4月は、新たな事業年度や新学期の幕開けといった、新しい始まりの時期です。ビジネス界でも、この月に新しい四半期がスタートし、数多くの企業がその年の計画を公開しています。さらに、この時期には新設法人の設立も盛んに行われます。 登録企業数170万社以上の企業検索サービス「BIZMAPS」では、独自のタグを利用して新設法人リストを各年・月単位でまとめられます。オリジナルタグ「#2022年4月新設法人」に掲載されている企業は合計1,614社です。 新設法人リストとは、できたばかりの法人のリストです。法務局に登記され、新設したばかりの法人のデータを日々収集し、リスト化したものです。 本記事では、「#2022年4月新設法人」に掲載されている企業の中から注目企業を10社紹介し、2022年4月のビジネスニュースやビジネストレンドについても解説します。 なお、本記事で紹介する企業以外の新設法人の情報は【#2022年4月新設法人】から参照できます。ぜひ合わせてご覧ください！

2022年4月注目のビジネスニュース

ここでは、2022年の4月にトレンドになったビジネスニュースをピックアップしてご紹介します。 ・東京証券取引所による市場構造の再編 ・20年ぶり円安は日銀政策とFRB利上げの影響 ・成人年齢を20歳から18歳に引き下げ

東京証券取引所による市場構造の再編

東京証券取引所は、市場構造の大幅な再編を行い、従来の「東証一部」「東証二部」「ジャスダック」「マザーズ」の4つの市場を、「プライム」「スタンダード」「グロース」の3つの市場に統合しました。この変更は4月4日から施行され、新しい市場構造の下での取引が開始されています。 再編の最上位カテゴリである「プライム」市場は、特に国際競争力のある企業や大企業を対象としています。この市場に上場するためには、国際的にも認められた厳格な企業統治基準とコンプライアンスが求められ、これは海外投資家からの投資をより積極的に引きつけることを目的としています。

20年ぶり円安は日銀政策とFRB利上げの影響

東京外国為替市場での円相場は、1ドル＝126円台に下落。これは約20年ぶりの安値水準となり、2002年5月以来の低さを記録しました。4月20日には129円台に達し、さらに28日には、日本銀行の金融政策決定会合の結果を受けて、131円台へと急落。これは2002年4月以来の円安・ドル高水準に相当します。 この円安は、日本銀行が金融政策決定会合で長期金利の上昇を抑制する姿勢を明確に示したことが直接の引き金に。これに対して、アメリカの中央銀行である連邦準備制度（FRB）は、利上げ方針を打ち出しており、この金利差に注目した投資家たちが、相対的に金利の低い円を売って金利の高いドルを買う動きを加速させました。

成人年齢を20歳から18歳に引き下げ

民法の改正により、日本における成人年齢が20歳から18歳に引き下げられました。この変更は、約140年ぶりの大幅な更新であり、約230万人の若者が一斉に成人となったことを意味します。 具体的には、18歳からは親の同意なしに契約を結べるようになり、10年有効のパスポートを取得することも可能に。しかし、飲酒、喫煙、公営ギャンブルなどの年齢制限は20歳のまま変更されていません。 また、成人年齢の引き下げに伴い、女性の結婚可能年齢も16歳から18歳へと引き上げられました。これにより、男女間の結婚に関する法的年齢が均等化され、性別に基づく不平等が解消されました。

【#2022年4月新設法人】注目の10社

ここでは、BIZMAPSのオリジナルタグ【#2022年4月新設法人】に掲載されている注目の企業をご紹介します。 今回紹介する2022年4月新設法人は、次の10社です。 1.株式会社ラストワンマイル・パートナーズ 2.株式会社駿河屋BASE 3.名鉄ワールドトランスポート株式会社 4.東城株式会社 5.ADMiQ株式会社 6.TAK-Circulator株式会社 7.株式会社ニーナ不動産 8.Lachesys株式会社 9.株式会社Dotabata 10.SWAPay株式会社

株式会社ラストワンマイル・パートナーズ

株式会社ラストワンマイル・パートナーズは、自動車の販売・リースを核とし、定期配送、最速配送スポット便、公共交通を利用したハンドキャリーサービスなどの多様な輸送ソリューションを提供する2022年4月の新設法人です。 加えて、物流と自動車業界のコンサルティング事業も手掛け、顧客のビジネス成長をサポート。顧客企業が直面する物流コストの課題解決、運営の効率化、サプライチェーン管理の最適化などに焦点を当て顧客満足度の向上と業界の発展を目指しています。 BIZMAPS掲載中【#2022年4月新設法人】関連企業情報はこちら 株式会社ラストワンマイル・パートナーズ

株式会社駿河屋BASE

株式会社駿河屋BASEは、中古リユースチェーン「駿河屋」の拡張と発展に特化し、店舗開発と出店支援を核とした2022年4月の新設法人です。同社は、リユース業界向けに「駿河屋.jp」の豊富な商品データベース、相場情報、画像データを活用可能な「スルガヤクラウドPOSシステム」を提供し、店舗運営の効率化を実現しています。 また、「駿河屋」関連の各種サービス提供に加え、店舗運営支援、開発商品、備品の卸売販売も手掛けており、リユース業界における店舗運営の最適化とサービス向上を目指しています。 BIZMAPS掲載中【#2022年4月新設法人】関連企業情報はこちら 株式会社駿河屋BASE

名鉄ワールドトランスポート株式会社

名鉄ワールドトランスポート株式会社は、通関業務、利用運送事業、輸出入貿易事務代行を核とする国際物流サービスの提供に特化した2022年4月の新設法人です。同社は、国際航空貨物輸送や海上貨物輸送を含む幅広い輸送サービスを展開し、特殊貨物や危険品輸送の分野でも高度な専門性を持っています。 また、アパレルビジネスをはじめとする特定産業向けの物流ソリューションの提供、煩雑な通関手続きの代行、効率的なロジスティクスサービスの実施により、顧客の国際貿易とサプライチェーンの最適化を支援しています。 BIZMAPS掲載中【#2022年4月新設法人】関連企業情報はこちら 名鉄ワールドトランスポート株式会社

東城株式会社

東城株式会社は、不動産事業を核としながら、その業務範囲を多方面に拡張している2022年4月の新設法人です。同社は、不動産の売買や仲介に加え、物件の管理や賃貸、売買の受託など、不動産に関わる一連のサービスを多角的に提供しています。 さらに、不動産事業に留まらず、留学提携サービスや言語学校、塾の紹介、携帯電話業者やインターネットサービスプロバイダの紹介など、生活に密接に関わる多岐にわたる事業も手掛けています。 BIZMAPS掲載中【#2022年4月新設法人】関連企業情報はこちら 東城株式会社

ADMiQ株式会社

ADMiQ株式会社は、行政書士業界に特化したデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するための業務支援ツールを開発、運営している先駆的な2022年4月の新設法人です。同社の「行政書士のDX ADMiQ」は、業務の効率化を図るために必要な機能を網羅した革新的なツールであり、事件簿の管理機能から売上・経費の管理、さらには行政書士専用のホームページ作成機能まで、行政書士が必要とする多岐にわたる機能を提供しています。 また、様々な法律分野に精通した専門家が作成した業務テンプレートが豊富に揃っており、これらを利用することで、経験の浅い行政書士でも高度な業務対応が可能となります。 BIZMAPS掲載中【#2022年4月新設法人】関連企業情報はこちら ADMiQ株式会社

TAK-Circulator株式会社

TAK-Circulator株式会社は、先端の創薬事業を展開する企業で、特に難治性重症喘息治療薬の開発に注力している2022年4月の新設法人です。この取り組みは、国立大学法人東京大学定量生命科学研究所の秋山徹特任教授との共同研究による成果を基盤としており、最先端の生命科学の知見を活用。病態の理解を深めるための定量的なアプローチを取り入れ、これまで治療が困難とされてきた重症喘息の治療法の開発に挑戦しています。 更に、TAK-Circulator株式会社は、東京大学定量生命科学研究所内に分子病態情報学の社会連携部門を設置し、産学連携の枠組みの中で、社会連携講座にも取り組んでいます。 BIZMAPS掲載中【#2022年4月新設法人】関連企業情報はこちら TAK-Circulator株式会社

株式会社ニーナ不動産

株式会社ニーナ不動産は、不動産業界において賃貸および売買の仲介業務を中心に展開している2022年4月の新設法人です。同社は、顧客との信頼関係構築に特に力を入れており、地元のコミュニティに密着したサービス提供を通じて、長年にわたり蓄積した豊富な経験と専門知識を生かしています。 この地域密着型のアプローチにより、藤井寺市、柏原市、羽曳野市、松原市、寝屋川市といった主な担当エリアにおける不動産市場の特性を深く理解し、各顧客のニーズに合わせた最適な不動産ソリューションを提案。一戸建て、マンション、土地、分譲賃貸から事業用ビル物件まで、頼れる相談役としてトータルにサポートしています。 BIZMAPS掲載中【#2022年4月新設法人】関連企業情報はこちら 株式会社ニーナ不動産

Lachesys株式会社

Lachesys株式会社は、Salesforceの導入支援とカスタムシステムの開発を専門に行う2022年4月の新設法人です。特に大規模保険案件のCRMシステムに関して深い理解と実績を持っており、プリセールスから要件定義、開発、保守に至るまでの一連のプロセスを手掛け、保険業界を中心にSalesforce関連プロジェクトに携わっています。 また、システム受託開発においても、プロジェクトマネジメントの経験を活かし、技術サポートを実施しています。 BIZMAPS掲載中【#2022年4月新設法人】関連企業情報はこちら Lachesys株式会社

株式会社Dotabata

株式会社Dotabataは、独自の視点でファッション業界に新たな風を吹き込む2022年4月の新設法人です。服飾品を中心に、デザインから製作、そして販売まで一貫したサービスを提供。扱う製品は、衣類から小物、雑貨、アクセサリーに至るまで幅広く、それぞれのアイテムに独自性と創造性が反映されています。 同社は特に、スイミンヤク、TEROMELIA、Quancy、NEW ROCKという四つのブランドを扱っており、これらのブランドはそれぞれ独自の世界観を持ち、市場内での明確な位置づけを確立しています。 BIZMAPS掲載中【#2022年4月新設法人】関連企業情報はこちら 株式会社Dotabata

SWAPay株式会社

SWAPay株式会社は、革新的なデジタル決済の未来を拓く企業として注目を集める2022年4月の新設法人です。同社は、ブロックチェーン技術を利用してNFTデジタル証明書に基づく決済サービスを提供しています。その主な特徴は、商品の所有権を示すバウチャーとして機能するNFTデジタル証明書を発行し、これを用いてクレジットカード決済を可能にすることです。 また、SWAPayのサービスはリーズナブルな価格設定で提供されるため、中小企業やスタートアップ企業にとっても魅力的な選択肢となります。 BIZMAPS掲載中【#2022年4月新設法人】関連企業情報はこちら SWAPay株式会社

新設法人リストで見つけるビジネス拡大の道

本記事では、2022年4月に新設された法人の中でも、特に注目すべき10社を紹介しました。 2006年から施行された新会社法により、資本金1円からでも役員1人からでも起業できるようになったため、新設される法人数は大幅に増えています。毎年10万社以上の法人が新設されており、新設法人をターゲットにした新規顧客開拓を狙う企業にとって、ビジネスチャンスは確実に広がっています 新設法人リストを活用すれば、未開拓の市場への進出や新規顧客の獲得、さらには自社製品やサービスの改善に役立てられます。重要なのは、新設法人のニーズを的確に把握し、それに応えて、長期的なビジネス関係を築くことです。 また、新設法人のリストを見つけ、新しいビジネスチャンスを獲得する方法として、掲載された企業データベースを有効に利用できる情報サービス「BIZMAPS」の活用がおすすめです。 BIZMAPSでは、毎月100社までの法人データが無料でダウンロード可能です。「新設法人」だけでなく、異なる属性や条件、情報での検索・閲覧が可能です。法人営業の戦略構築に役立つツールとして、ぜひご利用ください。 ▼その他のBIZMAPS掲載企業の特集はこちらから！ VenturesListとは？ピックアップされた企業10社を紹介！ ボクシル SaaSとは？サービス概要と注目すべき企業を10社紹介 BtoB受発注の未来を切り拓くアイミツクラウド：注目企業紹介10 2021年1月の新設法人リストをチェック！話題のニュースも 洗浄総合展とは？洗浄総合展に出展した企業10社を紹介します！ Amazonビジネスのメリットとは？Amazon出店企業も紹介 リフォーム評価ナビで信頼性の高い業者を見つけよう！注目企業10社も紹介

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