平成が終わる前年となった2018年。ビジネスの世界においては、70年ぶりの労働法制の大改正となった「働き方改革」が、現在にも大きな影響を与えることになりました。この年にも多くの法人が新設され、設立10年以内の新進気鋭の企業として今も活躍しています。 今回は2018年11月に設立された企業に絞り込み、企業一覧プラットフォーム「BIZMAPS」に掲載されている438社の中から、注目の10社をご紹介します。さらに、この時期に世間の注目を集めたビジネスニュースもピックアップしているので、当時の社会の動きも併せて振り返っていきましょう。 また本記事で紹介する以外の企業情報は「＃2018年11月新設法人」から参照できます。ぜひ合わせてご覧ください！

【新設法人リストと併せてチェック！】2018年11月のビジネスニュースは？

2018年11月。未だ元号が平成であったこの時期に、どのようなニュースがあったか記憶しているでしょうか？ この年は7月に日銀が5年以上続けた金融緩和政策に対して、初めて金利上昇を容認する政策修正の方針を発表しました。それによって長く低迷した金融機関の収益状況や国債取引などに変化が生じるかと思われましたが、一時的に円相場や金利に変動が見られたものの、結果的に大きな改善は見られず、経済全体が行き詰まりを感じている状態でした。 そんな中、11月にも世間の不安を煽るようなニュースが多く報道されました。ここでは11月の新設法人を見ていく前に、以下の5つのビジネスニュースをご紹介します。

スバル、検査不正問題で新たに約10万台をリコール

SUBARUは完成検査に関わるリコールとして、計10万764台のリコールを国土交通省に届け出ました。SUBARUでは2017年の秋から検査不正の問題が持ち上がっており、2018年11月の新しい約10万台のリコールは、企業としての社会的信用をさらに傷つける結果となりました。 その後のSUBARUは品質管理を優先させて減産せざるを得ず、2019年3月期の業績予想を下方修正しています。

日産ゴーン会長を金融商品取引法違反で逮捕

2018年全体のビジネスニュースの1、2位を争うのが、日産自動車のゴーン元会長の逮捕と会長辞任の事件です。カリスマ経営者として知られていたカルロス・ゴーン元会長は、巨額の役員報酬を隠して金融商品取引法に違反したとして逮捕され、その後も投資資金の流用や不正支出といった疑惑も出て、世間を大きく騒がせました。 なお、ゴーン元会長はその後の保釈中にレバノンへと逃亡。2023年6月には逃亡先のレバノンにて日産自動車や複数の関係者を相手に損害賠償請求を行ったとして、再びニュースで大きく取り上げられました。

2025年国際博覧会の会場が大阪に決定

経済の低迷や不正にまつわるニュースが多かった2018年ですが、11月には55年ぶりに大阪で国際博覧会（通称：万博）が開かれることが決定し、国内も明るいニュースに湧きたちました。大阪万博の開催は2025年、会場は大阪市此花区の人工島・夢州を予定しています。 なお2024年1月の能登半島地震を受け、現在は万博開催のための予算を被災地復興に充てるべきという声も高まり、世論が分かれている状況です。

外国人労働者の受け入れ拡大へ、入管法案が衆院本会議で可決

出入国管理法（通称：入管法）の改正案が衆院本会議で可決されたことも、当時大きな話題となりました。外国人労働者の受け入れ増加を意図したもので、これまで高度人材に限定されていた外国人労働者受け入れが、これによって新たに建設・農業・介護の分野へと拡大することになります。 その後2021年に入管法が改正され、単純労働を含む幅広い分野の「特定技能」が、新しい在留資格として認められることになりました。現在も外国人の受け入れには慎重さを求める声が多くあがっていますが、一方で少子化が進む国内の企業では人手不足の問題も深刻です。

東芝の中期経営計画発表、グループ人員7,000人削減へ

11月には東芝が2019年からの5年間の中期経営計画を発表し、そこでグループ人員の5％にあたる7,000人規模の人員を削減することを明らかにしました。また英原子力発電事業会社を精算してIoTへの投資を強化するなど、多角的に収益改善を図ることを強調しました。 しかし東芝は2022年11月に発表した中間決算で9割減の営業益を報告するなど、その後も苦戦を強いられました。そして2023年、東芝が株式取引の74年の歴史に幕を閉じ、上場を廃止しました。

2018年11月の新設法人リストから、注目10社を紹介！

次に2018年11月の新設法人をご紹介します。以下のリストは、長引くデフレの中でも、時代のニーズを汲み取って新しいアイデアで事業を立ち上げた、注目新設法人10選です。 ・株式会社フードタクティクス ・WACHIKAコミュニケーションズ株式会社 ・株式会社パトラックス ・株式会社ランドバレー ・株式会社CAREARC ・RIG株式会社 ・JCM株式会社 ・株式会社デジタルボックス ・株式会社Minto ・株式会社SYK ・サイエント株式会社 ・アムクリエイティブ株式会社 ・特定非営利活動法人アシャンテママ それぞれの新設法人の特徴を解説します。

株式会社フードタクティクス

株式会社フードタクティクスは食肉の総合商社で、会員制注文サイト「T-Force」を運営しています。顧客は飲食店を中心とした食ビジネスの企業のみで、一般消費者向けではなくBtoBのサービス形態です。 現在は食肉の他にも、生鮮野菜や水産品、乾物冷食などを取り扱っています。配送エリアは都内近郊ですが、それ以外のエリアにも宅配便で配送しています。 2018年11月新設法人の企業情報はこちら！ 株式会社フードタクティクスの企業情報

WACHIKAコミュニケーションズ株式会社

WACHIKAコミュニケーションズ株式会社は、人材育成のための研修や教育を請け負う企業です。特にビジネスで活かせるコミュニケーションスキルや、スピーチ・プレゼンテーションに関する研修に力を入れています。 現在は経営者やセミナー講師・研修講師など、より高度なコミュニケーションが求められる層への研修も行っており、企業ごとに柔軟にプログラムが用意できることが強みです。 2018年11月新設法人の企業情報はこちら！ ＷＡＣＨＩＫＡコミュニケーションズ株式会社の企業情報

株式会社パトラックス

株式会社パトラックスは図面作成の仕事を請け負う企業です。出願用の特許図面、意匠図面、意匠写真、立体商標などを手がけています。 現在では技術の進化に伴い、3DCGの分野でも図面作業を担っています。また、東南アジアの経済発展と共に海外向けの図面作成も多く、各国独自のルールをふまえて作図を進めることができます。 2018年11月新設法人の企業情報はこちら！ 株式会社パトラックスの企業情報

株式会社ランドバレー

株式会社ランドバレーは、渋谷区の地元に根付いた不動産会社です。売買・賃貸・仲介・管理、リノベーション、損害保険代理も手がける総合不動産業を営んでいます。また、不動産に関する顧客の課題解決をサポートするコンサルティング力も強みです。 株式会社ランドバレーの取り扱う物件は、居住用を中心として事業用や投資用など幅広く、あらゆる顧客のニーズに応えることができます。 2018年11月新設法人の企業情報はこちら！ 株式会社ランドバレーの企業情報

株式会社CAREARC

株式会社CAREARCは、企業向けのマーケティング支援やクリエイティブの制作を手がける企業です。コーポレートサイトやオウンドメディア、ECサイト、さらには採用ページなどを制作し、企業のブランディングを支援しています。 株式会社CAREARCはサイトを完成させて終わりではなく、その後の運用と保守、そして集客のための提案まで担えるところが強みです。 2018年11月新設法人の企業情報はこちら！ 株式会社CAREARCの企業情報

RIG株式会社

RIG株式会社は商品自動撮影システムの提供と、撮影の請負を担っている企業です。最先端の技術を有する「フォトショット360」と「フォトスタジオ360」は、簡単な操作手順でスキル不要のシステムで、誰でも魅力的なオブジェクトVRと静止画像を撮影できます。 RIG株式会社は他にも最新のテクノロジーを取り入れた製品を取り扱うEコマース事業、さらには独自のネットワークを通じて貿易事業も展開しています。 2018年11月新設法人の企業情報はこちら！ 企業情報 | RIG株式会社

JCM株式会社

JCM株式会社は医療の分野でコンサルティングを手がける企業です。日本の再生医療の技術は高く、幹細胞治療・NK細胞免疫治療・陽子線治療などの医療メニューから顧客のニーズに合ったものを提案しています。 またJCM株式会社では担当者がまず顧客にカウンセリングを行い、それに基づいて病院と連携し、治療スケジュールを調整するという流れです。JCM株式会社はそれに伴い癌検診など健康診断のメニューも扱っています。 2018年11月新設法人の企業情報はこちら！ ＪＣＭ株式会社の企業情報

株式会社デジタルボックス

株式会社デジタルボックスはビジネスコンサルティングのサービスを提供している企業です。企業の経営戦略・業務・人事面などをサポートしています。特にIT分野で高いスキルを有しており、ITシステム開発から企業のシステム導入支援までさまざまな相談に応じています。 また株式会社デジタルボックスは、自社のコンサルティングのノウハウを広く共有するために「Digitalbox Magazin」で情報発信も行っています。 2018年11月新設法人の企業情報はこちら！ 株式会社デジタルボックスの企業情報

株式会社コドモン

株式会社コドモンは、幼稚園や保育園向けに特化したICTサービスの開発と運用を行う企業です。代表的サービス「CoDMON」を始めとして、園児や職員の募集支援サービス「hoiciL 」、保育のオンライン研修サービス「CoDMONカレッジ」、インターネット写真販売システム「CoDMONプリント」など多様なサービスを展開しています。 導入施設数は3,000園以上で、少子化の時代にあっても保育の現場のニーズをとらえる事業展開で活躍しています。 2018年11月新設法人の企業情報はこちら！ 株式会社コドモンの企業情報

株式会社SYK

株式会社SYKはマーケティングのノウハウや実績を活かし、企業や個人事業主をサポートする企業です。強みはSNSを駆使した集客やファンづくりで、実際にSNSの運用代行も行っております。 現在、株式会社SYKでは家事や育児と両立しながらマーケティングの知識やスキルを身に付けたい女性向けの資格講座や、女性起業家支援の講座などを提供しています。 2018年11月新設法人の企業情報はこちら！ 株式会社ＳＹＫの企業情報

2018年新設法人は現在も活躍中！

2018年の新設法人は設立10年以内の若い企業として、長引くコロナ禍もようやく終わりを告げた現在、さらなる成長を続けています。新設法人や設立10年以内の企業向けの商品・サービスの提案先をお探しの営業担当の方は、ぜひ「BIZMAPS」の2018年～2023年までの新設法人オリジナルタグで検索できる企業情報を参考にしてください。 企業一覧プラットフォーム「BIZMAPS」では、「2018年11月新設法人」のオリジナルタグで検索できる438社の他にも、国内170万件以上の企業の基本情報を無料で閲覧することができます。各社の売上を確認できるため、成長可能性の高い新設法人をピックアップ可能です。 さらに有料プランでご契約いただくと、より詳細な企業情報や各社の連絡先をダウンロード可能。国内の企業情報をビジネスで活用したいという方は、「BIZMAPS」までお気軽にお問い合わせください！ 営業リストおすすめ無料検索サイト｜BIZMAPS（ビズマップ） ▼BIZMAPS掲載中の企業特集はこちらから！ 新設法人リストでビジネスチャンスを！2021年3月新設法人を紹介 新設法人リストから導く！2023年2月設立の注目企業10選 【新設法人リスト】2022年11月の新設法人をピックアップして紹介！ 2022年８月の新設法人を10社紹介！無料で使える会社リストは？ 2022年10月の新設法人をリスト形式で紹介！この時期のビジネスニュースも 2022年9月の新設法人リスト！新設法人を10社紹介します！ 新設法人リスト化のススメ｜2023年1月生まれの法人営業戦略

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