利用規約
株式会社アイドマ・ホールディングス（以下「当社」といいます。）は、当社が提供する「BIZMAPS」によるサービス（以下「当サービス」といいます。）の利用について、以下のとおり規約（以下「本規約」といいます。）を定めます。
第１条（定義）
本規約においては、次の各号記載の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
「当サイト」とはhttps://biz-maps.com/、及び、それ以下のURLのサイトをいいます。「利用者」とは、当サイトに直接又は間接的にアクセスする個人又は法人（以下「アクセス者」といいます。）、及び会員登録（第２条１項）を行った個人又は法人（以下「会員」といいます。）をいいます。
第２条（会員登録等）
１.当サービスの会員登録の申込みを行うには、当社が別途に定める方法に従って、行うものとします。会員は、当社及び当社の提携事業者が、当サービスを提供するために必要な範囲において、会員に関する登録情報を取得し利用することに同意します。
２.当社は、会員登録の申込みを行った者（以下、「 登録希望者」といいます。）が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録希望者の会員登録を拒否することができるものとします。当社は、会員登録を拒否した場合、その理由を開示しません。
（１）本規約に違反するおそれ、又は違反があると当社が判断した場合
（２）当社に提供された登録情報の全部、又は一部に虚偽や重大な誤記、記載漏れなどがあると当社が判断した場合
（３）過去に会員規約の違反などで退会処分又はアカウント停止等利用禁止又は利用制限を受けたことがあるとき
（４）反社会的勢力（自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、その他これに準じる反社会的勢力、又は、過去にこれらの団体や集団であったか若しくは団体や集団に所属していた者）である、又は、反社会的勢力等が経営に実質的に関与している法人・団体であると当社が判断した場合
（５）その他、理由の如何を問わず、当社が会員登録を適当でないと判断した場合
3. 会員登録の申込みを行った者は申し込み時点、アクセス者は当サイトにアクセスした時点で、それぞれ本規約の内容に同意したものとみなします。
第３条（利用者ID及びパスワードの管理）
１.利用者は、自己の責任において、当サービスの利用者ID及びパスワードを管理するものとします。
利用者は、いかなる場合にも、利用者ID及びパスワードを第三者に譲渡又は貸与（使用も含む。）することはできません。当社は、利用者IDとパスワードの組合せが登録情報と一致してログインされた場合には、その利用者IDを登録している利用者自身による利用とみなします。
２.利用者は、登録事項に変更があった場合、当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。
３.利用者による利用者ID及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、不正使用等によって利用者が損害を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
第４条（規程範囲と変更）
１.本規約は、当サイトの利用に関し、当社及び利用者に適用するものとし、利用者は本規約を誠実に遵守するものとします。
２.当社が別途当サイト上における掲示又はその他の方法により規定する個別規定及び当社が随時利用者に対し通知する追加規定は、本規約の一部を構成します。
３.当サイトには当社が運営する他のウェブサイトもリンクされております。それらのサイトを利用される際にはその中に掲載されている利用規約にもご同意いただく必要があります。当該同意については、利用者の責任で行うものとし、当社は一切責任を負わないものとします。
４.当社は利用者の承諾なく、当社の独自の判断により、本規約を変更することがあります。この場合、当サイトの利用条件は変更後の利用規約に基づくものとします。当該変更は、予め当社に通知したアドレス宛の電子メール、当サイト上の一般掲示又はその他当社が適当と認めるその他の方法により通知した時点より効力を発するものとします。
５.本規約の変更に伴い、利用者に不利益、損害が発生した場合、当社はその責任を一切負わないものとします。
第５条（秘密保持）
１.利用者は、本規約に関して知り得た、当社の営業上、技術上その他一切の秘密（以下「秘密情報」といいます。）を、本規約の有効期間中はもちろん、その終了後においても第三者に漏洩してはなりません。ただし、以下の各号に定める情報は、秘密情報には含まれないものとします。
① 当該情報の開示を受け、又は、当該情報を知った時点で既に公知であった情報
② 当該情報の開示を受け、又は、当該情報を知った後、自己の責めによらず公知となったと合理的な裏付け資料によって証明できる情報
③ 当該情報の開示を受け、又は、当該情報を知った時点で既に自己が合法的に保有していたと合理的な裏付け資料によって証明できる情報
④ 相手方により開示された情報によらずして独自に開発、又は、創作したと合理的な裏付け資料によって証明できる情報
⑤ 当該情報の開示を受け、又は、当該情報を知った後、特に機密保持義務に服しないと認められる第三者より適法に開示を受けたと合理的な裏付け資料によって証明できる情報
２.前項の規定にかかわらず、利用者は、法令規則上の義務、又は、政府機関、裁判所、金融商品取引所その他の公的機関からの要請に基づく場合は、当該義務又は要請の範囲内で秘密情報を開示することができるものとします。
３.前項の開示をする場合、利用者は、開示に先立ち、当社に対して、開示をすること、その理由、及び、開示をする秘密情報の内容を報告するものとします。なお、開示に先立って当該報告が行えない場合には、開示後直ちに報告をするものとします。
４. 利用者が当サービスの利用を終了した場合には、その理由の如何にかかわらず、利用者は当社の指示に従い、当社から受領した全ての秘密情報を、速やかに当社に返還又は破棄するものとします。
第６条（利用者の地位及び制限事項）
利用者は、以下に掲げる行為は行ってはならないものとします。
（１）第三者若しくは当社の財産、著作権を含む知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、信用、その他の権利又は利益を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
（２）第三者若しくは当社に、不利益若しくは損害を与える行為、又はそのおそれのある行為
（３）当サイトの運営を妨害、又は妨害のおそれがあると当社が判断する行為（当サービスのネットワーク又はシステム等に過度に負担をかける行為を含みます。）
（４）公序良俗に反する行為
（５）犯罪行為若しくは犯罪行為に結びつく行為、又はそのおそれのあると当社が判断する行為
（６）虚偽の申告、届出を行なう行為
（７）当社の承諾なく当サイトを利用した営業活動（宣伝、広告、勧誘を含む。）若しくは営利を目的とする行為、又はその準備を目的とする行為
（８）当社ネットワーク又はシステム等に、当社が認めた方法以外の方法でアクセスしようとする行為
（９）コンピュータウィルス等有害なプログラムを使用若しくは提供する行為、又はそのおそれのある行為
（１０）その他、国内外の法律、法令に違反する行為、又はそのおそれのある行為
（１１）その他、当社が不適切と判断する行為
第７条（掲載情報）
1.当社は、当サイトに掲載する情報の正確性、最新性、有用性等その他一切の事項について、いかなる保証もするものではありません。また、当社は、利用者に事前に通知することなく、当社の判断によって当サイトで公開されている情報の追加、変更、修正、削除を行う場合があります。当社は、いかなる場合においても、 当サイトの情報の追加、変更、修正、削除等により利用者に生じたいかなる損害についても一切の責任を負いません。
2. 当社が、当サイトに掲載する各法人の電子メールアドレスは、当社が当サイトに掲載した時点で、各法人がインターネット上で公表しているもの（当該アドレスの公表と併せて、広告宣伝メールの送信をしないように求める旨が公表されているものは除く。）に限定するよう努めています。もっとも、前項のとおり、当社は、当サイトに掲載する情報の正確性、最新性、有用性等その他一切の事項について、いかなる保証もするものではありません。そのため、利用者が、当サイトに記載されている法人に対し、広告宣伝メール等を送信する場合、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律及びその他の関係法令に規定の各条項を遵守のうえ、自らの責任と負担において実施しなければならないものとします。当社は、いかなる場合においても、利用者又は第三者が被ったいかなる不利益、損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。
第８条（公開中断・停止）
１.当社は以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、当社の独自の判断により、利用者に事前に通知することなく当サイトの一部若しくは全部の公開を一時中断、又は停止することがあります。
（１）当サイト公開のための装置、システムの保守点検、更新を定期的に又は緊急に行う場合
（２）火災、停電、天災などの不可抗力により、当サイトの公開が困難な場合
（３）第一種電気通信事業者の任務が提供されない場合
（４）その他、運用上あるいは技術上当社が当サイトの公開一時中断、若しくは停止が必要であるか、又は不測の事態により、当社が当サイトの公開が困難と判断した場合
２.当社は、当サイトの公開一時中断、停止等の発生により、利用者又は第三者が被ったいかなる不利益、損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。
第９条（リンク取扱い）
当サイトから他のサイトへリンクをしたり、第三者が当サイトへのリンクを提供したりしている場合、当社は当サイト外のサイトについては、何ら責任は負いません。この場合、当該サイトに包括され、また当該サイト上で利用が可能となっているコンテンツ、広告、商品、サービスなどについても同様に一切責任を負いません。当社は、それらのコンテンツ、広告、商品、サービスなどに起因又は関連して生じた一切の損害についても賠償する責任は負いません。なお、個別のページへのリンクは、サイト構造やサーバ構成の変更にともなって予告無くリンク先が無くなる可能性があります。
第１０条（権利帰属・権利の利用）
１.当サービスに関する知的財産権（著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標兼その他の知的財産に関する権利（これらの権利について登録等を出願する権利を含みます。））は全て当社又は当社に利用許諾している者（以下「権利者」といいます。）に帰属しており、利用者に如何なる権利を付与するものではありません。
２.利用者は、権利者の承諾を得ないで、いかなる方法においても当サイトを通じて提供されるいかなる情報も、著作権法で定める利用者個人の私的利用の範囲を超える複製、譲渡、出版、その他の用途に使用（著作権法上の法定利用行為を含むがこれに限られません。）することはできないものとします。
３.利用者は、権利者の承諾を得ないで、いかなる方法においても、第三者をして、当サイトを通じて提供されるいかなる情報も使用させたり、公開させたりすることはできないものとします。
４.本条に違反して問題が発生した場合、利用者は、自己の責任と費用において係る問題を解決するとともに、当社に何らの迷惑又は損害を与えないものとします。
第１１条（競業避止等）
１.会員は、会員登録期間中及び退会後２年間は、理由の如何にかかわらず、当サービスと同一又は類似すると当社が判断する商材・サービスついて、自ら事業を行い、又は、第三者をして事業をさせてはならないものとします。
２.会員は、会員登録期間中及び退会後２年間は、当社、子会社、並びに、当社及び子会社が合わせて２０％以上の出資をしている法人の役職員に対し、直接又は間接を問わず、退職の勧誘又は引抜き行為その他当該行為と類似する行為をしてはならないものとします。
３.前２項について、会員が、当社の書面による事前承認を得たときは、適用しないものとします。
第１２条（違約金）
１.利用者が第５条に違反して、秘密情報を、第三者に提供し、又は、漏洩、滅失若しくは毀損その他これらに類似する状態であると当社が判断した場合、第１０条若しくは第１１条各項に違反した場合、又は、その他本規約に定める規定に違反した場合、当社は利用者に対して、違約金として次の各号の金額を請求できるものとし、利用者は当社から当該違約金の請求があったときは、これを直ちに支払わなければならないものとします。
① 秘密情報を取り扱い、第三者に提供し、又は漏洩、滅失若しくは毀損した場合、又は、第１０条若しくは第１１条の各項に違反した場合、当該違反行為１回あたり金３，０００，０００円
② 前号以外の違反行為の場合、当該違反行為１回あたり金１，０００，０００円
２ 前項に定める違反行為に関して、利用者において組織的又は故意若しくは重過失により行われたと当社が合理的根拠に基づき判断した場合、前項各号の違約金は２倍の金額となるものとし、また、当該違反行為が１年間に２回以上発生した場合は、前項各号の違約金は１.５倍の金額となるものとします。
３.前項にかかわらず、利用者が第５条、第１０条又は第１１条に違反したことにより、当社が損害を被った場合、当社は利用者に対して、前２項の違約金とは別に、当該損害の賠償を求めることができるものとし、利用者は当社から当該損害賠償の請求があったときは、これを直ちに支払わなければならないものとします。
第１３条（損害賠償等）
１.利用者が本規約の各条項のいずれかに違反し、当社に損害を与えた場合、当社に対し、直ちにその損害（合理的な金額の裁判費用及び弁護士費用を含みます。）の全額を賠償しなければならないものとします。ただし、当該違反について、利用者が、故意及び過失が存在しないことを証明した場合にはこの限りではありません。
２.前項にかかわらず、利用者の違反行為により、当社が被った損害、当社が毀損され、又は、毀損されるおそれがある名誉又は信用を回復する手段として当社が必要であると判断した場合、利用者は、当社の指示にしたがい、当社の指定する方法により、自身の名義及び費用において謝罪広告等の措置を行うものとします。
第１４条（賠償責任）
１.当サービス又は当サイトの変更、中断、中止、停止、若しくは廃止、又はその他当サービス又は当サイトに関連して発生した利用者又は第三者の損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
２.利用者が当サイトの利用によって第三者に対して損害を与えた場合、利用者は自己の責任と費用をもって解決し、当社に損害を与えないものとします。
第１５条（個人情報保護方針）
利用者による当サイトの利用に関連して当社が知り得る利用者の情報の管理及び取扱いについては、当社が別途定める個人情報保護方針によるものとします。
第１６条（権利義務の譲渡の禁止）
利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、当サービス又は当サイト上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務を第三者に譲渡し、又は担保に供することはできません。
第１７条（準拠法、裁判管轄）
本規約の成立、効力発生、解釈にあたっては日本法を準拠法とします。また、当社と利用者の間で生じた紛争については東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
制定日：平成31年4月28日
最終改定日：令和元年10月23日
株式会社アイドマ・ホールディングス
代表取締役 三浦 陽平
