経営コンサルタントとはクライアント企業のさまざまな経営課題解決に向け、経営戦略の策定や業務改善、組織変革、新規事業企画の立案、M&Aのサポートまで幅広く手掛けるコンサルティング業です。 今回はそんな経営コンサルタントの業務内容や依頼するメリット、経営コンサルタントを選ぶ際のポイントなどを解説します。

経営コンサルタントとは？

経営コンサルタントとは、その名のとおり、企業の経営をコンサルティングする業種です。 かつては経営の意思決定に関わるコンサルティングがメインでした。しかし現在では、それらの経営方針・戦略を現場の実務に落とし込むサポートまで手掛けるスタンスの経営コンサルタントが増えています。 企業の経営面でのボトルネックを明らかにして解決策を提案するとともに、経営における専門的なノウハウを提供して施策の実行をサポートするのが経営コンサルタントの役割です。

経営コンサルタントの業務内容

クライアント企業の経営課題の解決に向けた働きをする経営コンサルタントですが、扱う業務内容は多岐にわたります。主な業務内容は以下のとおりです。 ・経営戦略面のコンサルティング・サポート ・財務・会計面のコンサルティング・サポート ・労務管理・従業員エンゲージメントの向上 ・マーケティング戦略のコンサルティング・サポート ・組織体制変革のコンサルティング・サポート ・事業承継やM＆Aのアドバイザリー それぞれの業務内容の概要を見ていきましょう。

経営戦略面のコンサルティング・サポート

クライアント企業が経営において競合他社に負けている場合やシンプルに売上を拡大したい場合に、経営戦略や組織体制、人材登用方針の見直しやKGI・KPIの策定までサポートしてもらうことが可能です。 経営戦略面のコンサルティング・戦略を落とし込んだ経営施策のサポートによって、苦境を脱出して黒字経営の軌道に乗った企業は数多く存在します。

財務・会計面のコンサルティング・サポート

本来、企業経営は利益の追求が大命題としてあります。経営コンサルタントは企業の財務体質や現状を把握し、仕入れコストや利用サービスの再検討、場合によっては人件費の見直しなど、経営上メリットになる提言を行います。 利益最大化を考えた上での赤字体質改善を目的とした経営コンサルティングなので、公的な助成制度や効率的で負担やリスクの低い資金調達方法の提案など、経営コンサルタントならではのアプローチが可能です。

労務管理・従業員エンゲージメントの向上

離職率を下げる施策や従業員のエンゲージメント（企業に対する愛着や仕事への情熱）を向上させるための施策を提案するのも、経営コンサルタントの業務の範疇です。 それに関連した業務として、人事評価制度の整備や労働環境改善などについても提案と実行のサポートをします。あるいは従業員との面談を通して、各人のスキルレベルや特性に見合う人材の配置など、長い目でみて経営にプラスになる提案も可能です。

マーケティング戦略のコンサルティング・サポート

刻々と変化する現代のマーケットでは、新たな製品やサービスの登場、競合の躍進といった要素により、経営を上向きにするマーケティング戦略を常に立案する必要があります。 経営コンサルタントは市場リサーチや分析、企業の競争優位性の見極めを基に、クライアント企業の経営にとって最短距離で成果が見込めるマーケティング戦略や戦術の提案、実行のサポートを行います。

組織体制変革のコンサルティング・サポート

コンサルティングの最終ゴールは、経営コンサルタントによる提案やサポートがなくても組織が自走する状態を作ることです。 企業理念や経営におけるビジョン、ミッションを浸透させ、スタッフ各人が高いパフォーマンスを出せるように、最適化された組織を構築するための提案やサポートをクライアント企業に対して行います。 また、クライアント企業に常駐してのサポート以外に、単発でのセミナー受講などを行って組織変革につなげる方法を取ることもあります。

事業承継やM＆Aのアドバイザリー

クライアント企業の経営を前向きに拡大していく上で、M&Aや事業継承を望む相手企業を探したり、そのスキームを考案したりするアドバイザリーも経営コンサルタントの領域です。 M&Aや事業承継を行えば、専門性のアップや経営規模の拡大に要する労力と時間をショートカットできます。 従来はネガティブなイメージがあったM&Aですが、買収される企業にも経営上のメリットがあることがわかってきて、最近ではよく使われる経営手法となりました。

経営コンサルタントに依頼するメリット

経営の将来的な展望が見えにくい環境や、深刻な経営困難に陥った場合に、社内の経営幹部だけでは解決の糸口を見出せないこともあるでしょう。そんなときの頼みの綱が経営コンサルタントです。経営コンサルタントに依頼する主なメリットは以下のとおりです。 ・現状を客観的に把握できる ・類似した課題の成功事例の情報が得られる ・専門的なナレッジを共有できる ・旧弊を打破するきっかけ作りができる 個別に見ていきましょう。

現状を客観的に把握できる

経営コンサルタントは、まず現状の把握・分析を行った上で、効率的かつ合理性がある解決策を提示してくれます。 自社のことを認識する作業はどうしてもバイアスがかかって甘くなりがちですが、経営コンサルタントに依頼すれば、外部の曇りない冷静な目で自社の客観的な経営状況を確認できるでしょう。 変革にはシビアな面がなければ危機感や緊張感に欠けるので、そういう意味でも外部の経営コンサルタントは存在価値が大きいです。

類似した課題の成功事例の情報が得られる

経営課題を見出す場合、業界にかかわらず過去に類似の課題を抱えた企業が存在しているため、その中で改善に取り組んだ事例が見つかるはずです。 そういった業界内外の成功例および失敗例などの情報を優秀な経営コンサルタントは多く掴んでいます。それをベースに再現性がある改善策や取り組むべき方向性を提示してもらえれば、経営における解決の確度が高まります。

専門的なナレッジを共有できる

専門的知識がなければ、いくら多くの社員が議論しても有効な解決案は生まれません。経営コンサルタントに依頼することで、高度で専門的なナレッジを社内にも共有することが可能です。 直接的な経営ノウハウの他に、人事や労務管理、人材育成やIT導入に関するノウハウ、会計システムや流通システムの構築など、コンサルティングを通して得られるナレッジは今後の経営に役立つため、貴重な知的財産に値します。

旧弊を打破するきっかけ作りができる

近年ではさまざまな業種の企業において、自社の利益のために行った業務上の表現の偽装や数字の改ざん、経営上の大幅な粉飾などの不正が相次いで発覚しています。 そうした極端な例でなくても、それほど悪意のない軽微な法令違反などを、理解した上で慣例的に行っている企業もあるでしょう。外部から参加する経営コンサルタントの存在は、そのような旧弊ともいえる慣習を一掃する機会となります。

経営コンサルタントを依頼する主な目的

企業が経営コンサルティングを依頼する主な理由としては、以下の4つが挙げられます。 ・業績を回復したい ・業務効率化を促進したい ・経営に多角的な視点を導入したい ・スピード感がある経営にしたい それぞれを見ていきましょう。

業績を回復したい

業績回復は、経営コンサルタントに依頼する目的として最もストレートなものです。というのも、経営コンサルティングに依頼した際の一番分かりやすい成果として、売上額や利益額の増加といった経営上の数値があるからです。 もちろん、短期的な経営施策で一時的な利益が出ても継続できなければ意味がないので、直ちに成果を求め過ぎると中長期的な解決につながりにくくなります。 その点については、依頼する際にお互いに行き違いがないよう話し合いが必要です。

業務効率化を促進したい

近年では業務効率化のためにさまざまなオペレーションをアウトソーシングする企業が増えています。例えば、企画開発に強みがある企業なら、営業部門を外部企業に任せて企画開発にリソースを集中投下するという考え方もあるでしょう。 経営に関しても同様の考え方をすることで、業務効率化の有効な手段となります。経営者は方向性のみを示し、それを現場に落とし込む細かい計画や業務フローの作成を経営コンサルタントに依頼するわけです。 経営コンサルタントはその専門性を活かして、適切な経営改善プランを立ててくれます。経営に確固たる方向性や指針を持つ場合、全面的な経営改善ではなくオペレーション改善など部分的に特化してコンサルティングを依頼するのも有効です。

経営に多角的な視点を導入したい

企業経営では新たな発想が生まれずマンネリズムに陥ることが避けられません。そんなときには経営コンサルタントに依頼して、まったく違う発想のアイデアを出してもらうことが可能です。 また、企業を取り巻く環境は目まぐるしく変わります。近年ではリモートワークに適した業務システムを導入したり、デジタルを活用した事業戦略を打ち出したりするケースが増加しています。 そういう状況において、手持ちのリソースだけで企業経営のスキルレベルを高めていくのは簡単ではありません。専門的なノウハウやスキルをもつ経営コンサルタントにサポートしてもらえば、多角的な視点で経営戦略を考えることができるようになるでしょう。

スピード感がある経営にしたい

現代の企業経営はスピード感がこれまで以上に求められています。競合他社から頭一つ抜きん出るためには、タイムリーかつ有効な施策を展開することが必要です。社内に経営に関する技術やノウハウが充分ある場合でも、経営コンサルティングに依頼すればスキル運用のスピードを包括的に高めることができます。 また、社内スタッフの足並みがそろわないケースでも外部の視点と専門性をもつ経営コンサルタントの活用により、社内の誰もが納得する客観的な方向性を示せます。 結果的に無用な軋轢の発生を防ぎ、社内コンセンサスの形成がスピーディーに実現可能です。

経営コンサルタントを選ぶ際のポイント

経営コンサルタントの業務に資格は不要です。そのため、「経営コンサルタント」と名がつけば誰でもよいというわけではありません。 経営コンサルタントを選ぶ際には、下記のポイントを重視しましょう。 ・実績のアピールだけではなく具体的な提案をしてくれるか ・同業者の悪口を言っていないか ・長期契約を無理に結ぼうとしていないか

実績のアピールだけではなく具体的な提案をしてくれるか

経営コンサルタントを選ぶ際に重要なポイントの1つは、経営コンサルタントが具体的な提案をしてくれるかチェックすることです。 経営コンサルタントが過去に類似の課題を解決した経験を持っているのは望ましいのですが、過去の実績を誇るだけでは不十分です。優れた経営コンサルタントは、クライアント企業の状況を分析し、具体的な提案を行うことができます。現状を正確に理解し、明確な課題解決策を提案することができてこそ真の価値を提供する経営コンサルタントといえるでしょう。 そのため、もし経営コンサルタントがクライアント企業への具体的な提案を行わず、単に過去の実績をメインで話すのであれば、依頼する価値に値しない可能性があるため注意が必要です。

同業者の悪口を言っていないか

信頼性も経営コンサルタントを選ぶ際に重要なポイントの1つです。経営コンサルタントは、顧客企業の機密情報にアクセスする立場にあるため誠実さが求められます。同業者の悪口を言う経営コンサルタントは、正しい内容を言っているのか不明瞭で、また、業界全体の信頼性を損なう行動をとっている点で、信頼性に劣ります。 信頼できる経営コンサルタントは、業界全体の発展やクライアント企業の利益を重視し、誠実であることの重要性を理解しています。 経営コンサルタントが同業者を悪く言ったり評判を落とす行為をしている場合、その経営コンサルタントが信頼できるかどうかは疑問視したほうがよいでしょう。

長期契約を無理に結ぼうとしていないか

経営コンサルタントを選ぶ際に、最初から長期契約を結ぼうとする経営コンサルタントには注意が必要です。 長期契約の締結前には、経営コンサルタントが提供するサービスやアプローチがクライアント企業に合っているかどうかを十分に評価する必要があるからです。時間をかけずに長期契約を結んでしまうと、クライアント企業が自身に合わないコンサルタントを選んでしまう可能性があります。 また、長期契約を無理に結ぼうとする経営コンサルタントの場合、その経営コンサルタントがとりあえず契約を結べばいいと考えている可能性を否定できません。 最初は短期的な契約を結び、経営コンサルタントの仕事のやり方や相性などを総合的に確認した後、長期的なパートナーシップを検討することをおすすめします。

良質な経営コンサルタントの特徴

経営コンサルタントを選ぶ際は、実績や経験、提供するサービスやアプローチなどの比較が重要ですが、一方で、経営コンサルタント自身の人間性のチェックも大切です。 経営コンサルタントは、一時的なサポートではなく長期的なパートナーシップを築いて仕事をするためです。特に中小企業の場合、企業の実情・現場を理解し、その企業の一員として「当事者意識」を持ちながら仕事にあたるスタンスが成果に大きく影響するでしょう。 よって、経営コンサルタントの人柄や相性、専門用語を使用せずに分かりやすい言葉で説明してくれるかといったコミュニケーションの取りやすさなどの見極めが不可欠です。 また、提案については年間でスケジュールを立てて全体を把握できるように提示してくれるか、達成目標に対しての経営戦略や行動内容は妥当な設定がされているかを確認しましょう。 スケジュールや期限の目安が明確でない場合、1年後の会社の状態をイメージしずらくなります。「来年のいつまでに、～～を〇回行い、～～の目標を達成します」といった具体的な数値目標を盛り込んだ提案をしてくれる経営コンサルタントを選ぶようにしましょう。

まとめ

以上、経営コンサルタントの業務内容や依頼するメリット、経営コンサルタントを選ぶ際のポイントなどをご説明しました。 経営コンサルタントへの依頼によって、クライアント企業だけでは対応が難しい経営上の課題に対して迅速かつ的確な解決が可能となります。 また、経営コンサルタントは、外部の視点からスタッフが気づかなかった点を浮き彫りにして効率的に改革を進める頼りになる存在といえるでしょう。 経営の方向性に迷う場合や業務フローが生産性の足かせになっているような場合であれば、経営コンサルタントへの相談を1つの解決策としてぜひ検討してみてはいかがでしょうか。 ▼企業の経営についてより詳しく知りたい方はこちらの記事もどうぞ▼ 【管理職必読！】経営やマネジメントに関する用語40選 経営ビジョンとは？理念との違いやメリット、浸透させるコツを解説 【管理職必読】経営分析とは？その重要性や具体的手法を徹底解説！ 経営戦略とは？定義の解説や戦略の種類・立て方、成功事例などを紹介 弊社では、毎月100社まで法人データを無料でダウンロードができるBIZMAPSを運営しています。さまざまな属性や条件での検索が可能であり、営業の効率化を実現します。営業のアプローチ拡大に非常に有効ですので、企業の法人営業担当の皆様はぜひお気軽にご利用ください。

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