業種 ：官公庁・自治体・各種団体

安心院地区まちづくり協議会は、大分県宇佐市安心院町のまちづくりを考え、行動する住民組織である。多様化する住民ニーズの対応と、行政区域が広域化しても埋没しない住民主体の強固な地域づくりに取り組んでいる。将来とも安心して暮らせる地域社会を創ることを考え、地域住民主体のまちづくりを展開している。

南砺市土地改良区は、地域営農の安定と発展を図ることを目的としている。南砺市内の5土地改良区が合併し、南砺市土地改良区が設立された、県内最大級の土地改良区である。合併により、土地改良区の次世代を担う職員の育成が期待されており、組合員に十分なサービスを提供できるよう努めて事業展開している。

レーザセンシング学会は、学会の開催、学会誌・ニュースレターの発行、セミナー等を行っている法人である。レーザセンシングシンポジウム、レーザーレーダー国際会議や、世界的に著名な講師を招いての、産業応用ライダープロジェクト調査委員会による、高解像度VICSELビーム偏向器とそのLiDAR応用等のオンラインセミナー等を開催している。

社会福祉法人隣の会は、地域に密着した福祉活動を行う法人である。訪問・通所介護や有料老人ホーム等の高齢者介護保険事業、介護・自立促進等の障がい福祉サービス事業、高齢者サロンやコミュニティ喫茶の運営をする、たすけあい事業等を展開している。また、かごしま材利用推進事業も行っている。

千年サンゴと活きるまちづくり協議会は、牟岐大島内湾に生息する「千年サンゴ」の保全活動を行う協議会である。主な活動として、サンゴ有害生物の駆除活動や環境調査、次世代を担う子ども達を対象に、環境教育やボランティアダイバーの育成活動、自然を活かした牟岐の魅力創出を行うまちづくり活動等を行っている。

一般社団法人日本ベンチャー学会は、ベンチャー企業および一般企業における企業家活動等について理論・実証・実践に関する研究を行い、産学協同の推進および企業家活動の支援に寄与することを目的とした学会である。分野、所属、地域ならびに世代を越えて、ベンチャー企業およびアントレプレナーに関する最新の学術活動や実践活動について、新しい成果やアイディアの発表や意見を交換・交流する場としての全国大会を開催している。

一般社団法人胃を切った人友の会アルファ・クラブは、胃の切除や全摘出等を行った人に向け情報誌の発行等を行っている団体である。胃を切った人の術後の闘病、後遺症等に関する情報提供・交換及び会員相互の親睦を図ることを目的とし、会報・隔月刊誌の発行・術後の食事・日常生活についての電話相談受付、相談室運営、講演会の開催などの活動を行っている。

日本神経化学会は、精神・神経疾患に関する情報交換・研究・発表を行う団体である。分子をキーワードとした精神・神経疾患の原因や治療法の開発に繋がる研究発表・討論、合宿形式の育成セミナーなど人材育成事業、神経研究者間の情報交換の場、国内外への情報発信の場の提供などを行う。

公益財団法人埼玉しあわせ未来基金は、地域の課題解決のコーディネートを行っている会社である。埼玉県の個人や企業から寄付金を集め、基金としている。労働環境や子供の教育、空き家問題などの課題解決に取り組む、社会的事業者を支援している。越谷市のNPO法人、埼玉フードパントリーネットワークなどへの助成実績を持つ。

特定非営利活動法人ゆめ・スマイルは、孤独防止の為の居場所提供などを行っている会社である。一人親家庭や一人で過ごす子ども・自宅にこもりがちな乳幼児を持つ親子を対象に、心のよりどころとなるような子育てに関する支援を行うとともに、誰もが何時でも気軽に集まり安らげる居場所作りを、支えあう地域作りを目指している。

和牛輸出機構合同会社は、日本の黒毛和牛をはじめとした「和牛」および「国産牛」の輸出を行う団体である。商品の開発および小売販売、和牛の販売促進に関するイベント・プロモーション企画及び日本の特産品の国内外販売など幅広く携わっている。特に海外にて人気の高い黒毛和牛の、日本独自の各部位ごとの美味しい食べ方などのノウハウを日本の食文化として普及を目指す。

性的指向および性自認等により困難を抱えている当事者等に対する法整備のための全国連合会は、政策提言、法案の策定、学習会の実施、情報発信などを行う法人である。民間事業者向けの関係法務支援やコンサルティングでは、行政や立法府とのネットワークからキャッチした、法政策の動向を踏まえ、LGBT等への取り組みをバックアップしている。その他調査・企画・サービス提供に関しても併せてコンサルティングを行っている。

サントリー健康保険組合は、保険加入社員の健康に係る各種申請を請け負う組合である。医療給付を中心に被保険者や健保の扶養家族の病気やケガ、傷病による休業、出産、死亡などに対して、医療費の負担や各種給付金を支給、被保険者や健保の扶養家族の「健康づくり」をサポートする。他に健康情報の提供、病気の予防を目的とした各種健診、運動施設や保養施設の利用機会の提供なども行っている。

社会教育推進全国協議会は､社会教育･生涯学習の発展と推進を求めて活動する民間の非営利団体である｡会員の実践と研究活動を基礎に全国的な交流をはかり､相互の学びあいと励ましあいを通して､国民の権利としての社会教育の発展推進江尾目的に活動している｡実践･研究活動の情報交換･連絡提携､社会教育研究全国集会をはじめ各種の研究集会活動､『社全協通信』の発行等の活動を行っている｡

一般社団法人全国手をつなぐ育成会連合会は、知的障害者の権利擁護と政策提言を行うため活動していくことを目的としている団体である。『手をつなぐ』（月刊誌）をはじめ、 知的障害のある方やその家族にむけたさまざまな本・印刷物の発行。また、福祉・教育・雇用等の情報をわかりやすく伝えるとともに、 豊かで安心な地域生活を実現するために力を注いでいる。

新潟県厚生連第一労働組合は、団結と相互扶助の精神により組合員の労働条件を維持改善し、経済的社会的地位の向上を図ることを目的とする組合である。組合員の労働条件の維持改善に関すること、福祉の増進と文化的地位の向上に関すること、労働協約の締結、改訂及び経営の監視に関すること、同一の目的を有する団体との協力、提携に関することを活動内容としている。

健康食品認証制度協議会は、認証機関の指定・監督を通して、人々の穏やかな暮らしを支える「健康食品」の安全性と信頼性の確保のために取り組んでいる団体である。健康食品の原材料の安全性を事業者が自主点検したプロセス・結果を中立的な第三者の立場でチェックする「健康食品安全性自主点検認証機関」の指定を行うとともに、当該認証機関の業務が適正かつ公平・公正に運営されているかを監督する役割を担っている。

第一生命ライフパートナー投資法人は、投資法人である。メインスポンサーである第一生命ホールディングスの企業理念「一生涯のパートナー」を体現する私募リートで投資運用を手掛けている。資本金は2億円であり、株主は、第一生命ホールディングス株式会社（出資比率70%）の他、相互住宅株式会社（同30%）となっている。

社会福祉法人共生会SHOWAは、認可保育園や学童保育、発達相談室等運営する法人である。認可保育園昭和ナースリー、昭和小学校アフタースクール、18歳未満の発達障害やその疑いのある子どもの家族に無料で相談や助言を行っている。また世田谷区からの委託を受けて、未就学児と保護者のための遊び・交流・相談の場を提供するひろば事業を行っている。

日本紅茶協会は、紅茶の業界窓口や消費促進を行う団体である。国内唯一の紅茶関連業者の団体であり、海外国際機関・生産国ティーボード及び国内関係官庁・機関等との窓口業務や紅茶会報・紅茶統計発行等の広報活動を行っている。また、「紅茶の日」を中心とした各種宣伝・啓蒙活動や「ティーインストラクター養成研修」「ティーアドバイザー養成研修」の開催も手掛けている。