一般財団法人ベンチャーエンタープライズセンターは、ベンチャー企業の発展を支援する法人である。ベンチャーキャピタル等投資動向調査等の「調査・情報提供」、特定の課題に関する調査研究を通じた「政策提言」、起業家と支援者の交流を促進するための「起業環境整備」等の起業支援事業活動を行い、意欲あるベンチャー企業の創出と発展を支援している。

一般財団法人国際教育振興会は、国際教育交流や語学教育事業などを行っている会社である。グローバル人材育成プログラム、日米学生会議、外国人による日本語弁論大会、英語教育方法研究セミナーなどの開催、日米会話学院や日本語研修所の運営を行う。

公益財団法人前川報恩会は学術研究助成・福祉助成等を行う会社である。「環境・エネルギー・食料」をキーワードとした研究を行う研究者の支援事業を展開。助成総額は2100万円としており、博士号を取得した研究者を対象としている。福祉助成では福祉事業を行う企業を対象に2000件以上の助成実績を持ち、障害者の生活支援や就労支援等の環境改善に関する物品の提供を行う。

一般財団法人日本ウエルネス協会は、健康生活に関する事業を行う法人である。栄養・運動・休養等を総合した健康生活を実践するための理論と方法について研究するとともに、これに関する情報の活用を図り、現代における正しい健康生活の実践を推進することにより、国民一人ひとりの健康生活増進に寄与し、福祉の向上を図ることを目的としている。

一般財団法人都市みらい推進機構は、まちづくりに関する事業を実施する法人である。事業内容として、新しい都市拠点の形成等の都市活性化計画・事業手法等に関する調査・研究・受託、都市の活性化に関する総合的な情報・資料の収集及び提供、都市の活性化並びに地域住民のまちづくりに関する相談、講演会・シンポジウム・研究会等の企画・開催、自主研究、機関紙の発行やまちづくりに関する出版業務等の広報を行っている。

公益財団法人三菱UFJ技術育成財団は、ベンチャー企業の支援を行う財団である。主に、技術指向型中小企業に対して、新技術・新製品等の研究開発助成金の交付や、開発及び事業化に資する株式保有等の事業を展開。また、設立以来、数多くの研究開発型ベンチャーのサポートを実施し、起業家の夢と技術を応援している。

公益財団法人体力つくり指導協会は、健康・体力づくりに関する事業を行う法人である。高齢者の健康・体力づくりや介護予防に特化した運動指導者（高齢者体力つくり支援士）の育成と輩出に向けた事業を行っている。法人が各地に設置する施設においては、各種カルチャースクール（水泳教室、フィットネス教室、クッキング教室等）を開催。

一般財団法人商工総合研究所は中小企業の金融・組織化産業構造について調査研究を行う社団法人である。また、中小企業の組織化に対する助成・表彰・情報収集及び提供も行う。中小企業専門のシンクタンクとして中小企業の発展に貢献することを目的としている。日本学術振興会産業構造・中小企業第118委員会に対する委託研究を毎年実施している。

公益財団法人東京都中小企業振興公社は、都内中小企業のための総合支援機関である。創業から製品開発・販路開拓・助成金などの事業化、承継・再生まで企業のあらゆるステージに対して豊富な支援メニューを提供している。知財セミナー・特許情報調査セミナー・貿易実務者養成講習会・女性起業ゼミなどのセミナーを開催している。

公益財団法人金融情報システムセンターは、金融情報システムに関する諸問題に関する調査・研究を行う法人である。併せて、刊行物の発刊・セミナーの開催・メール配信サービスの提供・訪問サービス等を行っている。調査研究内容の充実を図るため、国内外の金融機関、メーカー等と活発に交流を行っている点が強みである。

一般財団法人道路開発振興センターは道路開発の振興及び道路政策の発展を目的に活動を行う財団法人である。昭和60年の設立以来、主に道路事業における需要分析調査や金融財政等の調査研究、道路開発分野への長期資金供給に関する事業、文献・報告書・資料等の刊行や配布、研究会・講演会等の開催などを行う。

公益財団法人日本住宅・木材技術センターは、調査・研究・開発事業等を行う団体である。主に、木造住宅等における木材の利用技術を開発・普及し、関連する産業を活性化することを目的として設立。また、木造校舎構造設計基準の全面改正や、CLT関連告示の制定等、新たな技術ニーズに応じた各種事業を推進している。

公益財団法人日本自動車教育振興財団は、高等学校における自動車及び交通に関する教育への支援事業等を行う財団である。主に、機材提供を中心とした自動車技術教育のサポートや、国内外の交通実態における調査研究と情報提供事業等を展開。また、日本の交通社会・交通文化の、健全な発展に寄与することを目的に活動する。

公益財団法人国際人材育成機構は、外国人技能実習生受け入れ支援を行う法人である。日本の優れた技能・技術や労働慣行・品質管理の習得を目的とした東南アジアからの技能実習生受け入れを行う。送出し国政府による入国前講習のサポート、受入企業による現地での直接面接支援、入国後講習、配属後の実習環境・日常生活支援などを行っている。

公益財団法人中山隼雄科学技術文化財団は、科学技術の調査研究・研究開発への助成などを行う公益財団法人である。「人間と遊び」という視点に立った科学技術の調査、研究・開発の推進・助成の調査研究事業、学会・研究会などの助成、国際交流への助成などの研究助成事業を行う。研究成果発表会や、「夢のゲーム」研究アイディア募集などを開催。

公益財団法人岩國育英財団は奨学金の給付を行う財団法人である。400名以上の学生に奨学金の給付実績があり、主な事業内容として大学生や大学院生を対象とした奨学金の給付や奨学金を受ける学生の研修などがある。また、学生の交流を促進する交流ゼミナールや合宿・懇親会などのプログラムを用意する。

公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターは住宅相談や住宅紛争処理支援などを行う法人である。住宅品質確保法や住宅瑕疵担保履行法に基づき、消費者利益の保護・増進、住宅紛争の迅速・適正な解決を図るため、住宅相談や住宅紛争処理支援を行う。また、消費者が安心してリフォームを行えるよう、健全なリフォーム市場の環境整備に取り組む。

一般財団法人日本デジタル道路地図協会は、デジタル道路地図を整備する法人である。道路網及び道路地図に関する数値情報の調査・研究を行うとともに、その標準化を推進し、広く普及することなどにより、道路及び道路交通の情報化に貢献し、国民生活の高度化及び経済の活性化に資することを目的としている。

公益財団法人国際労務管理財団は、外国人技能実習やセミナーなどを行っている財団である。発展途上国等の労働者を日本の民間企業等に受け入れ、技術や技能の習得を図り、母国で産業活動に寄与できるようにする経済協力事業、国際化支援セミナーや日越友好記念セミナーなどを行う。

公益財団法人地震予知総合研究振興会は、地震予知および防災についての総合的な調査・研究を推進する法人である。これまで30年以上にわたって、大学等関連分野の専門的な学術・技術的知見を活用しつつ、政府や民間の地震調査研究を支え、総合的に調査・研究業務を推進していることが特徴である。災害が繰り返されないよう、先端的な調査・研究に全力で取り組むことをモットーにしている。