企業活動を持続させるためには経営分析は欠かせません。企業が事業を継続するためには、自社の経営状況を細かく分析して経営の状況を把握することが重要です。経営分析を正しく行い、自社の経営状況を数字で把握し、それをもとに経営戦略を立案できれば、今後の業績改善や売上の向上が見込めます。しかし誤った経営分析手法では真逆の結果となってしまうため、経営分析手法をしっかり学ばなければなりません。 ご紹介する経営分析手法で経営状況を正しく把握し、今後の改善案や経営戦略を立て、業績アップに役立てましょう。 本記事では、経営分析の重要性や目的、メリット、具体的な経営分析手法を基本から解説します。経営者や法人営業、マーケティングに関わる管理職の方は、ぜひ参考にしてください。

そもそも経営分析とは？

経営分析という言葉は知っていても、具体的に何をどうするのかよく分からないという人もいるかもしれません。企業活動を持続させるためには経営分析は欠かせません。まずは経営分析の基本を確認しておきましょう。 経営分析とは、業績や財務状況などさまざまな視点から、自社の経営状態を分析することです。経営分析の分析内容は多岐に渡り、人事管理・生産管理・販売管理なども含まれていますが、本記事で触れるのは経営分析の中でも貸借対照表・キャッシュフロー計算書・財務諸表・損益計算書などの分析になります。

経営分析と財務分析の違い

経営分析と似た言葉として財務分析があります。経営分析の目的が「自社の現状把握」や「自社の課題を発見して改善する」としているため、会社経営において数値化できない部分について分析することも含まれています。 一方で財務分析は経営分析のための主な手法として存在するもので、財務諸表の数字から会社の収益や財政状況を分析していくことを指しています。このような関係性から、経営分析と財務分析はほとんど同義語として使われることが多いようです。

経営分析の目的は？

経営分析の目的は何でしょうか？ 会社経営は感覚的にできるものではありません。財務状況や取り巻く環境は日々変わっていくため、効率的かつ合理的な会社運営を実現するには経営分析が欠かせないのです。 経営分析を実施すると、算出した数値を確認することで自社の経営状況が把握しやすくなります。定期的に経営分析をしていれば過去の数値との比較もできるので、業績の改善や悪化の判断が即座に可能です。自社の強みや弱みを踏まえた上で経営方針の策定や見直しを迅速に実行するためには、日々の経営分析が重要な要素になるでしょう。 経営分析の目的 ・自社の経営状況を客観的に把握する ・経営分析のデータから改善案や経営戦略を立てる

経営分析のメリット

次に経営分析のメリットについて解説します。 経営分析を行う事で自社の問題点や強み弱みなどの経営状況がデータで数値化されるため、経営者は自社の経営状況を正しく把握することができます。経営者は自分の主観に頼ることなく、経営分析による客観的で正しい情報をもとに、改善策や経営戦略の見直しを行うことができるのです。 また経営分析の結果は外部への報告にも利用されるため、融資や投資といった資金調達の判断材料にもなるのです。 経営分析のメリット ・自社の問題点や強み弱みをデータで正しく把握でき、改善策や経営戦略を立てやすくなる ・外部からの投資の判断材料になる

経営分析のために必要な基礎知識

経営分析に必要な基礎知識をご紹介します。経営分析を理解するためには、会計や財務について最低限知っておかなければなりません。 まず必要なのが財務諸表に関する知識です。財務諸表とは一般的に決算書といわれている書類のうち、金融商品取引法で上場企業などに作成が義務づけられている書類を指します。その中でも「貸借対照表」「損益計算書」「キャッシュフロー計算書」は財務三表と言われていて、経営分析にはこの3つを使用します。

経営分析に必要な知識① 貸借対照表

貸借対照表とは企業の財政状態を確認するための書類です。英語で「Balance Sheet」というため「B/S」と書く場合もあります。 貸借対照表では「資産」を左側（借方）に、「負債」と「純資産」を右側（貸方）に記載して、貸借2つの視点から財務状況の分析をします。貸借対照表に記載される3つの項目の詳細は次の通りです。 ・資産：売掛金、現金預金、貸付金、有価証券、商品、土地、建物など、将来の収入につながるもので、会社が保有している財産を指します。 ・負債：借入金、買掛金、未払金、貸倒引当金、賞与引当金など、将来の支出につながるもので、会社の借金を指します。 ・純資産：資産と負債の差額で、自己資本とも言います。 これらの金額を記載することで、どのように資金を調達して、資金をどのような資産として運用しているのかを確認できるのです。

経営分析に必要な知識② 損益計算書

損益計算書とは、会社がどの事業でどれだけ利益を出しているかを確認する書類です。英語では「Profit and Loss Statement」という言葉になり、「P/L」とも呼ばれています。 「収益」「費用」「利益」の3つの要素が記載されていて、次の5つの利益が分かるようになっています。 ・売上総利益：自社の商品やサービスによって得られた利益が把握できる項目で、「粗利」ともいいます。「売上高－売上原価」で算出される数字です。 ・営業利益：企業が本業で稼いだ利益を指します。「売上総利益−販売費および一般管理費」で算出される数字です。 ・経常利益：企業の事業全体の中から経常的に得た利益のことで、会社の実力を表す数字です。「営業利益＋営業外収益－営業外費用」で算出されます。 ・税引前当期純利益：「経常利益+特別利益－特別損失」で求められる数字で、企業が1年間に得た収入から税金以外の費用を除いた利益です。 ・当期純利益：当該決算期における最終的な利益で、「純利益」ともいいます。「税引前当期利益－法人税など（法人税＋法人住民税＋法人事業税）」で求められる数字です。

経営分析に必要な知識③ キャッシュフロー計算書

キャッシュフロー計算書は、企業のお金の流れを示した書類です。英語の「Cash Flow Statement」を略して「C/F」とも呼ばれます。 キャッシュフロー計算書は、次の4つの区分で記載されます。 ・営業活動によるキャッシュフロー：本業の営業活動によるものです。 ・投資活動によるキャッシュフロー：固定資産の取得や有価証券の購入といった投資活動によるものです。 ・財務活動によるキャッシュフロー：社債の発行や借入金の調達といった財務活動によるものです。 ・フリーキャッシュフロー：自由に使えるキャッシュを指します。 このキャッシュフロー計算書を見れば、会社にどのくらいのお金があるのかが把握できるのです。

経営分析の具体的な手法

経営分析の具体的な手法について確認していきましょう。ご紹介するのは、次の5つの経営分析手法です。 経営分析の手法 ・収益性分析 ・安全性分析 ・生産性分析 ・成長性分析 ・活動性分析 それぞれの経営分析の手法について、ひとつずつ解説していきます。

経営分析の手法① 収益性分析

収益性分析とは、企業がどれだけ稼げるかを客観的に測る分析手法です。利益額や利益率、また企業の資本と利益の相関関係などを測定して、指標が高い場合は低コストで合理的に売上を上げていると判断できます。 収益性分析には次の3つの手法があります。 収益性分析の手法1.資本利益率分析 資本と利益をもとにした次の指標を用いる分析手法です。 ROA（総資本経常利益率）：「Return On Assets」の頭文字をとった総資本経常利益率を指す言葉です。この数値を算出することで、企業の経営活動でどの程度の利益が得られたか分かります。「総資本経常利益率（％）＝経常利益÷総資本×100」で計算し、5％程度であれば合理的な資本運営ができているといえるでしょう。 ROE（自己資本当期純利益率）：「Return On Equity」の頭文字を取った言葉で、自己資本当期純利益率を指します。株主が出資した自己資本で、どれくらいの配当金の源泉を得られたかを示す指標です。 計算式は「自己資本当期純利益率（％）＝当期純利益÷自己資本（株主総資本）×100」です。算出された数値が10％を上回ると優良企業と言われていますが、業種によっても異なります。 売上高総利益率：売上に対する利益の割合で粗利益率とも呼ばれます。計算式は「売上高総利益率（％）＝売上総利益÷売上高×100」で計算されます。この数値が高いほど、自社の商品・サービスの利益を生み出す力が大きいといえるでしょう。 売上高営業利益率：売上高に対する経常利益の比率を指します。会社が本業で稼いだ利益を表す指標で、この数値が高いほど本業で稼ぐ力があると判断できるでしょう。計算式は「売上高営業利益率（％）＝営業利益÷売上高×100」です。 売上高経常利益率：売上高に対する経常利益の割合を表す指標です。売上高営業利益率と比べて数値が高ければ、受取利息や受取配当金といった営業外の収支による利益が大きいと判断できます。計算式は「売上高経常利益率（％）＝経常利益÷売上高×100」です。 売上高販管費率：売上高に占める販管費（販売費及び一般管理費）が占める割合を示す指標です。計算式は「売上高販管費率（％）＝販管費÷売上高×100」で、算出された数値が低ければ効率的な経営ができていると判断できます。 収益性分析の手法2.損益分岐点分析 損益分岐点とは、収益が費用を上回り黒字に転じるポイントを指します。この損益分岐点が分かれば、一定の売上高を上げるためのコストや損益が分析できるのです。損益分岐点分析とは、損益分岐点からコストや損益を分析する手法です。損益分岐点は「損益分岐点＝固定費÷｛1―（変動費÷売上高）｝」で求められます。 収益性分析の手法3.利益増減分析 利益増減分析は、前年度の利益額・利益率と比較することで収益構造を分析する手法です。利益増減の要因を「販売数の増加・減少」「販売価格の上昇・下落」「原材料価格の低下・高騰」といったさまざまな観点から探り、その影響度合いを明らかにします。そして影響の度合いが高い要因から利益改善や改善方法を考えるのです。

経営分析の手法② 安全性分析

安全性分析は、資本や負債の構成・比率などから財政基盤の安全性を測る分析手法です。安全性分析の手法には次の3つがあります。 安全性分析の手法1.短期財務安全性分析 短期間における、企業の支払い能力の安全性を分析する手法です。具体的には、次の2つの指標で分析します。 流動比率：流動負債に対する流動資産の比率です。「流動比率（％）＝流動資産÷流動負債×100」で算出され、 1年以内に返済しなければならない「流動負債」に対して、1年以内に現金化できる「流動資産」がどれだけあるかを表す指標になります。一般的に流動比率が200％以上であれば安全性が高いといえるでしょう。 当座比率：当座資産に対する流動負債の比率です。「当座比率（％）＝当座資産÷流動負債×100」で計算します。これにより、短期的な会社の返済能力の確認ができます。 安全性分析の手法2. 長期財務安全性分析 短期財務安全性分析に対し、こちらは長期における会社の支払い能力の安全性を分析する手法です。次の2つの指標で分析します。 固定比率：自己資本に対する固定資産の比率です。「固定比率（％）＝固定資産÷自己資本×100」で算出され、固定資産に投資した運転資金のうちどれぐらいが自己資本で賄われているかが分かります。 自己資本比率：資金調達全体に対する、返済不要の自己資本の比率です。「自己資本比率（％）＝自己資本÷総資本×100」で算出された数値が70％以上だと理想的といえます。40％を下回ると借入金の比率が高いということなので、信用率が下がり銀行などからの融資が受けづらくなるでしょう。 安全性分析の手法3.キャッシュフロー分析 キャッシュフロー分析の代表的な手法は、「インタレスト・カバレッジ・レシオ」という金融費用に対する事業利益の比率を示した指標による分析です。「インタレスト・カバレッジ・レシオ＝（営業利益＋受取利息＋受取配当金）÷（支払利息＋割引料）」で算出されて、この数値が高いほど利子の支払い能力が高いと判断できます。

経営分析の手法③ 生産性分析

生産性分析は「ヒト・モノ・カネ」それぞれにどの程度の生産性があるかを分析する手法です。例えば従業員1人あたりの生産性や機械1つあたりの生産性というように、ひとつひとつ細かく把握できます。 生産性分析では、次の3つの指標で分析を行います。 労働生産性：従業員1人あたりがどれだけの付加価値を生み出しているかを示す指標です。「労働生産性（円）＝付加価値額÷従業員数×100」で算出される数字が大きいほど、従業員がより多くの付加価値を生み出していると判断できます。 資本生産性：投入した資本により、どれだけの付加価値を生み出したかを示す指標です。「資本生産性（円）＝付加価値額÷総資本×100」で算出します。この数値が大きいほど、資産に対する付加価値が高いと判断できるでしょう。 労働分配率：生み出した付加価値に対する人件費の比率を示す指標です。「労働分配率（％）＝人件費÷付加価値額×100」で計算され、一般的な労働分配率は40〜60％とされています。しかし業界により適正相場は異なるため注意しましょう。この労働分配率が高いと、良い待遇で社員が雇用できていると判断できます。

経営分析の手法④ 成長性分析

成長性分析は企業の成長率や将来の成長の可能性を測る分析手法です。純資産や売上高などの規模がどう変化しているかを確認します。 成長性分析は、おもに次の6つの指標で分析を行います。 売上高増加率：前期の売上高に対して今期の売上高がどれだけ増加したかを示す指標です。「売上高増加率（％）＝（当期売上高－前期売上高）÷前期売上高×100」で算出され、高ければ高いほど会社が発展している証になります。 利益増加率：前期の利益に対して今期の利益がどれだけ増加したかを示す指標です。「利益増加率（％）＝（当期経常利益－前期経常利益）÷前期経常利益×100」で算出されます。利益にフォーカスしているため、無駄な経費が発生していないか確認でき、高ければ高いほど効率的に利益を上げられているといえるでしょう。 総資産増加率：前期と比べて総資本金額がどれだけ増えているかを示す指標です。「総資産増加率（％）＝総資産増加額÷基準時点の総資産残高×100」で算出され、会社の規模拡大率が確認できます。利益増加率と一致していない場合、不良債権などを抱えているケースが多いでしょう。 純資産増加率：前期と比べて純資産がどれだけ増えているかを示す指標です。「純資産増加率（％）＝純資産増加額÷基準時点における純資産残高×100」で算出され、純資産増加率が高まっていれば安定性や独立性が高まっているといえます。 従業員増加率：従業員の増加によって、会社がどれだけ発展できているかを示す指標です。「従業員増加率（％）＝（当期従業員数－前期従業員数÷前期従業員数×100」で算出されます。 EPS：「Earnings Per Share」の頭文字をとった単語で、1株あがりの利益額です。「EPS（円）＝当期純利益÷普通株式発行済株式数」で算出された数字が高ければ投資に対してのリターンが多いと判断できます。これによって、投資家がリターンに魅力を感じて「投資したい」と思える企業だとみなされ、企業イメージがアップするでしょう。

経営分析の手法⑤ 活動性分析

活動性分析は、企業の資本や資産が一定期間においてどれだけ動いたかを分析する手法です。資産が有効に使われているのか測る方法で、おもに次の4つの指標から分析します。 総資本回転率：総資産に対する売上高の割合を示す指標です。事業に投資した資本が売上に結び付いているか判定でき、「総資本回転率（％）＝売上高÷総資本」で算出されます。回転率が高いほど大きな利益を上げていると判断できるでしょう。 固定資産回転率：固定資産に対する売上高の割合を示す指標です。企業は保有する固定資産でどれだけの売上があるのか判定できます。「固定資産回転率（％）＝売上高÷固定資産」で算出され、回転率が小さい場合は無駄な固定資産がある場合があるかもしれません。 棚卸資産回転率：棚卸資産に対する売上高の割合を示す指標で、在庫が適切に管理できているかが測れます。「棚卸資産回転率（％）＝売上高÷棚卸資産」で算出され、回転率が高いと棚卸資産が少ないと判断できます。逆に回転率が低いと棚卸資産を持ちすぎている可能性がありますが、適切な数値は業種によっても異なるため、会計士などの専門家へ相談するのがおすすめです。

正確な経営分析をするポイント

正確な経営分析のポイントをご紹介します。いくら分析手法を理解できたとしても、ポイントを抑えていなければ正しい分析結果を導きだせません。 正確な経営分析をするためのポイントは、次の3点です。 ・自社の事業に合った指標を用いる ・分析する指標はできるだけ絞る ・正しい数値を記載した財務諸表を用意する 経営分析にはさまざまな手法があるため、自社の事業に合った指標を用いることが重要です。また利用する指標が多すぎると、その指標の算定自体が目的となり正しい分析に時間を割けない可能性があります。会社の状況に合わせて、現時点で必要な指標に絞って算定するのがポイントです。 そして、経営分析に使用する財務諸表は正しい数値であることが大前提です。数値が間違っていると分析の意味がないため、必ず正確な財務諸表を準備して分析するようにしましょう。

経営分析にはswot分析もおすすめな手法

経営分析にはSWOT分析もおすすめな手法です。SWOT分析とは、自社の内部と外部の環境を、強み（Strength）、弱み（Weakness）、機会（Opportunity）、脅威（Threat）の4つの要素で分析する分析手法です。SWOT分析は今後の経営戦略を立案する時に役立つ基本的なフレームワークで難しいものではありません。まだ取り入れてない場合はこの機会に取り入れてみてはいかがでしょうか。 ▼SWOT分析についてはこちらの記事もおすすめです マーケティング戦略に有効なSWOT分析！効果を上げるコツを解説

経営分析の手法と基礎知識・目的・メリット まとめ

経営分析の具体的な手法と、必要な基礎知識、目的、メリットやポイントについて解説しました。 経営分析は、さまざまなデータから必要な情報を導きださなければなりません。しかし競合他社と差別化を図り競争を勝ち抜くには、正しい手法での分析が重要です。企業経営を成功に導くためにも、ポイントをおさえて効率的な経営分析を実施するようにしましょう。 なお、170万社を超える企業データを有するBIZMAPSでは、無料会員登録で毎月100社までの企業データがダウンロード可能です。さまざまな条件で目的の企業を検索可能なので、営業リストの作成の効率化につながります。 ▼経営戦略についてこちらの記事もおすすめです！ 経営戦略とは？定義の解説や戦略の種類・立て方、成功事例などを紹介 人気の経営本21選！おすすめの理由も合わせてタイプ別に紹介！ 経営ダッシュボード活用法｜10のポイントで効果的なビジネス戦略

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