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2022年8月の新設法人を10社紹介!無料で使える会社リストは? 長引く新型コロナウイルス感染症の影響で、働き方や消費者の行動が大きく変化した2022年。この年にも国内で多くの法人が新設されました。 今回は2022年10月に新設された法人にスポットをあてて、企業一覧プラットフォーム「BIZMAPS」に掲載されている1,322社の中から、注目の10社をご紹介します。さらに、この時期に世間の注目を集めたビジネスニュースもピックアップしているので、当時の社会の動きも併せて振り返っていきましょう。 また本記事で紹介する以外の企業情報は「#2022年10月新設法人」から参照できます。ぜひ合わせてご覧ください!

【新設法人リスト紹介の前に】2022年10月のビジネスニュースは?

2022年10月の新設法人をリスト形式で紹介!この時期のビジネスニュースも 2022年10月、日本ではどのようなニュースがあったでしょうか? この時期はまだ職場や日常生活のいたるところに新型コロナウイルスの影響が残ってはいたものの、入国規制緩和や旅行支援キャンペーンのスタートなど、経済を盛り上げてコロナ禍による遅れを取り戻そうとする動きが目立ちました。また自粛が緩和され、消費者も徐々に新型コロナウイルス流行前と同じように外食やレジャーを楽しめるようになりました。 2022年10月の新設法人をご紹介する前に、2022年10月に世間で注目されたビジネスニュース5選を紹介します。

政府による観光業支援策「全国旅行支援」スタート

2022年10月11日、政府が各都道府県に予算を割り振り、旅行者の旅行代金40%を補助する「全国旅行支援」がスタートしました。これは新型コロナウイルスの感染拡大によって苦境に立たされた観光業界を支援することを目的としており、コロナ禍で話題になった「Go to トラベル」に続く、政府主導のキャンペーンです。 消費者も長く旅行やレジャーの自粛を強いられていた反動から、キャンペーン開始直後に予約が殺到。各旅行サイトで配布されたクーポンは、ほぼ即日で受付終了となりました。

1ドル148円台に、32年ぶり円安水準

2022年10月15日、1ドルが148円台に達し、ついに32年ぶりの円安水準に突入しました。要因としては、アメリカの経済成長やインフレへの期待、日銀の黒田総裁による金融緩和継続の方針などが挙げられます。米中央銀行は国内のインフレを抑えるためにさらなる利上げを検討。市場では日米の金利差がさらに拡大するという見通しが強まりました。 なお1年経った2023年にも、いまだ円安の状況は続いています。

Netflixが最安値の月額790円のプランを発表

動画配信サービスNetflixは、2022年10月14日に11月から広告付きの月額790円の新プランを提供開始することを発表しました。 新型コロナウイルス流行による外出自粛も追い風となって人気を集めていたNetflixですが、2022年の第一四半期にサービス開始以来初の会員数減少を記録し、世間で大きく話題になりました。従来よりも月額200円安い新プランは、その状況に歯止めをかける狙いがあったとされています。 なお、2022年の下半期はNetflixの会員数は再び増加に転じました。

食料品の値上げ、9月の消費者物価指数3%増

2022年10月21日には、生鮮食品を除く9月の消費者物価指数が前年の同じ月と比較して、3.0%増加したことが報じられました。31年ぶりという高い水準での物価上昇率だったため、このニュースは世間を大いに騒がせました。 なかでも生鮮食品を除く食料品の消費者物価指数は前年の同じ月と比較して4.6%の増加でした。物価上昇の要因の1つが円安で、原材料の輸入コストがそのまま小売価格の値上げに直結したと見られています。

Twitter社の上場廃止、イーロン・マスク氏が全株式を購入

2022年10月27日には、イーロン・マスク氏がTwitterの全株式を購入して買収を完了、28日付けで米株式市場でTwitter社は上場を廃止しました。イーロン・マスク氏の買収総額は6兆円を超えたと見られています。 マスク氏はその後、従業員数を大幅に削減、広告ビジネスからの脱却と新たなビジネスモデルの構築、アカウントの凍結基準の公開など、さまざまな改革に着手しています。現在「X」に改名した同サービスの利用者数は非上場のため非公開、アクティブユーザー数は2023年9月の時点で2億4,500万人とされています(2023年9月「Code 2023」発表)。

2022年10月の新設法人リストから、注目10社を紹介!

2022年10月の新設法人をリスト形式で紹介!この時期のビジネスニュースも 次に2022年10月に新設された10社をご紹介します。以下は、新型コロナウイルスの影響が強く残る社会情勢を背景として、ユニークな事業をスタートさせた注目の新設法人です。 ・株式会社WELLSTYLE ・株式会社シンデジコン ・合同会社プライマリーコーデックス ・トモラク株式会社 ・株式会社エルラインゲート ・E-テンポ株式会社 ・株式会社Paddle ・アユラ株式会社 ・株式会社ichef ・株式会社ブリーバー それぞれの新設法人の特徴を解説します。

株式会社WELLSTYLE

株式会社WELLSTYLEはパーソナルジムを経営する新設法人です。しかし、ジム経営だけでなく、パーソナルトレーナーの育成にも力を入れており、トレーナーの社会的地位向上を目指しています。 さらに各種イベントの企画、健康経営指導の研修や講演、SNSの運用代行、アパレル販売など幅広い事業を手がけています。特にプロ・アマチュアのアスリートのセカンドキャリアにおける就職活動支援も行っているのが特徴で、さまざまな角度から業界の発展に貢献しています。 2022年10月新設法人の企業情報はこちら! 株式会社WELLSTYLEの企業情報

合同会社プライマリーコーデックス

合同会社プライマリーコーデックスは、犬のしつけに関する情報や口コミを集めた、ユニークな情報サイトを運営する新設法人です。 全国各地の動物病院やドッグスクールの情報なども掲載されていて、愛犬家にとって役立つ情報サイトになっています。サイト内でまた公共相談窓口の連絡先もすぐに確認できて、ペットに関するトラブルで困ったときにも安心です。 2022年10月新設法人の企業情報はこちら! 合同会社プライマリーコーデックスの企業情報

トモラク株式会社

トモラク株式会社は「TOMORAKU OCR」というサービスを提供する新設法人です。「TOMORAKU OCR」とはクラウド型AI-OCRサービスで、納品書や請求書などの伝票をデータ化してバックオフィスの業務負荷を軽減します。 他に「TOMORAKU ERP」「TOMORAKU PLM」の2つのサービスを展開しており、中小企業の購買生産管理、図面管理、ストラクチャ型BOM管理を支援しています。 2022年10月新設法人の企業情報はこちら! トモラク株式会社の企業情報

株式会社エルラインゲート

株式会社エルラインゲートは、大阪に本社を置く、太陽光発電の施工販売の事業を手がける新設法人です。またそれに付随して蓄電池システムの施工販売、オール電化システム施工販売も行っています。 ダイキン、京セラ、三菱電機、日立製作所、パナソニックなど、主要なメーカーの商品を全般的に取り扱っており、顧客の要望に合わせて提案ができるのが強みです。 2022年10月新設法人の企業情報はこちら! 株式会社エルラインゲートの企業情報

E-テンポ株式会社

E-テンポ株式会社は、店舗内装デザインを手がける新設法人です。飲食店の厨房を中心に、デザイン・施工・機器販売・設備の施工一式を担います。また店舗や厨房機器の買取や引き取りのサービスも行っています。 E-テンポ株式会社の事業はさらに多岐に渡り、商圏分析や立地診断といった出店調査、補助金取得の支援など、顧客をトータルでサポートできることが強みです。 2022年10月新設法人の企業情報はこちら! E‐テンポ株式会社の企業情報

株式会社Paddle

株式会社Paddleは、Webマーケティング支援の事業を行う新設法人です。中小企業・ベンチャー企業向けのサービスに特化しており、2022年の新設法人でありながら、すでにさまざまな業界で成功事例を挙げています。 サービス内容は幅広く、SEO対策、SNS運用、リスティング広告、コーポレートサイト・採用サイト・ECサイトの制作などを手がけます。 2022年10月新設法人の企業情報はこちら! 株式会社Paddleの企業情報

アユラ株式会社

アユラ株式会社は、美容系商品などの卸売りを手がける新設法人です。東京八王子で従業員数3名で設立しましたが、全国から買い付けた美容・ヘアケア商品・日用品・食品などさまざまな商品を提供しています。 またECショップの運営、ECショップの開業支援、コンサルティングも行い、自社のノウハウを活かした幅広い事業を展開しています。 2022年10月新設法人の企業情報はこちら! アユラ株式会社の企業情報

株式会社ichef

株式会社ichefは顧客のニーズに合わせた、ソフトウェアやシステム開発を手がける新設法人です。大阪に本社を置き、顧客のITに関するさまざまな課題を丁寧にヒアリングし、ITに詳しくない担当者にも分かりやすい説明で納得いくまで改善提案をする姿勢が評価されています。 株式会社ichefでは常駐開発と受託開発の2つのスタイルで、大規模なシステムの構築から運用・保守まで幅広く対応しています。 2022年10月新設法人の企業情報はこちら! 株式会社ichefの企業情報

株式会社ブリーバー

株式会社ブリーバーはエンジニアの採用支援と、新人エンジニアの教育支援を行う新設法人です。IT人材の需要が世界的に高まっている現在、顧客の人材に関する課題を採用と教育の2つの面からサポートするサービスに注目が集まっています。 またシステムエンジニアリング事業やBPR(業務の改善と再構築)事業も手がけ、保有するIT技術のノウハウを活用して多角的に事業を展開しています。 2022年10月新設法人の企業情報はこちら! 株式会社ブリーバーの企業情報

2022年の新設法人リストに注目しよう!

2022年10月の新設法人をリスト形式で紹介!この時期のビジネスニュースも 2022年新設の法人はまだ事業の安定期に入っていない企業がほとんどで、今後どのように発展していくのか目が離せません。スタートアップ企業や設立10年以内の企業向けの商品・サービスの提案先をお探しの営業担当の方は、ぜひ「BIZMAPS」の2022年1月~12月までの新設法人オリジナルタグで検索できる企業情報を参考にしてください。 企業一覧プラットフォーム「BIZMAPS」では、「2022年10月新設法人」のオリジナルタグで検索できる1,322社の他にも、国内170万件以上の企業の基本情報を無料で閲覧することができます。各社の売上を確認できるため、成長可能性の高い金融系企業をピックアップ可能です。 さらに有料プランでご契約いただくと、より詳細な企業情報や各社の連絡先をダウンロード可能。国内の企業情報をビジネスで活用したいという方は、「BIZMAPS」までお気軽にお問い合わせください! 営業リストおすすめ無料検索サイト|BIZMAPS(ビズマップ) ▼新設法人だけじゃない!その他のBIZMAPS掲載企業の特集記事はこちら! 自社ECサイト保有会社の売上ランキング!メリットや制作手順も紹介 「スマート工場EXPO 」とは?関連企業の紹介や来場者数、2024年開催の概要も 一般社団法人日本展示会協会とは?展示会支援企業についても 株式会社マクアケの概要と「Makuake」事例 | 企業情報10 cosme techは東京と大阪で開催する化粧品開発展!参加企業を紹介!

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