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特定非営利活動法人大学宇宙工学コンソーシアムは、大学・高専の学生に宇宙工学の分野で実践的な教育活動の支援や普及を目的としたNPO法人である。主に、超小型衛星の開発などの文部省プロジェクトの実施や、ロケットや缶サット打ち上げを行う能代宇宙イベントの開催、「ARLISS」缶サット打ち上げ実証実験参加のサポートなどを行う。

特定非営利活動法人幼い難民を考える会は、難民キャンプ閉鎖後は、復興をめざすカンボジアの農村で、子どもたちが安心して暮らせる環境づくりと女性の自立を支援する活動に取り組む法人である。さまざまな理由により厳しい境遇に置かれている子どもたちの健全な成長を支援し、その保護者たちが人間らしい生活環境のもと自立できることを目指している。

特定非営利活動法人ACEは、児童労働の撤廃と予防に取り組む国際協力NGOである。インドのコットン生産地とガーナのカカオ生産地で危険な労働から子どもたちを守り、教育を支援する活動を行っている。また、日本において児童労働の問題を伝える啓発活動、政府や企業への提言活動、ネットワークやソーシャルビジネスを通じた児童労働を解決するための活動にも従事している。

特定非営利活動法人BHNテレコム支援協議会は、情報通信を活用し、開発途上国や被災地の人々の安全・安心を守る活動を行う法人である。世界中の誰もが、いかなる環境・状況においても、必要な情報の発信・受信が可能になり、安全・安心を守ることができる社会を目指している。

公益財団法人ジョイセフは女性のいのちと健康を守るための活動を行っている団体である。日本生まれの国際協力NGOで、戦後の日本が実践してきた家族計画や母子保健の分野での経験やノウハウを途上国へ移転してほしいという国際的な要望を受け設立された。国連や国際機関、現地NGOや地域住民と連携しアジアやアフリカで保険分野の人材育成や物資支援、プロジェクトを通じた生活向上支援などを行っている。

公益財団法人渋沢栄一記念財団は経済道義を高揚することを目的とした財団である。渋沢栄一が主張した「道徳経済合一主義」に基づき博物館の運営や資料の情報資源化、活用促進、知的ネットワークの構築、渋沢栄一に関する研究の推進を財団の柱として活動している。博物館は旧渋沢邸跡地に建ち、生涯と事績に関する資料を収蔵・展示している。

特定非営利活動法人アジア太平洋資料センターは、調査研究を行う法人である。世界からの情報の収集や発信、研究、自由学校を中心とした教育、さまざまな講演会やワークショップ、政府や国際機関への政策提言活動など多様な市民活動を行っている。 世界の多様な人びとと国境を越えて出会い、考えや視野を広げるよう協力しあい「、ネットワークを広げるために尽力している。

特定非営利活動法人ハンガー・フリー・ワールドは飢餓のない世界を創るための活動を行っている団体である。心も身体も健康に生きていくために必要な食糧を自らの手で得るという「食料への権利」の実現を目指し住民の自立を支援している。地域開発やアドボカシー、啓発活動、青少年育成の4つの活動を包括的に行っている。日本を本部に置き、バングラデシュ、ベナン、ブルキナファソ、ウガンダで活動している。

一般財団法人リモート・センシング技術センターは、リモートセンシングに関する総合的な研究開発・普及啓発・人材育成を行う法人である。リモートセンシング技術を用いて、人工衛星、航空機、自動車、観測タワー、船舶、ブイ等により取得したデータや情報を利用者に提供し、森林管理、水資源管理、食糧安全保障、災害監視、国土管理等に貢献する。

公益社団法人シャンティ国際ボランティア会は、アジアの子供達への教育支援や緊急救護を行う団体である。全ての子供達に教育の機会を届ける為に、地域の文化や対話を大切にしながら、図書館活動・学校建設等を展開。これまで30年以上もの間、アジアの7地域で様々な活動を行い、現在では東北でも移動図書館等を実施している。

一般財団法人国際協力推進協会は、国際開発協力支援事業等を行う団体である。1975年設立の信頼と実績を持つことが強み。太平洋島嶼国地域、カリブ地域における国際開発協力支援をはじめ、APICカントリー情報早朝講演会、国際協力懇話会、留学生支援、国際協力に関心のある若い世代の育成等多様な活動を行っている。

一般財団法人日本海事協会は、海の安全と環境保全に尽力する法人である。海上における人命と財産の安全確保及び海洋環境の汚染防止のために全力を尽くしている。この使命を成し遂げるために当法人は完全に独立した第三者であること、そして非営利法人の立場を貫き、最高品質のスタッフにより最高品質の船級サービスを提供することに努めている。

公益財団法人京都市環境保全活動推進協会は、環境保全活動の推進を行っている企業である。太陽光発電や地中熱などを利用した建物になっており、地球温暖化をはじめとする様々な環境問題について、展示会や学習プログラム、体験型イベントなどを通して各世代に発信している。ボランティア活動を通して地域で持続していける環境保全活動の人材育成を目指している。

特定非営利活動法人気候ネットワークは、気候変動に対する活動を行う認定NPO法人である。危険な気温変動を防ぐため、国連交渉会議への出席など効果的な国際枠組みづくりを行なっている。日本の温暖化対策のため、データ分析し、省エネルギーなどを進めるための政策や制度を提案している。またサステイナブル社会のための人材育成やネットワークの構築などにも取り組んでいる。

特定非営利活動法人ジャパンハートは、海外医療活動を行う。途上国や僻地離島等での診療や手術を含む慈善病院活動や保険教育活動、医療セミナーの開催などを行う医療支援や、養護施設の運営、災害支援、視覚障がい者の自立支援活動を行う教育・自立支援、ミャンマーやカンボジアの海外医療人材の育成や奨学金制度での支援を行っている。

一般財団法人石炭エネルギーセンターは、石炭の開発から利用までの総合的展開を推進する財団法人である。石炭や各種エネルギーに関する調査研究や情報の収集・提供、人材の育成、技術開発、技術の普及・移転、事業化の支援等を行うことで、国際的な石炭供給の増大や地球環境に調和する石炭利用の推進を図り、日本におけるエネルギーの安定確保や産業経済の健全な発展に寄与することを目的としている。

国立大学法人政策研究大学院大学は政策研究を専門とする大学院。世界各国から未来の政策リーダーや研究者が集まる国際的な政策研究・教育の拠点として、民主的統治を担う指導者や政策プロフェッショナルの養成を目的としている。またキャンバスは日本を含む世界63の国と地域からの学生が在籍しており、全学生の約3分の2が留学生である。

特定非営利活動法人インターバンドは、紛争解決・平和構築に貢献する特定非営利活動法人である。カンボジア、東ティモール、スリランカ、コソボ、バングラディシュなどに市民監視団を派遣し、国際選挙監視活動などアジアの民主化、子ども兵を増やす原因にもなる小型武器問題関連活動を行う。以前は、除隊兵士を社会復帰させる支援プロジェクトを行い、貧しく心身に傷を負った多くの元兵員とその家族が自立するのを支援。

一般財団法人日本品質保証機構は、電気製品や医療機器に関するマネジメントシステムや環境等に関する認証、試験及び検査等を実施する財団法人である。ISOやJISマークの認証をはじめ、計測機の校正や計量器の認定、温室効果ガス排出量の検査に至るまで、様々な事柄の認定及び認証を扱う、公正な第三者機関である。

一般社団法人日本海事検定協会は、港湾運送事業法に基づく鑑定・検量事業はもとより船舶安全法に基づく諸検査をはじめ理化学分析、食品衛生分析等を全国ネットワークで多角的に展開する法人である。信頼をあらゆる事業活動の原点におき、公正で厳正中立な検査検定サービスの提供を通じて、経済の発展、国民生活の向上に貢献している。