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特定非営利活動法人全国美術デザイン教育振興会は美術教育事業等をする会社である。全日本高校デザイン・イラスト展の開催、色彩士検定試験実施(色彩士検定委員会主催)、専修学校職業教育高度化研究(文部科学省委託)、教員研修等を行う。また、奨学金事業や「カラーマスター」等の教科書発行、教育プログラムの開発も行う。

公益財団法人運行管理者試験センターは、貨物自動車の運行管理者試験の実施を行う。道路運送法に基づいた旅客である運行管理者試験も実施している。試験に関する調査・研究・広報も手掛ける。厳正な試験により事業用自動車の安全、健全な運転に貢献しているのが強み。

公益社団法人におい・かおり環境協会は、悪臭防止対策に関する調査研究を行う。においとかおりに関する測定・調査・研究の実施及び支援、良好なかおり環境の形成に向けた普及啓発活動を行っている。また、臭気判定士試験等の実施及び臭気判定士免状の交付に関する業務や機関誌及びにおいとかおりに関する図書等の刊行なども行っている。

一般財団法人行政書士試験研究センターは行政書士試験の実施などを行っている会社である。行政書士試験制度の調査研究と試験の実施を目的としている。環境の変化に対応するため日々、行政書士の業務及び資格に係る試験制度の調査研究及び情報の収集、分析、研究を実施している。行政書士にふさわしい人材を確保するため厳正かつ公正な試験実施に努めている。

一般社団法人全国森林レクリエーション協会は、森林のレクリエーションに関する調査研究、情報の収集提供、研修会等の開催などを行っている。また、森林のレクリエーション地域における美化活動に関する功労団体の表彰、森林インストラクターの資格認定及び養成講習の実施など様々な事業を手がけている。森林のレクリエーション利用の推進と林業経営の活性化に寄与するとともに、農山村地域社会の振興、発展に資することを目的とし活動している。

一般社団法人日本秘書協会は秘書の地位向上と日本経済の発展のための事業を行う法人である。事業内容は秘書の専門訓練に関する研修会及び講演会、専門技能に関する実習指導、技能検定の実施及び合格者の登録、専門訓練に関するコンサルテーション及び講師派遣、秘書としての業績・功労及び秘書協会への貢献に対する表彰、機関誌及び出版物の刊行、内外関係諸団体との共同研究及び事業である。

公益社団法人日本アクチュアリー会は、研究調査等を目的とした団体である。明治32年創立の信頼と実績を持つことが強み。保険、年金、金融など多彩な分野で活躍する数理業務のプロフェッショナルであり、アクチュアリー講座、テキスト、セミナー、資格試験、外国文献研究、国際基準対策等多様なサービスを提供している。

特定非営利活動法人日本住宅性能検査協会は、住生活に関する情報の提供、資金相談、土地に関する相談、物件・事業者の評価・紹介などを行っている。また、図面・見積もりチェック、契約書類の確認・アドバイス、契約・退去立会いなど様々な事業を手がけている。CRSの理念を基に「日住検」が、新しいサービス形態である「住生活のエージェント」と支援を差し伸べるのは、社会的な責務と考え活動している。

特定非営利活動法人日本臨床心理カウンセリング協会は心理カウンセリングの普及活動や情報提供を行う法人である。主な事業として、心理カウンセリングの有効性を伝える各種セミナー・講演会の実施や、体験イベントの実施、「こころ相談室」や「こころの支援プロジェクト」などの提供、またカウンセラー育成のための心理カウンセラー資格認定なども行う。

特定非営利活動法人日本マナー・プロトコール協会は、通信教育「マナー・プロトコール検定２級完全合格講座」「マナー・プロトコール検定３級合格講座」の開発、マナー・プロトコール検定標準テキスト『改訂版「さすが!」といわせる大人のマナー講座』をはじめとしたマナー&プロトコールに関わる各種書籍の執筆・監修、並びに企業・団体の接遇&マナーに関わるマニュアル等の執筆・監修等を行っている。

特定非営利活動法人日本PE・FE試験協議会は、日本在住者向けに米国PE・FE試験を実施する法人である。PEは、 FE試験(一次試験)に合格、PE試験(二次試験)に合格、そして実務経験、登録という順序で取得が可能。一次試験はコンピューターによる試験で、会場が開いている限り何時でも試験日を指定することができる。

特定非営利活動法人UMLモデリング推進協議会は、モデリング技術の普及を目指す法人である。事業内容として、モデリング技術の普及・啓蒙（モデリング技術の調査・研究、フォーラムの運営、技術情報の公開・出版など）、モデリング技術教育カリキュラムの共通化、モデリング技術の認定、業務モデルの共有・促進、国際連携を行っている。

特定非営利活動法人樹木・環境ネットワーク協会は、全国の森や里山、緑地の整備を行う法人である。また、植物や生態系の知識を持つ人材育成を目的としたグリーンセイバー資格検定制度の運営を行っている。その他、環境学習の企画運営や自然体験プログラムに携わっている。主要法人会員に株式会社アテナや株式会社新生銀行、東京ガス株式会社等がある。

一般社団法人日本溶接協会は、溶接界の技術向上のための事業を行う法人である。）溶接技能者不足改善への取り組み、研究機関減少改善への取り組み、産学のより強い連携確立への取り組み、認証による社会貢献活動の拡大、アジアを中心とした海外認証活動を軸にした国際貢献の推進などにも尽力している。

特定非営利活動法人留学協会は、留学業の健全な育成と発展に資する法人である。活動内容として、留学・トラブル相談室の拡充、RCA資格認定制度の推進、裁判外紛争処理機関（ADR）の運営、留学促進支援活動・留学情報の発信、留学生・留学希望者のためのセミナー・留学フェアの開催、外国人留学生支援活動、グローバル人材育成事業、ワーキング・ホリデーの促進を行っている。

一般社団法人不動産競売流通協会は、不動産競売物件情報の提供を行う協会である。不動産専門のインターネットオークション「「FKR不動産オークション」の運営を行う。また、「競売不動産取扱主任者」の資格試験・不動産会社向けの会員サービスの提供を行う他、金融機関向けに、担保物件や任意売却物件の相談事業を行っている。

公益社団法人日本文書情報マネジメント協会は、文書情報マネジメントの普及啓発に取り組む法人である。日本において文書情報マネジメントの普及啓発に関する事業を行い、文書情報の利用者に貢献するとともに関連産業の振興を図り、高度情報化社会の発展に寄与することを通じて、より良い社会の形成の推進を図ることを目的としている。

一般財団法人電気技術者試験センターは、電気技術者に関する調査・研究事業を行う法人である。受験者の属性・受験動機等を把握することを通じて、電気技術者に求められる社会ニーズの所在を明らかにすること、電気技術者の社会的活動実態や社会的評価を把握することを通じて、電気技術者の技術・技能レベルの向上について検討する基礎資料を得ることを目的としている。

一般財団法人日本アマチュア無線振興協会は、無線設備の技術基準の適合証明・アマチュア無線技士の養成・電波利用秩序の維持への協力等の事業を行う法人である。これらの事業を行うことにより、アマチュア無線の振興を図り、電波利用の健全な発展に寄与することを目的として設立した。発足当時より、全国各地で講習会を実施しており、毎年1万人以上のアマチュア無線家を養成している。

一般財団法人日本救急医療財団は、救急医療に関する調査・研究等を行う法人である。また、救急医療に関する技術的・実践的な研究を行う大学・学会・研究機関等への研究助成や救急医療の普及・啓発も行っている。救急医療従事者等に対する教育・研修、救急救命士国家試験の実施等も手掛けている。