業種 ：官公庁・自治体・各種団体

株式会社山梨県民球団準備会社は、山梨県民球団を通じて地域の活性化に取り組む会社である。山梨県で独立球団を設立することで、スポーツ・エンターテイメントをはじめ、自然豊かなこの街の食を通じ、県民や、観光客を誘引し地域に貢献。特に、人口の増加に対し、意識して取り組んでいる。また、移住者・観光客数・滞在における経済効果を通じて、山梨県の貢献にも力を注いでいる。

水辺環境創造グループは、水辺清掃とカヤックの体験乗船を手掛けているボランティア団体である。他にメンバーの多くが、救命技能認定書を取得している普通救命講習AED、ライフジャケットの安全性、信頼性の理解、カヤックの乗り込み、転覆角度の確認など行っている。また、葉山レスキュー訓練およびカヤック大洗浄締作業などの活動を行う。

神道無念流練兵館流儀設立準備室は、伝承、管理する資料の展示会やセミナーを行う団体である。先達から受け継いだ流儀を保存して、正しく伝承、普及していき全国で広く活動できるように組織化すること及び練習会も開催し、伝承内容を更に掘り下げていく事に取り組んでいる。

とっとりプロフェッショナル人材戦略拠点は、プロフェッショナル人材の活用サポートを行っている。鳥取県立ハローワークの取り組みの一環であり、企業の成長を担う優秀な外部の人材を採用したい中小企業経営者のための活動を行っている。経営課題・人材確保などの相談に対応しており、人材スカウト・人材紹介・人材情報提供、また、都市部大企業人事部に向けたマッチングコンシェルジュなどを行っている。

損害保険料率算出機構は、損害保険における参考純率と基準料率の算出・提供を行っている企業である。前身組織である損害保険料率算定会と自動車保険料率算定会が統合して設立された、料率算出団体である。全国に7か所の地区本部・54か所の自賠責損害調査事務所を設けている。主な業務は、参考純率と基準料率の算出・提供、自賠責保険の損害調査、データバンク事業。

動物愛護団体WARAINAなごの家は、啓発活動、野良猫のTNRm、行政からの依頼で多頭飼育崩壊現場やブリーダー廃業・崩壊現場からのレスキュー活動を行う動物愛護団体である。心ない人間たちにより不幸な生涯を送る猫を少しでも減らせるよう、日々活動に取り組んでいる。

日本難病医療ネットワーク学会は、難病の課題に対し医療とケア体制の向上を目的とした団体である。主な事業として、学術集会の開催、機関誌・図書等の刊行、会員相互のメーリングリストを介した情報交換、神経難病をはじめとする難病の医療とケアの向上に向けた共同調査・啓発活動、内外の関係機関との協力活動などを行っている。

行政書士法人あすか法務事務所は、相続・遺言書などを行う法人である。生前・死後事務委任契約、任意後見契約、信託契約書作成の手続き。内容証明郵便、時効の援用、遺留分侵害請求、クーリングオフに関する書面作成。後遺障害等級認定申請書の作成、自賠責保険の被害者請求書等の作成、在留資格許可申請更新に携わっている。その他、建設業、宅建業、運送業、古物商、障がい福祉サービス事業営業など、各種許可申請を行う。

税理士法人ベルーフは、創業・会社設立、経営計画の策定・運用などを行う法人である。税務相談・決算対策、事業承継対策、贈与・相続税申告・相続対策、財務経営力・資金調達力の強化をサポートしている。また、中小企業に対し、専門性の高い支援を行うことができる機関として、中小企業庁より認定を受けている認定経営革新等支援機関である。

守口市門真市勤労者互助会は、共済給付事業・健康管理事業・福利厚生事業を展開する会である。守口市・門真市内の勤労者に向けた活動を行う。具体例として、慶弔があった場合の給付金支給、健康診断などの受診費補助、施設優待利用、各種チケットの斡旋、宿泊施設の利用補助がある。この他、バスツアーやスポーツ大会といったレクレーション行事も開催している。

南三陸森林組合は、宮城県本吉郡で、地拵え、植林、下刈り、除伐、枝打ち、間伐、主伐、造材・搬出などを行っている組合である。また、南三陸観光協会の運営する教育旅行体験の受け入れも行っており、体験を通して、林業の取り組みや森林の大切さを伝えいている。

日本年金機構は、公的年金に係わる一連の運営業務を行う。適用・徴収・給付等の各業務において、法令や業務処理マニュアルに沿った迅速・適正な処理を推進している。また、現行業務の徹底した見直しを行うことにより、さらなる合理化・効率化を図るとともに、できる限りの業務標準化を進めている。

企業年金連合会は、転職などによる年金給付を行うための保有資産の運用を行う。厚生年金基金や確定給付企業年金を退職等により年金通算事業を実施し、年金を転職先の企業年金制度移換する。会員支援事業や、国からの受託事務もしている。また、年金給付等積立金の管理・運用も行っている。

日本電気計器検定所は、電気メーターの検定及び計測器の校正等を行う機関である。電気の取引に使用する電気計器の検定等の業務を行い、もって電気の取引の適正な実施の確保に資することを目的として事業展開を行っている。取引用電気計器等の検定・検査、電気標準等の維持供給、電気計測に関する開発研究を行う。

多久小城医療組合は、多久市立病院及び小城市民病院を統合した公立佐賀中央病院の設置及び管理運営を行う法人である。佐賀県多久市役所内に所在。老朽化による建て替えの時期を迎えていることを機に、将来にわたり多久小城地区の地域医療を確保し、今後の人口構造や疾病構造の変化に対応できる病院の設置に取り組んでいる。

社会福祉法人抱樸は、生活保護法に規定する救護施設の運営などに取り組む法人だ。ひとりも取り残されない社会を目指して活動している。代表は1998年から北九州でのホームレスおよび生活困窮者支援活動に携わる。その後、北九州ホームレス支援機構での勤務や、ホームレス自立支援センター北九州主任生活相談員を務めた経歴がある。

TSUMUGI-つむぎは、京都府南丹市において移住に関するサポート活動を行う団体である。移住者の不安を解消する、移住のノウハウと体験談を詰め込んだ移住ガイドブック「楽しい移住」の出版や、「農×移住」をテーマとする連続講座の開催など、様々な形で移住支援に注力している。

日本司法支援センターは、国が設立した法的トラブル解決の総合案内所である。総合法律支援法に基づき、独立行政法人の枠組みに従って設立された法人で、総合法律支援に関する事業を迅速かつ適切に行うことを目的としている。裁判その他の法による紛争の解決のための制度の利用を容易にし、弁護士及び弁護士法人並びに司法書士その他の隣接法律専門職者のサービスをより身近に受けられるようにするための総合的な支援をしている。

社会福祉法人とらくろは、就労継続支援B型事業所を運営している。様々な事情や障がいを抱えた人々が安心して暮らしていけるように、仕事と生活の両面からの支援に注力する。複数の事業所を展開しているため雰囲気の違う場所を提案できる点が強み。また、グループホームの運営も行っている。

広川大介後援会は、岐阜県可児郡御嵩町議会議員である広川大介の情報を発信している。公式ホームページにて、プロフィール、基本政策を発信、活動やイベント、町政報告会などの案内メールの配信も行っている。応援してくれる人を町内・町外、県外、広くは海外からも募集している。