2022年といえば、新型コロナウイルス感染症の影響によるニューノーマルな働き方や暮らし方が、世間一般に広く浸透した年でした。顧客や消費者のニーズが絶えず変化するなか、国内では多くの新設法人が誕生しました。 今回は2022年7月の新設法人に注目し、企業一覧プラットフォーム「BIZMAPS」に掲載されている1,080社のリストから、注目の10社をご紹介します。さらに、この時期に話題となったビジネス関係のニュースも解説しています。当時の社会の動きと併せて、2022年の新設法人リストを見ていきましょう。 また本記事で紹介する以外の企業リストは「＃2022年7月新設法人」から参照できます。ぜひ合わせてご覧ください！

【新設法人の設立背景にも】2022年7月に話題になったビジネスニュース

当時世間ではどのようなニュースが注目されていたでしょうか？ 2022年7月といえば、安倍晋三元首相が選挙遊説中に銃撃されて死亡したという事件が、未だ記憶に新しいでしょう。その衝撃はその後の参議院選挙にも少なからず影響を与えたと考えられており、投開票の結果では自民党が改選125議席のうち63議席を獲得し、歴史的大勝となりました。新型コロナウイルスからようやく回復の兆しが見えてきた中での、社会不安と世論の形成。その激動の1か月に、ビジネスの世界でもさまざまな動きがありました。 2022年7月の新設法人をご紹介する前に、この時期に世間で注目されたニュース5選を紹介します。

国の税収、2年連続で過去最高を更新

2022年7月に財務省が発表した一般会計決算概要によると、2021年度の国の税収は67兆379億円でした。2020年度に引き続き過去最高の税収を記録し、新型コロナウイルス感染症を乗り越えて、国内の景気回復を象徴する数字となりました。また円安を背景にして、法人税の税収が増えたことも理由の1つです。 なお2023年7月に発表された2022年度の税収は71兆1374億円であり、2021年度の税収からさらに6.1%増という結果でした。これで国の税収は3年連続で過去最高を更新したことになります。

通信大手KDDIで通信障害が発生

2022年7月2日にKDDIにおいて大規模な通信障害が発生し、世間は一時騒然となりました。通信大手KDDIのサービスは銀行ATMや空港のシステムでも利用されており、通信という社会インフラにトラブルが発生したときの深刻なリスクが、改めて認識されました。 障害が全面的に復旧するまで86時間かかり、KDDIは総務省にこの障害に関する報告書を提出しています。通信障害の発端となったのはルータの経路誤設定とし、その後の再発防止策も報告しました。また顧客へは請求額から一律200円をお詫びとして差し引いています。

東京地裁、東電の旧経営陣4人に対して賠償命令

2022年7月13日、東京地裁は東京電力の旧経営陣の4人に対して、合わせて13兆3210億円の賠償金の支払いを命じました。東京電力では福島第1原子力発電所の事故を巡って、株主らが旧経営陣5人に対して計22兆円を会社に支払うよう、株主代表訴訟を起こしていました。 福島原発第1原子力発電所の事故によって被害を受けた人々の集団訴訟に関して、最高裁は国の責任は否定する一方で、東電の法人としての責任を認める判決を出していました2022年7月の判決は、原発事業者の経営責任をより重く捉えた司法判断といえます。

原子力発電所を、最大9基まで稼働の方針

2022年7月14日、岸田文雄首相はその年の冬までに原子力発電所を最大で9基まで稼働させるという方針を発表しました。背景には当時の国内の電力不足の問題があります。東日本大震災以降、国内の世論は「原発稼働反対」の傾向にありました。しかし電力需給ひっ迫の問題が再浮上したことで、2021年から世論は急激に「原発稼働賛成」へと転じ、政府の方針を後押しする形となりました。 なお2024年現在では、廃炉となった原子力発電所の建替えのため、震災以降初の原子力発電所建設が進められています。

日米両政府、経済版の閣僚会議「2プラス2」の初会合

2022年7月29日、ワシントンにおいて日米両政府による経済の閣僚会議「2プラス2」の初会合が開かれました。日本からは林芳正外相と萩生田光一経済産業相が出席し、ブリンケン米国務長官、レモンド米商務長官と共に「ルールに基づく国際経済秩序」を主導するという共同声明を発表しました。 この声明が採択された背景として、当時のロシアや中国の覇権主義への懸念があります。なお2022年2月にはロシアがウクライナへと侵攻し、中国の台湾への軍事的圧力も強まっていました。

2022年7月の新設法人リストから、注目の10社を紹介！

次に2022年7月の新設法人10社をご紹介します。以下の企業リストは、未だ新型コロナウイルスによる影響が残る状況の中で、世間の新しいニーズをとらえて事業をスタートさせた注目の新設法人リストです。 ・株式会社アースエナジー ・株式会社ピノマニア ・弁護士法人おかげさま ・株式会社Shu-Rai ・ワンスポット株式会社 ・株式会社Giv-ning ・株式会社リクソー ・株式会社IoTRY ・さくら人材コンサルティング株式会社 ・ABK不動産株式会社 それぞれの新設法人の特徴を解説します。

株式会社アースエナジー

株式会社アースエナジーは、家庭用の省エネ機器の設置やリフォームを手がける2022年7月の新設法人です。主に住宅用太陽光発電・家庭用蓄電池・オール電化の住宅設備などを取り扱っています。また法人向けの大規模な太陽光発電設備にも対応しています。 株式会社アースエナジーの強みは、初期コストから将来的な利益まで総合的に考えて、顧客にとって最適なプランをアドバイスできる提案力です。またアフターメンテナンスにも力を入れており、顧客との信頼関係を築いています。 2022年7月新設法人の企業情報はこちら！ 株式会社アースエナジーの企業情報

株式会社ピノマニア

株式会社ピノマニアはアート作品の制作および販売を行う2022年7月の新設法人です。坂林大地・青音・薙の三兄弟が制作する、アクリル絵の具による抽象画をメインに取り扱っています。作品はInstagramやギャラリーで閲覧可能です。 さらに株式会社ピノマニアではより多くの人に作家の作品を知ってもらうように、東京での展示会や作家宅への同行ツアーなども企画しています。また作品はオーダーメイドでの制作も可能です。 2022年7月新設法人の企業情報はこちら！ 株式会社ピノマニアの企業情報

弁護士法人おかげさま

弁護士法人おかげさまは、介護・福祉・医療の現場でのトラブル解決を専門に取り扱う、ユニークな法律事務所です。案件のメインは介護施設での事故などのトラブルとなっており、利用者側・施設側のどちらからの相談にも応じ、双方納得できる平和的な解決を目指します。 また弁護士としての解決代行が本業ですが、介護施設やサービスの選び方などの相談にも応じ、超高齢化社会における高齢者のための法律事務所として支持されています。 2022年7月新設法人の企業情報はこちら！ 弁護士法人おかげさまの企業情報

株式会社Shu-Rai

株式会社Shu-Raiは企業のホームページ制作を請け負う2022年7月の新設法人です。サイト構築後も、SEO対策などユーザーにサイトを認知してもらうための施策まで行っています。ITに詳しくないという企業でも、スムーズなサイト開設が可能です。 また株式会社Shu-Raiでは、オフィスで使用する機器の販売も手がけています。ホームページ制作からOA機器の販売まで、トータルで企業の困りごとを解決できることが強みです。 2022年7月新設法人の企業情報はこちら！ 株式会社Ｓｙｕ‐Ｒａｉの企業情報

ワンスポット株式会社

ワンスポット株式会社は、鹿児島県でIT関連のコンサルティングを行っている2022年7月の新設法人です。短納期でのシステム開発を強みとしていて、顧客の新規事業などをスピード感をもってサポートしています。 ワンスポット株式会社では他にもネットショップの運営サポートや画像・動画の処理、紙媒体のデジタル化、各種書類のデータベース化、iPad向けの商品カタログ化などのサービスにも対応しており、ITに関する顧客の課題をあらゆる側面から解決しています。 2022年7月新設法人の企業情報はこちら！ ワンスポット株式会社の企業情報

株式会社Giv-ning

株式会社Giv-ningはSaasツールの開発と提供を手がける2022年7月の新設法人です。キャンペーンシステムと店舗誘導を組み合わせた店舗集客ツール「口コミッション」は、忙しいサービス業の顧客でも手軽に実施できるマーケティング手法として支持を集めています。 Googleマップで高評価口コミを獲得し、安定した集客へとつなげていく「口コミッション」はすでに特許も出願済みです。 2022年7月新設法人の企業情報はこちら！ 株式会社Ｇｉｖ‐ｎｉｎｇの企業情報

株式会社リクソー

株式会社リクソーは配送サービスを手がける石川県の2022年7月の新設法人です。全国各地の荷受けに対応し、商社やメーカーのニーズに応じて原料から製品まで顧客のもとへ配送しています。 株式会社リクソーは関東発～本州のあらゆるエリア、さらには北海道までの配送に対応できるのが強みです。自社の人員と配送車だけでなく、協力会社とも連携することで全国各地のニーズに応えています。 2022年7月新設法人の企業情報はこちら！ 株式会社リクソーの企業情報

株式会社IoTRY

株式会社IoTRYは、IoTの導入トライアルサービスを提供する富山県の企業です。主に中小規模の製造業を対象としていて、IoT導入コスト削減を支援しています。 株式会社IoTRYのサービスを導入すれば、IoTを活用して工場設備の稼働を監視できるようになります。さらに作業工程のシミュレーションも可能で、工場の見える可を実現します。また顧客の要望に合わせたシステム開発も請け負っており、幅広いサービスでものづくりの現場をサポートしている企業です。 2022年7月新設法人の企業情報はこちら！ 株式会社IoTRY

さくら人材コンサルティング株式会社

さくら人材コンサルティング株式会社は、主に企業研修やコンサルティングを手がける企業です。得意とする分野はハラスメント対策で、管理職向けのハラスメント防止研修をメインにさまざまな研修を実施しています。パワハラ防止法の施行を背景とし、ハラスメント対策を急ぐ企業から注目を集めているサービスです。 さくら人材コンサルティング株式会社では他にも、新入社員研修やビジネスマナー研修、接遇マナー研修、WEBファシリテーション研修など多様な研修に対応しています。 2022年7月新設法人の企業情報はこちら！ さくら人材コンサルティング株式会社の企業情報

ABK不動産株式会社

ABK不動産株式会社は、時代に適応したサスティナブルな不動産事業の運営で注目を集める2022年7月の新設法人です。超高齢化社会、人口の減少、地球温暖化といった問題に不動産の売買・仲介からアプローチし、中古住宅の再生、低炭素エコ住宅の普及などに取り組んでいます。 またABK不動産株式会社では、住宅ローン審査に不安があるという顧客の相談にのる、住宅ローンコンシェルのサービスも行っています。 2022年7月新設法人の企業情報はこちら！ ＡＢＫ不動産株式会社の企業情報

2022年7月の新設法人リストに今後も注目！

2022年に設立された新設法人は、その多くがニューノーマルな働き方やデジタル技術の急速な進化に対応し、新しい時代に則した事業を運営しています。新設法人ならではの柔軟さで発展していく企業のリストから、今後も目が離せません。 スタートアップ企業や設立10年以内の新設法人向けの商品・サービスの提案先をお探しの営業担当の方は、ぜひ「BIZMAPS」の2022年1月〜12月までの新設法人オリジナルタグで検索できる企業リストを参考にしてください。 企業一覧プラットフォーム「BIZMAPS」では、「2022年7月新設法人」のオリジナルタグで検索できる1,080社のリストの他にも、国内170万件以上の企業の基本情報を無料で閲覧できます。各社の売上も確認できるため、成長可能性の高い企業リストをピックアップ可能です。 さらに有料プランでご契約いただくと、より詳細な企業情報や各社の連絡先のリストをダウンロード可能。国内の企業情報リストをビジネスで活用したいという方は、「BIZMAPS」までお気軽にお問い合わせください！ 営業リストおすすめ無料検索サイト｜BIZMAPS（ビズマップ） ▼法人営業ハックでご紹介しているその他の新設法人の特集はこちら！ 2021年1月の新設法人リストをチェック！話題のニュースも 2018年11月の新設法人をリスト形式で紹介！ビジネスニュースから時代背景も 新設法人リストでビジネスチャンスを！2021年3月新設法人を紹介 新設法人リストから導く！2023年2月設立の注目企業10選 【新設法人リスト】2022年11月の新設法人をピックアップして紹介！ 2022年８月の新設法人を10社紹介！無料で使える会社リストは？ 2022年10月の新設法人をリスト形式で紹介！この時期のビジネスニュースも

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