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公益財団法人日本医療保険事務協会は、診療報酬請求事務従事者の資質の向上と医療保険事務の効率化を図り、 医療保険制度の円滑な運営に寄与することを目的とする法人である。その一環として、全国一斉統一認定試験の実施、教職員等研修の実施などを手掛けている。

一般財団法人気象業務支援センターは、気象業務に関する事業を行う法人である。質の高い気象情報サービスの実現を目指し、官民の役割分担による総合的な気象事業の展開を図るため、気象庁と民間気象事業を結ぶセンターとしての役割を担っている。また、気象庁の保有する各種気象情報のオン・オフラインによる提供、気象予報士試験の実施、測器検定事務に加え、各種講習会等の実施、関連図書の刊行等の事業を実施している。

特定非営利活動法人日本ネイリスト協会は、ネイル産業のさらなるステップアップを目指す協会である。1985年設立。ネイルに関する技能研修や資格認定などを通じて、ネイルの普及とネイリストの技能向上に努める。社会から信頼される組織として一致協力し、ネイルに関わる全ての人々がより安全に、より健全に従事できるよう活動する。

公益社団法人日本給食サービス協会は、食の安全・安心・健康に係る情報を提供する法人である。給食サービスに必要な事項につき、調査・研究・指導などを行い、給食サービスの質の向上及び保健衛生などの普及啓発を図り、国民の食生活の健全なる向上に貢献することを目的としている。また、マニュアル・書籍の販売も手がけている。

公益財団法人日本国際連合協会は外交政策・情報提供をする会社である。国連シンポジウム、国際理解・国際協力のための全国中学生作文コンテスト及び高校生主張コンクール、国連訪問団派遣(コンテスト・コンクール上位者)、国連及び国際問題に関する講演会の開催、国連公用語・英語検定試験・ジュニアテスト、企画・海外研修を行う。

特定非営利活動法人インターネットスキル認定普及協会は、ネットに関する知識の提供を行なっている協会である。ウェブサイトの企画・制作に対して使用するネットワークや周辺機能の特性、システムやアプリケーションの構築の仕方を提供。関連分野の人材が高度な技能や専門的知識を取得できるよう支援している。

一般社団法人全国農協観光協会は、自然を介した都市農村交流を行う法人である。100余りの会員が加入しており、農山漁村をはじめとする地域の振興・活性化ならびに観光の振興・促進およびそれらに関する広報・調査・研究を行い、国民が豊かな生活を送ることができる地域社会の創造に寄与することを目的としている。

特定非営利活動法人日本プロジェクトマネジメント協会は、プログラム&プロジェクトマネジメント標準ガイドブック「P2M」の発行・維持・改善業務を行う。P2Mの国内外への普及事業を展開している。また、P2Mに基づく資格試験の実施機関として、資格者の認定・登録等の業務や、PMに関する研究開発、国内外PM関連団体との交流、PMに関する普及・研修・セミナー事業などを行っている。

一般社団法人産業環境管理協会は、公害防止管理者制度をはじめとする環境人材育成、化学物質管理、ライフサイクルアセスメント、カーボン・フットプリント制度、資源循環・リサイクル促進など、企業の環境管理を支援する事業に幅広く取り組み、またアーティクルマネジメント推進協議会を内部組織化にて、環境管理への総合的な支援機関としての体制整備を進めている。

公益財団法人日本レクリエーション協会はレクリエーションの円滑な推進のための事業を行っている団体である。レクリエーション運動を円滑に推進するため、7万人の公認指導者や都道府県レクリエーション協会、種目別加盟団体、領域別加盟団体とともに、人材の養成事業や指導者への支援、組織の強化、レクリエーション活動の啓発の促進、用具・書籍の販売などを行っている。

公益財団法人日本環境整備教育センターは国家試験の運営・セミナーの開催等を行う会社である。試験・講習事業として環境大臣より指定試験機関として指定された「浄化槽管理士試験」及び「浄化槽設備士試験」の運営を実施。どちらの試験も合格率は20%程度と難易度が高いことが特徴。また、浄化槽管理士講習やコンパクト型浄化槽の清掃の実務に関する講習会等を実施。

一般財団法人日本車両検査協会は、自動車の試験・検査、自転車技士資格業務、JIS認証業務を行う。主に四輪自動車・二輪自動車の排ガスや騒音、自転車やヘルメット、自動車用ガラス、自動車・自転車のランプ、自動車用アルミホイール等を対象に、規格・基準への適合性、安全性、環境等の試験・検査を実施している。

一般財団法人日本経営教育センターは、企業・団体等での能力開発や人材育成を目的に各種教育事業を行う会社である。集合教育・受託教育や基づく特別教育など、企業や業界等のニーズに対応できる多様な教育を実施している。同財団の講座は、文部科学省によって審査され、認定された通信教育である。いずれの講座も資格を所管する各省庁の指導等を受けた確かなものである。

公益社団法人全国経理教育協会は簿記や経理、税務の教育に関する事業を行っている団体である。簿記・経理・税務の教育に関する研究調査、並びに教育に携わる者の指導育成を行っている。簿記経理教育の普及向上、産業経済の発展に寄与することを目的としている。簿記能力検定などの各種検定試験事業や資格取得支援の教材の出版事業も行っている。

一般社団法人ジャパンケネルクラブは、犬籍登録事業、展覧会・競技会事業、災害救助犬育成事業などを行う。純粋犬種の犬籍登録、有能・優良犬の普及、畜犬の飼育の指導奨励、動物愛護精神の高揚のために活動している国際的愛犬団体であり、「愛犬飼育管理士」資格取得のための講習会・試験なども行っている。

一般財団法人日本医療教育財団は、外国人患者受入れ医療機関認証事業を行う法人である。具体的には、厚生労働省の支援事業である「外国人患者受入れ医療機関認証制度」の認証機関として、多言語対応や異文化・宗教への配慮など、医療機関の外国人患者受入れ体制を評価・認証することを通して、外国人が安心・安全に日本の医療サービスを受けられる環境の構築に取り組んでいる。

特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会は、ファイナンシャル・プランニングの資格認定試験の実施を行う。ファイナンシャル・プランニングにおける知識の啓発・普及を目的に設立。調査・研究・情報の提供や、書籍の発行もしている。国内外のファイナンシャル・プランニング関係機関との交流の場も設ける。

公益社団法人日本防犯設備協会は、防犯設備等の調査・研究等を行う法人である。防犯機器及び防犯システム並びに情報セキュリティシステムの性能向上と普及に向けた防犯設備等の調査・研究、標準・基準制定、防犯関連事業従事者の養成・資格認定、展示会・セミナーの開催等を行っている。また、出版事業・広報活動・会報の発行等も手掛けている。

一般財団法人日本書写技能検定協会は、書写技能検定試験を実施する法人である。日本で唯一、文部科学省の後援で硬筆・毛筆に関する技術と知識を審査する書写技能検定試験を年3回、全国的な規模で実施している。資格を取得すれば入試優遇や評価、書道の増加単位への認定、書道塾の指導者となることができる等の特典がある点が強み。

一般財団法人不動産適正取引推進機構は、不動産取引に関する紛争の未然防止を図る活動を行っている団体である。また、不動産取引の際の適正かつ迅速な処理を推進して、消費者の保護と宅地建物取引業の健全な発展に寄与することを目的としている。