通信業界とは、音声、データ、映像などの情報を送受信するための通信サービスやインフラを提供する事業を指します。 この業界は、技術の進化に伴い複雑かつ広範な分野を含むようになっています。通信事業には、携帯電話やインターネット接続、固定電話などの基本的なサービスから、データセンターやクラウドソリューション、IoTや5Gネットワークといった先進的な技術まで含まれます。 通信業界はloTや5Gネットワークなどの新技術の発展により急速に成長している業界です。企業最大プラットホーム「BIZMAPS」で検索したところ、【通信業界】で3,095社、【その他通信】で2,862社もありました。 通信業界の最新のトレンドから、主要企業の動向などさまざまな視点からまとめました！通信業界とはどんな業界であるかを解説し、通信業界で特に活躍している売上ランキング上位15社を紹介します！

通信業界の特性や定義を解説します

通信業界は、情報の送受信に関わるサービスやインフラストラクチャーを提供する産業です。この業界には、携帯電話や固定電話、インターネット、データ通信、衛星通信など、あらゆる通信手段が含まれます。 通信業界は、インフラの提供からサービスの運営、情報の処理・保護までを担い、現代の情報社会において欠かせない役割を果たしています。また、通信業界は以下のようないくつかのセグメントに分かれています。

• 移動体通信（モバイル通信）：スマートフォンやタブレット、モバイル端末を介して、無線ネットワークを使用した音声通話、データ通信を提供するサービス。4G、5Gなどの技術を基に、個人や企業の間でのデータ通信が行われています。
• 固定通信：光ファイバーやDSLなど、物理的なケーブルを利用した固定の通信サービスです。固定電話の音声通話、家庭用インターネット回線、企業向けの専用回線などが含まれます。
• インターネットサービスプロバイダ（ISP）：インターネット接続を提供するプロバイダーのことで、家庭用・法人向けインターネット接続サービス、クラウドストレージ、セキュリティ対策などの付加サービスも提供します。
• データ通信・クラウドサービス：大容量のデータ通信やクラウドストレージ、クラウドコンピューティングなどを提供し、企業のデジタルインフラを支えるサービスです。通信業界はクラウドプロバイダーとも密接に連携しており、法人向けに高度なデータサービスを提供しています。
• 衛星通信：衛星を使用して通信を行うサービス。都市部以外の地域や、海上・航空機内での通信インフラを提供します。地球のリモートセンシングや衛星インターネットなどの役割も担います。

通信業界は、情報の送受信に関するインフラとサービスを提供し、現代の社会と経済を支える重要な産業です。高速通信技術、IoT、クラウドコンピューティングの進展により、通信業界はさらに多様化と進化を続け、次世代のデジタル社会をリードする役割を果たしています。通信業界について細かに解説していきます。

通信業界のバリューチェーンを解説

通信業界は主に、固定通信と移動体通信の2つに区別されます。通信業界の中でも固定通信は、固定電話とインターネット回線などの固定データ通信が含まれるため、インフラの構築が重要となる業界です。 顧客は個人と法人に分けられ、それぞれに向けて構築したインフラから長期間に渡って通信サービスを販売しサポートを提供します。通信業界の移動体通信事業者も固定通信事業者と同様にインフラを構築しサービスを提供します。 通信業界では、移動通信サービスに係る無線局(基地局)を自ら開設・運用せず、移動体通信事業者から回線を借りて、移動通信サービスを提供するMVNOが近年は増加しています。 NTT東西は、2015年2月から光回線を卸売りする「光コラボレーション」の提供を開始しています。サービスの提供が始まり、事業者が独自のサービスを付帯して提供できるようになりました。携帯電話とのセット売りなどが可能となりました。

通信業界の取り扱いサービス

通信業界で取り扱われるサービスは、技術の進化とともに多様化しています。以下は、通信業界で一般的に提供される主なサービスの一覧です。これらのサービスは通信業界において企業や個人の生活・業務を支えるために提供されています。 テクノロジーの進化によって、より多様なサービスや付加価値が提供されるようになってきています。通信業界の取り扱いサービスを解説します。

音声通信サービス

通信業界の音声通信サービスの内容を解説します。

• 固定電話：従来のアナログまたはデジタル固定電話サービスです。
• 携帯電話の音声通話：移動体通信を利用したモバイル音声通話サービスです。
• VoIP（Voice over IP）：インターネットを利用して音声通話を行う技術（例: Skype、Zoom、WhatsAppの通話機能）です。

インターネット接続サービス

通信業界のインターネット接続サービスを紹介します。

• ブロードバンドインターネット：高速インターネット接続（光回線、DSL、ケーブルインターネットなど）があります。
• モバイルデータ通信：携帯ネットワークを通じたデータ通信サービス（3G、4G、5Gなど）です。
• 衛星インターネット：地理的にアクセスが難しい場所向けの衛星を使用したインターネット接続です。

テレビ・映像配信サービス

通信業界が提供しているテレビ・映像配信サービスを紹介します。

• ケーブルテレビ：有線接続を通じた多チャンネルのテレビサービスです。
• IPTV（Internet Protocol Television）：インターネットを通じてテレビ番組を配信しています。
• ストリーミングサービス：動画コンテンツのオンデマンド配信（Netflix、Amazon Prime Videoなど）があります。

データ通信サービス

通信業界が提供するデータ通信サービスを紹介します。

• 専用線サービス：法人向けのセキュリティ専用ネットワーク接続です。
• VPN（Virtual Private Network）: 安全なリモートアクセスやプライベート通信を可能にするネットワークです。
• クラウド接続サービス：クラウドプラットフォームへの高速で安定した接続を提供しています。

IoT（モノのインターネット）関連サービス

通信業界が提供するloT関連サービスを紹介します。

• スマートホーム接続：家庭内のデバイスをネットワークでつなぎ、リモート制御や管理を可能にするサービスです。
• 産業用IoT：製造業や物流で機器やシステムをネットワークにつなげることで効率を向上させるサービスです。

ビジネスソリューション

通信業界が提供するビジネスソリューションはこちらになります。

• コールセンターソリューション：音声およびデジタルチャネルを統合したカスタマーサービスの提供です。
• UCaaS：音声、ビデオ、メッセージングを統合したクラウドベースのコミュニケーションプラットフォームです。
• ホスティングサービス：サーバーやデータストレージの提供を行います。

クラウドおよびデータセンターサービス

通信業界が提供するクラウドおよびデータセンターサービスを紹介します。

• データセンターホスティング： 物理サーバーや仮想サーバーを提供するサービスです。
• クラウドサービス：SaaS（Software as a Service）、PaaS（Platform as a Service）、IaaS（Infrastructure as a Service）などのサービスモデルです。

セキュリティソリューション

通信業界が提供するセキュリティソリューションを紹介します。

• ネットワークセキュリティ：ファイアウォール、DDoS対策、暗号化サービスなどを提供しています。
• サイバーセキュリティ監視：リアルタイムでネットワークを監視し、不正アクセスや異常を検知するサービスです。

5Gおよび次世代通信サービス

通信業界が提供する5Gおよび次世代通信サービスをまとめました。

• 5G専用ソリューション：高速・低遅延な5Gネットワークを活用した新しい通信サービスです。
• MEC（Multi-access Edge Computing）：エッジでのデータ処理により、リアルタイム通信や高応答性が求められるアプリケーションをサポートします。

その他の特殊サービス

通信業界の、その他の特殊サービスについてまとめました。

• 災害時通信サービス：緊急時や自然災害時の特別な通信手段（例: 災害時の衛星電話、非常用Wi-Fi）です。
• ローミングサービス： 海外や他国の通信ネットワークでの接続を可能にするサービスです。

通信業界の取扱商品を紹介します

通信業界で取り扱われる商品は、通信サービスを提供・サポートするためのハードウェア、ソフトウェア、関連機器など多岐にわたります。通信業界で取り扱われる商品は、日常的なインターネット接続から企業の高度なネットワーク運用、次世代通信技術に至るまで非常に幅広いです。 これにより、一般消費者と企業の両方が多様なニーズに対応できるようになっています。以下に、主な通信業界の取り扱い商品を挙げたリストです。

通信機器

通信業界が取り扱う通信機器はこちらになります。

• ルーターとモデム：家庭やオフィスでインターネット接続を確立するための機器です。
• スイッチ：ネットワーク内のデータ転送を行う装置です。
• 基地局機器：モバイル通信のインフラを支えるためのアンテナ、トランシーバーなどです。
• 光ファイバーケーブル：高速データ伝送を実現するケーブルです。

モバイルデバイス

通信業界が取り扱うモバイルデバイスについて解説します。

• スマートフォン：音声通話、インターネットアクセス、アプリケーション使用が可能なモバイルデバイスなどです。
• タブレット：スマートフォンとパソコンの中間的な位置づけの携帯用デバイスです。
• 携帯電話： 基本的な音声通話やメッセージ送信に特化したデバイスです。
• IoTデバイス スマートウォッチ、スマートホームデバイス（例: アマゾンAlexa、Google Nest）など、インターネットに接続するモバイル製品があります。
• ネットワークインフラ商品：サーバーとデータセンター機器: 通信サービスやクラウドサービスを支えるためのサーバー装置です。
• ストレージデバイス：ネットワーク接続されたデータ保存用機器（NAS、SANなど）です。
• 無線通信装置：無線LAN（Wi-Fi）ルーターやアクセスポイントです。

通信ソフトウェアとアプリケーション

通信業界が提供する通信ソフトウェアとアプリケーションを解説します。

• 通信管理ソフトウェア：ネットワーク管理、トラフィックモニタリング、セキュリティ管理のためのソフトウェアです。
• VoIPソリューション：オンライン通話や会議を可能にするアプリケーション（例: Zoom、Microsoft Teams）です。
• メッセージングアプリ：WhatsApp、LINE、Signalなどのリアルタイムメッセージングツールです。

セキュリティ関連商品

通信業界が提供するセキュリティ関連商品を紹介します。

• ファイアウォール装置：ネットワークを不正アクセスから守るための装置です。
• セキュリティソフトウェア：ウイルス対策、マルウェア防止、データ暗号化用ソフトウェアなどを提供しています。
• アクセス制御機器: ネットワークに対するアクセスを制限・管理するハードウェアです。

コンシューマー向け通信商品

通信業界が提供するコンシューマー向け通信商品を紹介します。

• ホームルーター：ホームルーターとは、家庭向けWi-Fi接続を提供するデバイスです。
• ホームモバイルルーター：5G/4G接続をWi-Fiに変換し、家庭内で使用できるようにする機器です。
• テレビセットトップボックス：インターネットテレビやIPTVを視聴するための機器です。

5G関連商品

通信業界が提供する5G関連商品を紹介いたします。

• 5G対応スマートフォン：通信業界では5Gのスマートフォンに注目が集まっています。次世代通信規格5Gに対応したデバイスです。
• 5G基地局：5Gネットワークのインフラを支えるための通信機器です。
• アンテナ技術：5G通信を最適化するための特別なアンテナや無線装置です。

IoTおよびスマートソリューション関連商品

通信業界が提供するIoTおよびスマートソリューション関連商品について紹介します。

• スマート家電：インターネット接続を通じて操作・管理が可能な家電製品です。
• センサーデバイス：データ収集や環境のモニタリングに使用されるIoTセンサーです。
• ゲートウェイデバイス：IoTデバイスとクラウドをつなぐ中継装置です。

産業用通信機器

通信業界が提供する産業用通信機器を紹介します。

• 産業用ルーター：工場や産業用施設で使用される、耐久性の高いネットワーク機器です。
• フィールドバスシステム：工場のオートメーションシステムを支える通信インフラです。
• 遠隔制御装置インフラ管理や制御システムを遠隔で操作するための装置です。

通信業界のビジネスモデルを解説します

通信業界は国の政策等の影響を大きく受ける業界です。しかし、その反面、景気や季節による変動が少ないため、市場環境は安定しています。したがって、通信業界の主要企業の業績も安定しています。 業績が安定している一方で、価格やサービス共に他社を追随する動きが早く、提供するサービスによる差別化が難しい業界です。結果、通信業界の競争環境は非常に激しいものとなっています。 通信業界の新規参入については、技術の進捗が早く、インフラへの投資を継続的に行うことが必要となるため、回線の提供者としての参入障壁は高いと言えます。 しかし、既存の通信会社の回線を借りて通信サービスを提供する仮想移動体通信事業者（通称：MVNO）は増加傾向にあり、他業態からの参入も見られます。また、近年では通信業界の顧客になる、個人や法人共にニーズが多様化しています。 中でも携帯電話は、2006年に導入されたMNPで、電話番号を変更することなくキャリアを変更できる点に加え、、2015年のSIMロック解除義務化によりユーザーの選択肢が増えたことで、事業者間の競争は激しさを増しています。 また、大手携帯会社3社を中心にグローバル展開も進んでいます。例えば、通信業界の大手の一つ、NTTドコモは新興国やヨーロッパをターゲットとして積極的に直接投資やM&Aを進めています。 NTTグループ全体としても海外ビジネスは2018年3月期で15.5%増収し、好調に推移しています。他にも、KDDIは、インターネット関連の事業ノウハウを活かし、新興国のコンシューマー事業を展開し、ソフトバンクはインターネット関連事業者を中心に積極的に投資活動をおこなっています。以上のことから見える、通信業界のKFSについて解説します。

KFSは顧客ニーズに合致したサービス

通信業界は、MNPの導入やSIMロック解除義務化により他社サービスへの切り替えが容易になりました。そのため、携帯電話を中心に、通信業界全体として顧客の奪い合いとなっています。 このことから、製品やサービスで差別化が難しい通信業界は、顧客ニーズにマッチしたサービス提供による顧客基盤の獲得が重要なポイントになります。また、インフラ投資を適切におこなう必要もあります。 投資によるリターン(顧客の獲得)と投資の規模のバランスをしっかりと管理し、適切な事業を構築することが重要です。

通信業界の主要企業の財務指標を分析しました

通信業界の主要企業の財務指標を分析する上で、通信業界の大手3社であるNTT、ソフトバンクグループ、KDDIを取り上げます。 通信業界の大手3社のうち、NTTとKDDIの収益性は増収増益を記録しています。営業利益率は13-19%と高い水準で推移しています。一方、ソフトバンクグループは、国内外の企業や株式に積極的な投資を行ってきましたが、株価下落、事業価値の棄損などが影響し、2021年度と2022年度に巨額の投資損失になりました。 ソフトバンクは2019年も投資損失による当期純利益が赤字になっています。ソフトバンクは通年を通し、収益が安定しない時期が続いています。 通信業界の大手3社の生産性については、間接部門の従業員数が多いNTTの従業員当たり売上高が低い一方、ソフトバンクグループとKDDIは1億円超の高い金額で推移しています。安全性については、ソフトバンクグループが財務レバレッジを活かした投資で成長戦略を描きました。 しかし、近年は投資効率が悪化し、自己資本比率は低位で推移しています。

通信業界の最新トレンドを紹介します

2024年の通信業界では、技術革新と市場の変化に伴い、新たなトレンドがいくつか浮上しています。これらのトレンドは通信業界の多様な分野に影響を及ぼし、企業は次世代技術を活用して競争力を強化し、より高度なサービスを提供しようとしています。 特にAI、5Gの拡張、エッジコンピューティングは、今後数年の間に重要な進展を遂げると予測されます。通信業界は常に情報が変わるので経営者の方は常にチェックする必要があります。

6G研究と開発

次世代通信技術として、6Gの研究開発が進んでおり、通信速度の大幅な向上、低遅延、さらなる接続密度の向上が期待されています。6GはAIの統合を重視し、自律的ネットワーク管理やデータ駆動型サービスを強化します。 また、通信業界は応用分野として、今後、拡張現実（AR）、仮想現実（VR）、ホログラフィック通信が6Gにより一層発展する見込みです。

AIと機械学習の通信業界への統合

自動化と予測分析として、AIを活用したネットワークの自律管理と、トラフィック予測による最適化が進行しています。 特に通信キャリアは、AIを用いてネットワークのトラブルをリアルタイムで検知・修復することができます。カスタマーエクスペリエンスの改善として、チャットボットやAIを駆使した顧客対応が増加し、よりパーソナライズされたサービスが提供されています。

5Gの拡張と産業向け応用

通信業界は、5Gへの拡張と産業に向けての応用を広げています。プライベート5Gネットワークとして、企業が独自の5Gネットワークを構築することで、製造業、物流、ヘルスケアなどで低遅延、高セキュリティの通信が可能になります。 IoTと5Gの融合として、産業用IoTソリューションが5Gを活用して拡張され、スマート工場やスマートシティの構築が進展しています。

エッジコンピューティングの普及

通信業界はエッジコンピューティングの普及に乗り出しています。低遅延アプリケーションとして、エッジコンピューティングの導入により、データ処理をネットワークの末端で行うことで、リアルタイムの応答が求められるアプリケーションが改善されています。 また、分散型ネットワークアーキテクチャとして、エッジとクラウドの組み合わせにより、効率的なデータ処理とセキュリティ向上を可能としています。

サイバーセキュリティの強化

通信業界では、サイバーセキュリティの強化として、ゼロトラストモデルが話題になっています。通信業界でセキュリティモデルとして「ゼロトラスト」が注目されており、すべてのアクセスを厳格に検証する方法が主流になっています。量子暗号通信が発展してきています。 将来の量子コンピュータの脅威に備え、量子鍵配送（QKD）によるセキュリティが進化しています。

環境への配慮と持続可能性

通信業界は、環境への配慮と持続可能性にも注目をしています。グリーン通信技術として、カーボンニュートラルを目指し、通信機器やデータセンターの省電力化が進行中です。さらに、再生可能エネルギーの使用も拡大しています。 サステナブルなインフラとして、環境への影響を減らすため、エネルギー効率の高い技術とリサイクル可能な素材の使用が推進されています。

衛星通信と宇宙インターネット

通信業界では、衛星通信や宇宙インターネットにも着目しています。LEO（低軌道衛星）通信は、スペースXのスターリンクやその他の企業による低軌道衛星ネットワークが普及し、リモートエリアでも高速インターネットが利用可能にしています。 また、衛星IoTにも注目が集まっています。遠隔地での産業IoT向けの通信サービスが、衛星通信によってよりアクセスしやすくなっています。

拡張現実 (XR)と通信の融合

通信業界は、拡張現実 (XR)と通信の融合に注目しています。エンタープライズアプリケーションとして、 5Gや6Gを通じた高帯域の通信により、ビジネスや教育分野でのAR/VRの利用が広がっています。 また、通信業界は、リアルタイム体験として、高速ネットワークにより、スポーツイベントやコンサートなどのライブ体験をよりリアルに視聴可能にしています。

通信業界の市場規模を解説します

通信業界の市場規模を解説するために、総務省が公表する「情報通信基本調査」の電気通信事業のデータから通信業界の市場規模を参考にします。 通信業界の電気通信事業の売上高はコロナ禍前までは13兆〜14兆円で推移しました。2022年は14.8兆円まで市場が拡大しています。また、通信業界の固定通信と移動通信を比較すると、移動通信の割合が増加傾向です。 通信業界の、音声伝送とデータ伝送の比較では、データ伝送が売上高全体の62%を占め、コロナ禍の2020年以降は急増しています。音声伝送は近年増加傾向が続いており、2021年には大幅な減少に転じましたが、2022年には回復しました。

通信業界のマクロ環境は？

通信業界は近年、急速に発達したインターネットの普及や携帯電話、スマートフォンの普及など通信技術の進歩に支えられている業界です。光回線などの固定回線と携帯電話の通信に分けて比べると、従来は固定回線の方が通信速度は安定して早かったものの、携帯電話はLTEや4Gなどの通信規格のサービス開始により安定して速い通信が可能となっています。 もともと、LTEは3Gを「長期的に進化・発展」させることで、スムーズに4Gに移行できるようにする中継ぎ的な役割を期待されて生まれた技術です。 通信技術は進歩を続け、超高速・低遅延・同時接続通信を可能とする規格「5G」は国内でも普及が進んでいます。本格的にローカルでの普及は2025年以降と見込まれています。新型コロナウィルスの影響により基地局建設などに遅れが生じました。 しかし、3大キャリアは2020年中に商用サービスも開始しており、楽天モバイルも追随して開始しています。通信業界では、2018年8月に菅義偉元首相が「携帯料金を4割下げる余地がある」と発言したのをきっかけに、値下げ議論が活発化しました。2020年に武田良太総務相に値下げの検討を指示したため、通信業界の通信大手各社は対応に追われました。 ドコモは新プラン「ahamo」、KDDIは「povo」、ソフトバンクは「LINEMO」にて、データ通信容量20ギガバイトで2,000円台のプランを提示しました。また、楽天モバイルは新規契約者のみ契約後1年間に限りデータ利用を0円で利用できるプランを発表しました。 これらの施策によって大手は価格競争からサービスの競争へとシフトしたが、端末価格が大幅に上昇したことを嫌った人たちが、安価なサービスを提供する事業者へと流れました。

通信業界の業界地図を広げます

通信業界の主要プレイヤーであるNTT、KDDI、ソフトバンクを中心に通信業界の相関図を見ていきます。NTTは傘下に多くの通信系の会社を所有しています。NTT東日本とNTT西日本など、NTTドコモは国内の携帯電話業界の最大手です。 MVNOとして「ocnモバイルone」を提供している、NTTコミュニケーションズはNTTグループの新規事業開発・育成を担う子会社です。高速データ通信サービス「WiMAX」を展開するUQコミュニケーションズも、KDDIのグループ会社です。 NTT、KDDIとは別に、ソフトバンクグループは積極的なM&Aにより傘下の企業を増やしています。2006年に英ボーダフォンの日本法人を買収し、2013年にはワイモバイルを完全子会社として、米国の携帯大手であるSprintも買収しています。ソフトバンクグループは、次世代自動車産業にも投資をおこなっています。 ソフトバンクグループは、2018年にトヨタ自動車との戦略的提携に合意し、共同で新会社のMONET Technologyを設立し、新しいモビリティサービスの構築に動き出しました。楽天グループは2018年4月に総務省からの認定を受け、第4の移動体通信事業者として、2019年10月から携帯電話事業サービスを開始しました。 このように3キャリアそれぞれのスタイルで低価格プランの提供を始めています。通信業界では、今後さらに、格安スマホを含む携帯事業者間での競争は激化することでしょう。

通信業界の主要プレイヤーの動向をチェック！

2024年現在、通信業界の主要プレイヤーたちは、新技術の採用やサービス展開を加速しており、競争が激化しています。通信業界の主要プレイヤーは、技術革新や市場戦略を駆使して、次世代の通信インフラやサービスの構築を目指しています。 各社は新技術の採用やサービスの拡充により、業界内の競争力を高めようとしています。今後、通信業界に新規顧客を考えている営業職の方は、最新の動向を確認することが大切です。

NTT

NTT（日本電信電話株式会社）は、日本および国際的な通信業界の主要プレイヤーとして、広範なサービスや技術開発に携わっています。NTTは1985年に日本政府によって設立され民営化された通信会社です。 総合ICT事業を行うNTTドコモ、NTTコミュニケーションズ、NTTコムウェア、地域通信事業を行うNTT東日本、NTT西日本、グローバル・ソリューション事業を行うNTT,Inc、NTT Ltd、NTTデータなど、964社の連結子会社を持っています。近年は、デジタル化に向けた戦略的な投資と連携を強化しています。 2019年にNTTが発表した、IOWN(Innovative Optical and Wireless Network)構想では、 富士通ほか世界の主要なICT企業と協力し、従来の電子技術(エレクトロニクス)から光技術(フォトニクス)にシフトし、より「低遅延」「低消費電力」「大容量・高品質」のネットワークの実現を目指していると発表しました。 NTTは、2021年に三菱商事株式会社と共同出資でデジタルトランスフォーメーションサービスを提供する株式会社インダストリー・ワンを設立しました。DX企画からソリューションまですべて行うB2B2Xモデルを構築しました。 NTTの業績は、2009年の金融危機後から、増収基調となっています。総合ICT事業では、新生ドコモグループとしての新体制がスタートしました。 これにより、法人事業の拡大、ネットワークの競争力強化、デジタルトランスフォーメーションの推進が行われました。グローバル・ソリューション事業では、システムインテグレーションなどの多様なITサービスの拡大とデータセンターやマネージドサービスの利用が拡大し増収となりました。 2023年度からの中期経営計画では、IOWNによる新たな価値創造、データドリブンによる新たな価値創造、循環型社会の実現、事業基盤の更なる強靭化、などの取り組みが掲げられています。

KDDI

KDDIは日本の主要な通信事業者の一つで、携帯電話ブランド「au」などで知られています。固定通信、モバイル通信、インターネット、クラウドサービスなど、多岐にわたる事業を展開し、国内外で幅広い影響力を持っています。 KDDIは増収増益が続き、2022年度は、注力領域のビジネスセグメントと金融事業が好調で、過去最高の売上高と利益を達成し ました。 モバイル通信サービスでは、5Gにも対応した「au」「UQ mobile」「povo」のマルチブランドを展開しています。ライフデザイン領域では、au PAYやauスマートパスを起点に、金融・エネルギー・コマースに関するサービスを提供しています。 法人部門では、スマートフォン等のデバイス、ネットワーク・クラウド等のソリューション、データセンターサービスを拡充し、顧客のDX化を支援しています。 KDDIは金融事業には特に注力し、電子マネーサービスの「au PAYアプリ」は3,240万人以上の会員と1,000億円以上の残高を持ち、スマートフォン金融を決済だけでなく預金や送金・投資・ローン・保険などにまで広げています。 以上の主要企業の動向を見ながら、通信業界の企業をランキング形式で紹介します！

通信業界ランキング売上上位15社

通信業界は、BIZМAPSで登録されているだけでも3,170社と多くの企業が通信に関する商品を提供しています。今後も発展することが見込まれている通信業界の企業を知ることで、今後の通信業界の動向を知ることや、営業活動に活かすことができます。 今回は、通信業界の中でも、売上ランキング上位15社を紹介します！リンク先から企業の詳細を閲覧することができるので、是非、チェックしてみてください。

第1位：日本電信電話株式会社

日本信電電話株式会社（通称：NTT）は、日本の大手通信会社であり、長距離で広域通信サービスを提供しています。NTT東日本、NTT西日本、NTT東西の地域会社は、地域ごとに異なるエリアで通信サービスを提供しています。それぞれが地域の電話・これらのブロードバンド・データ通信などを担当しています。 他にも、NTTコミュニケーションズは、企業向けの通信サービスやデータセンターなど、ビジネス向けの幅広いサービスを提供し、NTTデータは情報技術（IT）関連のサービスを提供しており、システム開発、クラウドサービス、セキュリティ対策などを展開しています。 運営会社はこちら 日本電信電話株式会社

第2位：ソフトバンク株式会社

ソフトバンク株式会社は、日本の大手テクノロジー・通信企業で、携帯電話事業（ソフトバンクモバイル）、インターネットサービス、メディア、ロボティクス、投資など、多岐にわたる事業を展開しています。 また、ソフトバンク ビジョン ファンドは、最大級のベンチャー キャピタルファンドであり、テクノロジー関連の企業への大規模な投資を行っています。 運営会社はこちら ソフトバンク株式会社

第3位：ソフトバンクグループ株式会社

ソフトバンクグループ株式会社は、日本を拠点とする大手テクノロジー・通信企業で、様々な事業分野に展開しています。先に紹介したソフトバンク株式会社など、通信業界でもいくつか子会社を所有しています。他にも、イギリスに拠点を置く半導体企業で、ARMアーキテクチャを設計しています。 また、人型ロボット「Pepper」などを開発・販売するロボティクス事業を展開しています。 運営会社はこちら ソフトバンクグループ株式会社

第4位：株式会社NTTドコモ

NTTドコモ株式会社は、日本の大手携帯電話事業者で、NTTグループの1つです。日本国内で携帯電話事業を展開しており、「ドコモ」として知られるブランドで携帯電話やスマートフォンなどの通信サービスを提供しています。電話市場において主要なプレイヤーであり、高品質な通信サービスや先進的な技術を提供しています。 また、通信技術の研究開発にも積極的に取り組んでいます。5Gなどの新たな通信技術の導入や、モバイル端末向けの先進的な機能の開発などがその例です。 運営会社はこちら 株式会社NTTドコモ

第5位：ソニー株式会社

ソニー株式会社は、日本を拠点とし国際的な多国籍企業で、広範な電子製品、注目、メディア、ゲーム、金融などの分野で事業展開を行っております。ソニーは、通信業界で使用できるスマートフォンをはじめとし、テレビ、カメラ、オーディオ機器、パーソナルコンピュータ、ホームシアターシステムなど、広範な電子機器を生産しています。また、センサー技術や半導体なども構想しています。 運営会社はこちら ソニー株式会社

第6位：株式会社ケイティ・ジャパン

株式会社ケイティ・ジャパンは、韓国の通信会社であるKTの日本法人です。通信に必要な専用線やIP-VPN網などを利用した国際情報通信サービスを提供している通信業界企業です。多様な情報通信サービスのグローバル化に取り組み、グローバルITサービスの提供を目指しています。また、ビジネスコンサルティング、インフラサービス関連など多角的な分野で顧客に満足度の高いサービスを提供しています。 運営会社はこちら 株式会社ケイティ・ジャパン

第7位：東日本電信電話株式会社

東日本信電電話株式会社(通称：NTT東日本）は、NTTグループを中心とした日本の通信事業者で、東日本地域で電話やブロードバンドなどの通信サービスを提供しています。 NTT東日本は、固定電話回線を使い一般家庭や企業に電話サービスを提供しています。これには、通話サービスやインターネット回線の提供が含まれます。 高速インターネットアクセスを提供するブロードバンドサービスも展開しており、家庭や企業向けの光ファイバー回線やADSLなどを提供しています。 運営会社はこちら 東日本電信電話株式会社

第8位：日本無線株式会社

日本無線株式会社は、BtoB向けの通信機器を開発している通信業界企業です。事業は陸上から海上までと幅広く、他にも地下鉄内での通信インフラを整えるなど、社会の生活を支えています。マリンシステム事業、通信機器事業、ソリューション事業の3つの事業分野を通して、長年培ったノウハウと技術を活かし商品を提供しています。他にもGPSやETCのシステム開発なども担っています。 運営会社はこちら 日本無線株式会社

第9位：西日本電信電話株式会社

西日本信電電話株式会社(通称：NTT西日本）は、NTTグループに属する通信事業者で、日本の西日本地域で電話やブロードバンドなどの通信サービスを提供しています。 NTT西日本は、固定電話回線を使い一般家庭や企業に電話サービスを提供しています。これには、通話サービスやインターネット回線の提供が含まれます。 企業向けには、データ通信サービスやネットワーク構築サービスも提供しており、ビジネスニーズに応えた通信ソリューションを提供しています。 運営会社はこちら 西日本電信電話株式会社

第10位：パナソニックコネクト株式会社

パナソニックコネクト株式会社は、パナソニックホールディングス株式会社のグループ会社の一つであり、ソフトウェアや機器の開発および、販売を行っている通信業界企業です。B2Bソリューションの中核を担いながら、新しいソリューションを生み出し、顧客に提供しています。公共サービスだけではなく、エンターテイメント分野など、多彩なサービスを提供しています。 運営会社はこちら パナソニックコネクト株式会社

第11位：KDDI株式会社

KDDI株式会社は、日本の通信事業者であり、携帯電話、ブロードバンド、固定電話などの通信サービスを提供しています。携帯電話事業において「au」ブランドを展開しています。auは、携帯電話、スマートフォン、モバイルデータ通信などを提供しており、日本国内で主要な携帯電話事業者の一つです。 また、ブロードバンド回線を利用したインターネット接続サービスを提供しています。これには、光ファイバー回線を利用した高速インターネット接続や、ホームルーターなどが含まれます。 運営会社はこちら KDDI株式会社

第12位：株式会社ティーガイア

株式会社ティーガイアは、携帯電話の販売および代理店業務を行っている通信業界企業です。携帯機器だけではなく、ブロードバンド通信サービスの販売取次ぎ事業も行っています。通信事業者としてのモバイル事業の他、コンビニ等で使用できるプリペイドカードや、プラスチック型ギフトカードモールビジネスなども展開しています。ネットワーク事業を通じ、企業も一般家庭も豊かにするサービスの数々は注目を集めています。 運営会社はこちら 株式会社ティーガイア

第13位：沖電気工業株式会社

沖電気工業株式会社は、日本の電子機器メーカーで、通信ネットワーク機器、情報システム、プリンタ・マルチファンクションプリンタ、電子デバイスなど、広域事業領域で活動しています。沖電気工業は、通信機器の製造に関して長い歴史を持っており、通信ネットワーク機器や通信システム向けの機器を提供しています。情報処理機器や情報システムソリューションも提供しており、企業向けのIT基盤の構築やサポートを行っています。 運営会社はこちら 沖電気工業株式会社

第14位：株式会社オプテージ

株式会社オプテージは、関西電力グループに属する通信事業者で、主に関西地域を拠点に幅広い通信サービスやソリューションを提供しています。インターネットサービス「eo光（イオ光）」で知られており、法人向けソリューションやデータセンターサービス、IoTサービスにも積極的に取り組んでいます。 また、MVNO事業やエネルギー事業にも乗り出しています。 運営会社はこちら 株式会社オプテージ

第15位：東芝コンシューママーケティング株式会社

東芝コンシューママーケティング株式会社は、東芝グループの一員として、家電製品の販売、サービス、アフターサポートなどを展開している企業です。家電製品の販売からアフターサービス、法人向けのソリューション提供まで、幅広い分野で事業を展開しています。 東芝ブランドの家電製品を国内外の顧客に提供し、特にアフターサポートでのサービス力が強みです。 運営会社はこちら 東芝コンシューママーケティング株式会社

通信業界の今後の展望は？

通信業界だけではなく、他の業界に大きな影響を与えた新型コロナウイルスの影響について解説します。通信業界の携帯電話事業者は、顧客となるユーザーが通信サービスを利用し続ける際の負担を軽減する措置をとりました。 このような対応は、新型コロナウイルスの影響を受けてオンライン授業を家庭で受けるなど環境の整備の必要があるため、総務省の要請に答えるものです。 オンラインで行われる授業だけではなく、新型コロナウイルスの影響で働き方改革からテレワークが増えました。テレワークを行うことで、従来以上にデータ通信量が増加しても、既存のネットワーク設備で十分賄えるとして新たな設備投資は行わない見込みです。 順調に見える一方で、第5世代移動通信システム(5G)の普及拡大が遅れています。原因は、5Gエリア拡大のために必要な基地局建設計画の見通しが立たないことにあります。 この影響を受け、5G向けコンテンツの制作にも遅れが生じています。また、5G用の新規端末は高価格帯のものが多く、5Gの普及は冷え込んだ個人消費の回復動向からも影響を受けると予想されます。 2021年12月には政府から基地局整備の加速化に向けた対応要請が出ており、「人口カバー率」を2023年度(2024年3月末)に9割に引き上げる目標の達成に向け、整備の前倒しを促しています。 これらの要請の対象はNTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルとなっています。また、整備状況の報告は半期ごとになります。新型コロナウイルスの影響や通信業界の大手3社の動きを基に今後の展望を見ていきます。

大手3社を中心に海外展開が進みます

通信業界は、成長が早いインターネットや携帯電話の普及率が高まったことで、今後の大幅な成長は見込みにくい状況になっています。実際に、総務省の「通信利用動向調査」の2021年のインターネット普及率は個人で82.9％となっており、近年は横ばいに推移しています。 また、スマートフォンの世帯保有率は2019年初めに8割を超えています。携帯電話やスマートフォンは今後も新機種や新機能が追加されることで契約数の増加が予想されます。 しかし、通信業界の大幅な成長は見込みにくい状況下になっているため、今後は成熟期へ移行すると考えられます。それに伴い、市場が成熟化していく中で国内の競争環境が激化することも視野に入れないとなりません。 中でも通信業界の携帯部門では、低価格を武器に参入しているMVNOが契約台数を伸ばしています。実質0エンデの販売が禁止されている通信業界の大手3社にとっては今後も脅威となることが考えられます。 さらに、携帯電話の通信技術の高機能化により、固定通信の契約をしない消費者も年々増加しています。こういった点から、通信業界全体で競争環境が激化することが予測されます。通信業界の大手3社は成長する海外市場に力を入れています。今後も成熟する国内市場から海外市場へと事業の軸足は移っていくと考えられます。

他業界との提携を得て幅広いサービスを展開

通信業界の各企業は、異業種や他業界との提携を進めています。提携の動きは今後も継続していくと考えられます。通信業界は特に電力事業者と積極的に提携をしています。お互いのチャネルを活かし、電力と通信を相互に販売し、顧客の囲い込みを図っています。また、ポイント還元による動きも通信業界の各企業でみられています。 NTTドコモは電力会社6社の支払いを自社のクレジットカードであるdカードに変更可能とし、さらに中部電力と提携し、同社の電気料金をdカードで支払う場合は2倍のポイントを付与しています。 KDDIは小売電気事業者として「auでんき」の提供を開始し、電気料金に応じたキャッシュバックを実施しています。ソフトバンクは東京電力と提携し、電気料金に応じた割引を実施しています。 NTTドコモのようなポイント制度は、顧客の囲い込みを図るために活用されています。例えば、NTTドコモのdポイントは電力以外では、ローソン、マクドナルド、タワーレコードなどで利用可能です。 KDDIのau WALLETはセブンイレブン、IDEMITSU、TOHOシネマズなどで利用可能となっています。ソフトバンクはポイントをTポイントに統合しており、Tポイントユーザーの囲い込みを図っています。 通信業界の大手3社は、普段使いのしやすいQRコード決済アプリをリリースしています。このことから、消費者の生活に密接した存在としてポジションを築こうとしていることが分かります。

楽天グループが携帯事業参入で業界再編が進みます

通信業界の大きな動きとして、楽天グループが携帯電話事業会社「楽天モバイルネットワーク」を2018年1月に設立したことが話題となりました。楽天グループが通信業界のキャリアに乗り出したことで、約13年ぶりに第4の携帯電話事業者が登場したことになります。 KDDIは子会社UQコミュニケーションズの格安スマホ事業「UQモバイル」を2020年10月に統合しました。 大容量の「au」、低料金の「povo」というダブルブランドで携帯電話事業を強化していく見通しです。NTTドコモ、ソフトバンクもそれぞれ「ahamo」、「SoftBank on LINE」といった低料金のサブブランドを新たに打ち出しています。 NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手3社の寡占状態であった市場がどのように変化していくのか、今後の動向から目が離せません。

通信業界は新技術の発展で急速に成長

通信業界は、技術革新や社会のデジタル化によって急速な変化と成長を遂げています。今後は、5Gの完全普及と6Gの開発、IoTの拡大、クラウドサービスの進化、AIの導入、そして新たな規制とデジタルデバイドへの対応が主要なトレンドとして業界の未来を形作ります。 通信業界は常に情報が更新される業界の1つです。特に、キャリアが増えたことにより、通信業界の経営者の方は、今後も最新情報には敏感にならなければなりません。 最大級の企業プラットフォーム「BIZMAPS」では200万社を超える企業情報を、月額無料で月に100件までダウンロードすることができます！企業の動向のチェックや、新規顧客開拓を考えている営業職の方には力強い味方になること間違いありません。ぜひ、利用してみてください。 ▼その他の特集記事はこちらから！ オンラインで出展ができるJapan IT WeekはIT業界が一堂に集まる最大の出展会 ITエンジニア募集を実施している優良企業情報選！業界や企業規模 JAPAN SDGs Action Platform事例9社を紹介！各企業のSDGsの取組みとは ITpro EXPOとは？注目の出展企業10社を紹介！ アプリ開発とは？アプリ開発の企業を選ぶポイントとおすすめの会社を紹介します！ ▼法人営業ハックの業界特集はこちらから！ コンビニエンスストア 業界の現状や動向、今後の展望を解説します！ 保険業界を取り巻く環境を徹底解説！トレンドや主要プレイヤーの動向も 好調のコンテンツ配信業界とは？現在の業界地図や今後の展望を解説

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