重要です。

教育サービス業界の商品・サービスの特徴

教育サービス業界では、生徒の年齢やニーズに応じてさまざまなサービスが提供されています。また、政府の教育・保育に関する政策の影響を受けることが多いのも特徴です。ここでは以下の4つの代表的サービスの特性について解説します。 ・保育サービス ・学習塾・予備校 ・通信教育 ・社会人教育・語学

保育サービス

保育サービスは、政府の認可・認定の種類によりその特性が異なります。認可幼稚園、認定こども園、認可保育所などは、運営主体にかかわらず政府の規制を受け、保育料も国が定めた基準に従って設定されます。 一方で、認可外保育所は自由度が高く、ベビーホテルや企業内保育所など幅広い事業を展開しています。区分別では認可保育所が7割以上を占めています。

学習塾・予備校 

学習塾や予備校は、受講方式によって大きく2つに分類されます。集団指導方式では、教師一名が複数の生徒をまとめて指導します。一方、個別指導方式では、教師一名が1～3名の生徒を個別に指導します。 近年、個別指導方式がシェアを伸ばしており、学生講師の活用によって人件費の圧縮を図る企業も増えています。さらに、学校内塾といった新しいサービスも登場しています。

通信教育 

通信教育は、受講方式によって書籍・教材型とオンラインスクール型に大別されます。 書籍・教材型では、設定されたカリキュラムに従い教材提供や添削指導が行われます。オンラインスクール型では、デジタルデータのやり取りが中心となり、検索性や複製の容易さが特徴です。現在はその利便性の高さから、オンラインスクール型がユーザーから支持される傾向にあります。

社会人教育・語学 

社会人教育や語学教育は、教育・指導する内容によって分類されます。多くの講座が専門家によって提供され、サービス品質は講師の力量に依存することが多いです。また、TACや資格の大原などが展開する資格講座もあり、国家資格、公的資格、民間資格に対応しています。資格対策講座の受講者は、通学、通信教育、eラーニング、独学など、最適な学習法を選びながら資格取得を目指します。 以上のように、教育サービス業界は多種多様な商品やサービスが存在し、それぞれに特有の特徴があります。

教育サービス業界の市場規模

ひとくちに教育サービス業界といっても、ターゲットとするユーザーによって各社は以下の3つのグループに分類されます。 ・保育サービス ・教育サービス ・社会人教育 動向や市場規模はグループによって異なるため、ここでは3つそれぞれについて解説していきます。

保育サービス

保育サービスの市場は、少子化にもかかわらず拡大傾向にあります。2023年には保育所数が23,806箇所となり、微増傾向が続いています。 特に、2015年から集計対象となった特定地域型保育事業所や認定こども園は、地域のニーズにきめ細かく対応し増加傾向にあります。さらに、バイリンガル保育園、英才保育・小学校受験のための保育園、自然体験やアウトドア体験を行う保育園、地域との交流を重視した保育園など、多様な形態で差別化を図っています。

教育サービス

一方、教育サービスの市場規模は、経済産業省の「特定サービス産業動態統計」によると、学習塾、カルチャーセンター、外国語会話教室の動向を参考にしています。 少子化により顧客数は減少しているものの、子供一人当たりの教育費は増加しており、市場は拡大しています。特に、コロナ禍により学校の授業が制限されたこともあり、学習塾はオンライン授業やインターネットで学べるコンテンツを増やし、顧客層を拡大しました。コロナ禍前の学習塾の市場規模は4,000億円前半で推移していましたが、2023年には5,541億円となり、好調を維持しています。 外国語会話教室は、2006年の1,365億円をピークに減少し、800～900億円の間で推移してきましたが、コロナ禍や低価格化の影響を受け、2023年には639億円と縮小傾向にあります。カルチャーセンターも市場規模が260億円で微減傾向にあり、自治体や大学が開催する講座やスポーツクラブの増加により、顧客離れが進んでいます。

社会人教育

 近年、社会人の学び直しや新たなスキルの習得を目指すリカレント教育やリスキリングが推進されています。文部科学省や厚生労働省から様々な支援策が打ち出されており、教育事業者はサービスメニューの拡充を図っています。 このように、教育サービス業界は多岐にわたり、各分野で異なる動向を示しています。次は「保育サービスの動向」に焦点を当てて解説していきます。

教育サービス業界の業界地図

教育サービス業界は、保育サービスと教育サービスの両方において、多数のプレイヤーが参入し、競争が激化しています。保育サービスにおいては、独立系の企業としてJPホールディングスやこどもの森が存在しますが、多くの企業はベビー用品メーカーや介護サービス会社、教育・人材系企業からの参入です。具体的には、ピジョンハーツやコンビウィズ、ニチイ学館、ベネッセスタイルケアなどが挙げられます。これらの企業は他業種から参入し、特色のある保育所を提供しています。 一方、教育サービスは通学型と通信型に大別されます。通学型では、中学受験から大学受験までをカバーする大手予備校グループ（例：河合塾、ナガセ（東進ハイスクール）、代々木ゼミナール、駿台予備校）や独立系で力を持つグループ（例：公文、リソー教育）が存在します。通信型では、ベネッセホールディングス、Z会、学研の三大企業が中心となっており、強力なプレゼンスを持っています。 社会人教育においても、通学型と通信型に分かれ、それぞれに独立系の企業が参入しています。リカレント教育やリスキリングの推進に伴い、多くの企業が新しい教育サービスを提供し、競争がますます激化しています。このように、教育サービス業界は保育サービスと教育サービスの両方で多数のプレイヤーが存在し、乱戦状態となっています。業界内の各企業は独自の強みを生かし、競争力を高めています。

教育サービス業界をとりまく現状

教育サービス業界の現状は、未就学児を対象とした保育サービスと、児童から社会人までの幅広い年齢層を対象とした教育サービスに分けて分析することができます。 教育サービス業界ではテクノロジーの進化などのさまざまな要因から変革が進んでおり、各社は今後も多様なサービス革新を求められると予想されています。ここでは保育サービスと教育サービスがそれぞれ直面する現状について解説していきます。

 保育サービス  

保育サービスに関しては、待機児童問題や女性の社会進出、都市への人口集中を背景に、規制緩和が進んでいます。 国を挙げての子育て支援として、2015年4月より「子ども・子育て支援新制度」が始まり、市町村が主体となった改革が行われています。この制度では、保育所の職員配置や処遇改善が進められており、厚生労働省の報告によれば、「潜在待機児童」は約6万人に上ります。保育需要が高いことから、国主導の抜本的な改革が進められています。

 教育サービス  

教育サービスは、18歳未満と18歳以上で異なる現状が見られます。18歳未満の教育サービスでは、文部科学省の方針に従った指導要領に影響を受けます。 例えば、2011年に新学習指導要領が導入され、教材や授業内容の刷新が行われました。また、2020年には小学校でのプログラミング教育が必修化され、大学入学共通テストが導入されるなど、体制の変化に伴い、各教育事業者は対応を求められています。 18歳以上の市場においては、女性の社会進出や晩婚化、高齢者二人暮らし世帯や単身世帯の増加により、教育サービスの需要が高まっています。企業研修の活発化も進んでおり、キャリア形成促進助成法やキャリアアップ助成金などの助成を受ける企業も増加しています。 さらに、全ての年齢層においてITの活用が進んでいます。EdTech（Education×Technology）の導入により、学習アプリ、eラーニング、タブレット、電子黒板など、最新技術を利用したサービスが増加しています。 これにより、教育サービス業界でのサービスイノベーションが活発化し、生徒の学習状況管理やAIによる教材レコメンドなど、管理者向けのサービス品質も向上が期待されています。例えば、レアジョブのように海外の大学生を講師として採用し、低価格の英会話教室を提供するビジネスモデルが登場しています。 また、2020年の新型コロナウイルスの影響を受け、学校での学習方法が見直され、教育におけるITサービスの利用がさらに活発化することが期待されています。

教育サービス業界を代表する大手企業

教育サービス業界は参入が容易であるため、多数の中小企業が活躍しています。国内でリカレント教育の需要が高まっており、その追い風を受けた中小規模のEdTech企業が台頭している現状です。さらに社会人教育においてはEラーニングの需要が高まり、多くのベンチャー企業が様々なサービスを提供しています。 このように多数の中小企業が活躍する教育サービス業界ですが、業界全体の方向性を左右する大手企業も複数存在します。ここでは業界を代表する大手3社の動向について解説していきます。

ベネッセホールディングス

ベネッセホールディングスは「進研ゼミ」や「こどもチャレンジ」などの通信教育で最大手です。介護施設や出版事業も手がけ、総合教育企業といえます。 国内通信教育は2014年の情報漏えい事件をきっかけに会員数が減少しましたが、その後回復し、生徒とのコミュニケーションの質を上げるハイタッチ戦略を推進しています。BYODによるハイブリッド講座の推進や、通信教育と塾を融合させる「クラスベネッセ」の取り組みを強化し、継続率や顧客単価、限界利益率の向上を狙っています。 また、海外展開も活発で、中国での児童向け通信教育は2018年で127万人の規模を保有しています。2020年以降はコロナ禍の休校の影響で、学校向け教育事業や教室事業、ベルリッツにマイナス影響がありましたが、自宅学習ニーズの高まりから通信教育事業は好調に推移しました。

ナガセ

ナガセは高校生向け受験塾「東進ハイスクール」や「東進衛星予備校」を展開しています。中学受験では2006年に「四谷大塚」を買収し、水泳教室のイトマンも傘下に持っています。 2016年には「早稲田塾」を買収し、生徒の学習履歴から最適な問題をAIが提示するシステムを導入して学力向上に努めています。コロナ禍でも増収を続け、2022年度には過去最高の売上高を記録しました。

レアジョブ

レアジョブはオンライン英会話の最大手であり、スカイプを活用してフィリピン人講師とのマンツーマン遠隔レッスンを提供しています。フィリピン南部に新会社を設立し、優秀な講師を低コストで安定的に確保・育成しています。2021年12月には登録ユーザー数が100万人を突破しました。 生徒獲得を目的とした提携を強化しており、三井物産やZ会との業務提携、資格試験のオンライン学習サービスを提供する「株式会社資格スクエア」の子会社化など、積極的に取り組んでいます。2020年以降は新型コロナウイルスの影響で在宅時間が増え、企業研修のオンライン化が進む中で利用が拡大し、2022年度には過去最高の売上高を記録しました。

教育サービス業界大手の財務状況

教育サービス業界には、教育サービスと育児サービスという異なる分野が存在し、それぞれで収益性や安全性に違いがあります。 ここでは、総合教育企業であるベネッセホールディングス、学習塾・予備校業界の雄であるナガセ、保育サービスの代表企業であるJPホールディングスの財務状況について解説します。

収益性 

収益性に関して、ナガセとJPホールディングスの売上高総利益率は10%前後で推移している一方、ベネッセホールディングスは3%から5%と低位で推移しています。この違いは、各社の教育サービスの特性によるものです。 例えば、JPホールディングスは労働集約的な性質が強いため、売上原価率が高く、1人当たりの売上高は880万円と他の2社と比べて低いです。一方、ベネッセホールディングスは通信教育を主なビジネスとしており、売上原価よりも販管費率が高く、新規生徒獲得のためのダイレクトメール（DM）や広告費が収益構造に大きな影響を与えています。

安全性 

安全性については、各社の固定資産比率に違いがあります。ナガセとJPホールディングスは、施設型の事業モデルであるため、固定資産比率が高いです。 これに対して、ベネッセホールディングスは通信教育中心のビジネスモデルであるため、固定資産比率が低いです。しかし、近年ベネッセホールディングスは店舗型ビジネスの規模を拡大しているため、固定資産比率が高まる傾向にあります。各社の自己資本比率は30%前後で安定的に推移しており、健全な財務状況を維持しています。

教育サービスの違いによる収益構造の影響 

教育サービス業界の収益構造は、それぞれの特性により大きく異なります。労働集約的なビジネスモデルを持つJPホールディングスは、人材に大きく依存しており、固定費が重くなりがちです。このため、人的労働力の確保とコスト管理が重要です。 一方、ベネッセホールディングスは通信教育を主軸としているため、新規生徒獲得のための販管費が大きな割合を占めています。ナガセは施設型の事業モデルを持ち、固定資産の運用が重要な要素となっています。

教育サービス業界の今後の展望

新型コロナウイルス感染症の影響により、保育所が休園に追い込まれたことで、子供を抱える共働き世帯は厳しい状況に置かれています。 この状況を受けて、政府は子育て支援策として、一人当たり10万円の現金給付や児童手当の増額、休校にともなう休暇取得支援のための企業向け助成金の創設、ベビーシッター利用補助の拡充と助成分の非課税化などを実施しました。 学習塾や英語教室では営業自粛の影響で減益が顕著に現れましたが、その一方で、対面学習が制限される中、オンライン型教育の需要が急増しました。 デジタル対応を強化する動きが各社で見られ、2021年11月には英投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズが「家庭教師のトライ」を手がけるトライグループを約1,100億円で買収しました。同社はAI関連の投資を増やし、競争力向上に努めています。オンライン教育が浸透する中で、デジタル投資が教育ビジネスの生き残りを左右する要因となっています。

保育サービスの今後の展望 

保育サービスは今後も市場拡大が続き、多数のプレイヤーによる競争が激化すると予想されます。新型コロナウイルスを契機にリモートワークの導入が進むことが期待されるものの、待機児童問題の解決や市場の拡大を目指す国の関連政策推進、規制緩和により、多くの参入業者が増加しています。 クラウドを活用したベビーシッターマッチングサービスやベビーホテルの展開など、これまでの枠にとらわれない新しいサービスも登場し、全体としてサービスの多様化が進むでしょう。

教育サービスの今後の展望 

教育サービスにおいても、少子化の進行による市場縮小が懸念されています。しかし、一方でデジタル化や技術進歩に伴う新たな教育手法やコンテンツが求められており、EdTechの導入が進んでいます。 リクルートが展開する「スタディサプリ」のように、業界内に大きな影響を与えるサービスが登場し、新市場が確立されつつあります。義務教育を終えた後も、必要とあれば教育機関に戻って学び直すリカレント教育の強化が進められており、社会人層をターゲットとするサービスの増加が見込まれます。

国際展開の強化

また、国内市場での競争が激化する中、海外市場への展開を強化する企業も増加するでしょう。公文教育研究会は既に40年以上にわたり海外展開を進めており、現在では50ヶ国で展開しています。ベネッセホールディングスも中国で児童向けの通信教育を展開しており、教育サービスの輸出はさらに進んでいくものと考えられます。 このように、教育サービス業界は、新型コロナウイルス感染症の影響や技術進歩に伴う変化を受けながら、今後も成長と多様化を続けていくことが期待されています。競争が激化する中で、各企業は柔軟な対応と新たなビジネスモデルの導入を求められるでしょう。

今後は教育サービス業界における技術革新に注目！

今回の記事では、教育サービス業界の現状と今後の展望について解説しました。 教育サービス業界にはいくつもの注目すべき事象が見られます。例えば保育サービスの多様化、EdTechのサービスを取り扱うベンチャー企業の台頭、大手各社の海外展開などです。少子化という逆風を受けながらも、大きな可能性を秘めた教育サービス業界から、今後も目が離せません。 法人営業の皆様は、本記事で紹介した教育サービス業界の概要を参考にして、ぜひ効果的な営業戦略を構築してください。また、無料で毎月100社まで法人データをダウンロードできるBIZMAPSを利用すれば、さまざまな属性や条件で企業を検索できます。営業戦略の立案にぜひご活用ください。 ▼そのほかの業界特集はこちらから！ 人材ビジネス業界とは？市場規模やビジネスモデルまで全て解説します 市場拡大のビル管理業界！市場規模やデジタル化などの最新動向を解説 ITサービス業界とは？最新トレンドから今後の展望まで解説します エンターテインメント業界の最新の動向から導き出す今後の展望は？ 光学機器業界はレンズを扱う市場規模が広い業界！最新情報を紹介します ▼BIZMAPS掲載中の企業特集はこちら！ 教育コンサルタントとは？企業向け市場の動向と大手の会社を紹介 ▼BIZMAPSのオリジナルタグを元にした企業特集はこちら！ 発注ナビの評判は？発注ナビのサービスを解説します！

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