株式会社地圏環境テクノロジーは、水環境のソリューション及びコンサルティング・ライセンス販売・コンテンツ販売・水問題の講演を行う。水資源・水災害・水環境の解析・評価・対策開発をしている。最先端の統合型地圏流体シミュレーションを販売し、研究機関ではアカデミックライセンスも取り扱う。環境問題を研究し、限りある資源を守っているのが強み。

株式会社シーエスジェイは、国際協力事業に関するコンサルタント業務を行っている会社である。国際協力事業に関する調査・評価、実施・運営のコンサルタント業務を行っている。さらに、国際協力に関連する人材育成および人材提供、プロジェクトの計画立案・実施に係るコンサルタント業務、および地域開発振興支援を行っている。

特定非営利活動法人アフリカ日本協議会は、アフリカの支援事業等を行う法人である。アフリカの困難な状況を解決するための人々の自発的な取り組みを、人材・物的・財政的協力や情報発信・広報活動などを通じて支援している。また、アフリカの諸問題についての調査・研究を手掛けている。日本におけるアフリカ理解の促進のため、セミナー開催や出版等も行っている。

特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォームは、国際協力活動や災害救援活動を行う。援助活動に従事するNGO等に対する助成等の支援や援助活動の企画立案、実施、評価・モニタリング、連絡調整及び関連団体・国際機関等との連携協力、並びに援助活動を行うNGOの組織強化・人材育成などを行っている。また、調査研究・政策提言活動、普及啓発・広報活動及び他の企業・団体等と連携した支援者の開拓などを手掛けている。

特定非営利活動法人パルシックは、国際協力とフェアトレードを行う。自らの活動を国と国の協力である国際協力ではなく、市民と市民との協力と言う意味で民際協力と称しており、特に外国の占領や侵略あるいは紛争の下で近年増えている自然災害によって、自立的な発展を阻まれた人びとが暮らしを取り戻すことに協力する活動を重視している。

特定非営利活動法人パレスチナ子どものキャンペーンは、子どもの人権を擁護する法人である。困難な状況にあるパレスチナの子どもたち及びその家族とコミュニティーに対し、教育・保健・福祉・心理・経済面で人道的な支援を行うことを通して、子どもたちの人権を擁護し、パレスチナの人々の自立的な生活向上に貢献すること、及び国際社会におけるパレスチナへの理解を促進し、平和な国際社会の実現に資することを目的としている。

株式会社ジャイロスは、航空セクターの建設コンサルタントを行う会社である。発展途上国の航空分野の調査分析、空港インフラ整備、航空管制の人材育成、空港経営の能力開発、航空・空港マスタープランの策定、航空シミュレーション分析、社会開発調査（平和構築・民主化支援、難民支援、少数民族支援、ジェンダー主流化等）等の事業を行う。ソロモン諸島ホニアラ国際空港整備計画の詳細設計・入札補助・施工管理などの実績がある。

特定非営利活動法人ハンガー・フリー・ワールドは飢餓のない世界を創るための活動を行っている団体である。心も身体も健康に生きていくために必要な食糧を自らの手で得るという「食料への権利」の実現を目指し住民の自立を支援している。地域開発やアドボカシー、啓発活動、青少年育成の4つの活動を包括的に行っている。日本を本部に置き、バングラデシュ、ベナン、ブルキナファソ、ウガンダで活動している。

一般財団法人武田計測先端知財団は、東京都文京区に本部を置く財団法人である。2001年設立。先端技術と産業・工業社会のあり方やその方向性を探り、計測先端知の振興を図ることを目的とした活動を展開。武田シンポジウムやカフェ・デ・サイエンスなどの普及イベントの開催や、技術開発経営などに関する調査活動、研究開発者への助成並びに学生等への奨学金の給付事業等を手がけている。

公益財団法人国際民商事法センターは、各国関係者の交流を通じて、国際経済取引に係る法制度の共通の理解を深める活動を行う財団である。主に、日本政府と緊密な連携を保ちながら、今まで蓄積してきた制度とその運用ノウハウ・知識を、他の国に伝えることによって法的基盤の整備を支援。また、シンポジウム・セミナー等の開催も行う。

東洋ワーク株式会社は、アウトソーシング請負事業を行う。製造労働者派遣事業や国際事業、福祉事業、人材事業などを主な業務としており、人材採用におけるあらゆるニーズに応えるため、請負、派遣、職業紹介、再就職支援、グローバルサービスなど様々なサービスを提供している。様々な業種、職種に対応していることが強みである。

株式会社インディージャパンは、企業のイノベーション支援・アクセラレーションプログラムの提供を行う。稼働から定着までを具体的に支援するイノベーションマネジメント・コーチング・ワークショップ、パートナー探索・ジョブ調査を手掛ける。イノベーションと事業創造を通じて美しさと幸せを生み続けることをミッションとしている。

国際耕種株式会社は、農業農村開発分野における調査研究やコンサルティング等を行う会社である。主に、資源を持続的に利活用する、環境保全型農業の普及・促進と、それを担う住民の生活改善を実現する為の活動を展開。また、住民参加型地域開発に実施にあたり、現地のローカルNGOとの連携に注力し、地域に根ざした事業を行う。

一般財団法人リモート・センシング技術センターは、リモートセンシングに関する総合的な研究開発・普及啓発・人材育成を行う法人である。リモートセンシング技術を用いて、人工衛星、航空機、自動車、観測タワー、船舶、ブイ等により取得したデータや情報を利用者に提供し、森林管理、水資源管理、食糧安全保障、災害監視、国土管理等に貢献する。

公益財団法人武蔵野市国際交流協会は日本語教室・コミュニケーション支援等を行う団体である。武蔵野市を中心に近隣自治体に住まいを持つ在住外国人の生活支援を実施。日本語ボランティアによる日本語教室や日本語スピーチ大会の開催、多言語による専門家相談会を実施。留学生の促進として「むさしのファミリープログラム」を運営。

特定非営利活動法人ADRAJapanは、海外の途上国や災害被災地の支援を行う団体である。寄付金や古本を募り、海外支援に役立てている。世界100か国以上のADRA支部と連携したボランティア活動も行っており、医療支援や教育支援を行っている。イベント活動を通した啓発活動も行う。

特定非営利活動法人野生生物保全論研究会は、野生生物に関する事業を行う会社である。野生生物との共存を目標に、論考・提言・普及・会報・国際会議への参加・研究・メディア配信等を行っている。ワシントン条約を基に、絶滅危惧種保護のため積極的に広報活動を行うことで、野生生物の生活環境維持に貢献する。

特定非営利活動法人幼い難民を考える会は、難民キャンプ閉鎖後は、復興をめざすカンボジアの農村で、子どもたちが安心して暮らせる環境づくりと女性の自立を支援する活動に取り組む法人である。さまざまな理由により厳しい境遇に置かれている子どもたちの健全な成長を支援し、その保護者たちが人間らしい生活環境のもと自立できることを目指している。

特定非営利活動法人大学宇宙工学コンソーシアムは、大学・高専の学生に宇宙工学の分野で実践的な教育活動の支援や普及を目的としたNPO法人である。主に、超小型衛星の開発などの文部省プロジェクトの実施や、ロケットや缶サット打ち上げを行う能代宇宙イベントの開催、「ARLISS」缶サット打ち上げ実証実験参加のサポートなどを行う。

株式会社ナイスは、環境福祉事業を行う会社である。併せて、薬局の経営・不動産事業・リフォーム事業・IT事業・飲食店経営を行っている。不動産事業に関しては、ブランコート・コミュニティハウス萩・アイビスコート・アジールコート・ガラシャを所有・管理しており、高齢者が安心して暮らせる賃貸住宅を提供している点が強み。