公益財団法人ジョン万次郎ホイットフィールド記念国際草の根交流センターは、日本とアメリカの交流を図る活動を行う財団である。主に、「日米草の根交流サミット」を開催しており、日本とアメリカで毎年交互に実施している交流を深めるイベントである。また、日本とアメリカの市民一人一人が、国境・言葉・生活習慣等の違いを超え、両国の良好な友好関係を築いていく。

一般財団法人コージェネレーション・エネルギー高度利用センターは熱電併給の推進を行う法人である。熱源より電力と熱を生産し供給するシステム、コージェネレーションシステムの展開に努める。需要地に設置し電力と廃熱を有効利用することで、CO2排出量削減、省エネルギーによる経済性向上ができる。条件を満たせば防災兼用機としても利用可。

公益財団法人安田奨学財団は、経済的な理由により就学が困難な留学生に対して奨学金を支給する財団である。主に、有益な人材を育て留学生の質の向上に寄与し、留学生の相手国と日本との友好親善の資としている。また、世界各国とは経済的な交流に加え、文化的な交流・人的交流を深めて、広く世界に理解される国を目指す。

公益財団法人かめのり財団は、日本とアジア・オセアニアの若い世代の交流を支援する法人である。主な事業内容として、日本とアジア・オセアニア諸国の青少年の留学への奨学支援、日本とアジア・オセアニア諸国の青少年・教師の交流及び言語教育支援の推進、国際交流・国際相互理解及び人材育成を支えるための顕彰・講演・シンポジウムなどの基盤支援などを行っている。

公益財団法人SBI子ども希望財団は、児童福祉支援事業を行う。児童養護施設、乳児院、情緒障害児短期治療施設、自立援助ホーム等の児童福祉関係施設の施設環境改善・充実支援や、シェルター事業、カウンセリング事業を行うNPO法人や団体への支援事業を手掛けている。また、児童福祉向上を目的としたセミナーやイベントなどの啓蒙活動や助成金事業を行っている。

一般財団法人自衛隊援護協会は、退職予定自衛官及び退職自衛官に対する無料職業紹介を行う会社である。また、退職予定自衛官に対する就職援護支援受託事業、自衛隊員及び家族に対する職業訓練の支援事業、就職援護を支援する図書・教材の発行事業、その他この法人の目的を達成するために必要な事業も手掛けている。

公益財団法人はまぎん産業文化振興財団は、神奈川県の産業文化の発展並びに県民生活の向上に寄与する事を目的とした事業を行う財団法人である。青年従業者の海外派遣、文化情報誌「マイウェイ」の刊行を手掛ける。はまぎんホールヴィアマーレの事務代行にも携わる。「産業人材育成フォーラム」・「2018きらめくふるさとかながわ民族芸能祭」等の産業文化芸術に関するイベントの主催にも取り組む。

一般財団法人そごう美術館は、美術館の運営を行う会社である。1985年9月20日開館。百貨店における博物館としては日本で初めて博物館法に基づく登録を行った。油彩・水彩約200点を収蔵品の中心とし、展覧会では洋画、日本画、工芸、彫刻、版画、書、写真など国内外の幅広いジャンルの芸術品を展示している。

一般財団法人自賠責保険・共済紛争処理機構は、自賠責保険・共済に関する事業を行う法人である。自動車損害賠償責任保険又は自動車損害賠償責任共済からの支払いに係る紛争の公正かつ適確な解決による被害者の保護を図るための事業を行い、公共の福祉の増進に寄与することを目的としている。

公益財団法人高山国際教育財団は、学校教育・研究の費用負担を軽減する法人である。縁あって日本に留学又は就学された若者に対して、学校教育・研究を受ける費用負担を軽減することは、将来における国際人の育成をもたらすとともに日本とアジアを中心とする諸外国との国際調和をはかるものと考え、そのための一助として当財団を設立することになった。

公益財団法人東京都軟式野球連盟は、東京地区の軟式野球大会の主催及び後援を行う公益財団法人である。全国の軟式野球大会への参加及び協力も手掛ける。軟式野球の普及発展・技術向上・審判技術向上に関する指導研究にも携わる。軟式野球施設の拡充に関する事業にも取り組む。機関紙その他必要な刊行物も発刊する。

公益財団法人都市化研究公室は、国土・都市・地域がいかに新しい道を見出すかの調査・研究等を行う団体である。主に、国土計画に関する研究や社会資本整備に関する研究等の活動を実施。「都市化」をキーワードに、都市化の発展の中での経済社会・地域経済の変容について、社会に提言することにより公共の福祉増進に寄与する。

一般財団法人全国当豆腐連合会は、国から認可された唯一の豆腐の業界団体である。伝統食品の「豆腐」の啓蒙普及と、事業社の健全な経営のサポートを行っている。全国豆腐品評会地方大会やニッポン豆腐やサミットin札幌、「豆腐屋の明日を語る会」等を開催している。

一般財団法人東方学会は、東方文化の学術的研究の発展を図る団体である。研究業績の紹介や知名学者の招聘・派遣、文献資料の交換及び講演会・談話会・国際海外の開催、出版等の諸事業等を担う。これらの事業を円滑に遂行するため、本部統轄のもとに、東京・京都支部を中心として、会員および関係団体との連繋・友好を図っている。

公益財団法人東京都柔道連盟は、柔道の一層の普及発展を目指した活動する団体である。主な事業は、全国少年柔道大会や取もん体育大会春季大会、全国小学生学年別柔道大会、マルちゃん杯全日本少年柔道大会等である。WEBサイトでは、主要大会結果・要項や質問コーナーを掲載している。

一般財団法人東京都剣道連盟は、剣道の普及振興を図る事業を展開する全日本剣道連盟加盟団体の中の最大組織である。東京都居合道大会・東京剣道祭等の大会を手掛ける。剣道・居合道・杖道の各種審査会にも取り組む。審判講習会等の各種講習会、稽古会の開催にも携わる。

公益財団法人東京都結核予防会は病気の研究等を行う会社である。昭和14年に設立された同会では結核の研究及び予防事業の推進を実施。平成25年より公益財団法人として運営を開始。結核予防を目的とした「複十字シール募金」は全世界80ヶ国にて実施。専用の検診車によるレントゲン検診や検診センターによる職域検診・学校健診等の来所検診を実施。

一般財団法人地方公務員安全衛生推進協会は、安全衛生対策に関する事業を行う法人である。地方公務員の安全と健康の確保、快適な執務環境の形成、その他の安全衛生に関する施策についてのノウハウの開発提供、人材育成、広報啓発等に関する事業を行い、公務災害を未然に防止し、地方公務員の福祉の向上を図るとともに、地方行政の能率的な運営の確保と地域住民の福祉の向上並びに地域社会の健全な発展に資することを目的としている。

公益財団法人地方自治総合研究所は、地方自治に関する基礎研究、応用・政策研究、動向分析を行う。1974年の設立以来38年間にわたり地方自治の分野での数少ない専門研究機関として実績を積み重ね、評価と信頼を得てきた歴史を持つ。自立した市民による自治の確立と個性豊かな地域社会の創造に寄与する開かれた研究所を目指し活動を行う。

公益財団法人東京都区市町村振興協会は、区市町村への資金貸付事業などを行う法人である。サマージャンボ宝くじ・ハロウィンジャンボ宝くじ収益金の東京都交付金を財源としており、区市町村が行う災害対策事業や公共施設整備事業などに貸付を行っている。区市町村振興共同事業助成なども行っており、区市町村の振興に寄与する事業が強みである。