公共機関と一口に言っても、その仕事内容はさまざまです。郵便局や鉄道といった私たちの身近な仕事もあれば、国会や裁判所のようにあまり馴染みのない仕事もあります。 本記事では公共機関の概要や指定公共機関・指定地方公共機関について解説し、公共機関の売上ランキングTOP15をご紹介します。なお売上ランキングは、登録企業数170万社以上の国内最大級企業検索サービス「BIZMAPS」の情報をもとに作成したものです。ぜひ参考にしてください。

公共機関の仕事内容

公共機関とは、その名の通り公共のために業務をおこなう機関の総称で、 一般的に行政機関や独立行政法人などを指します。 一般的に、公共機関の仕事には、地域の安全を守る仕事や、地域の暮らしを支える仕事などがあります。 具体的には、次のような組織が公共機関です。 ・政府および独立行政法人 ・特殊法人等の政府関係機関 ・地方公共団体およびその関係機関など行政機関全体 ・立法府（国会） ・司法府 （裁判所） ・鉄道・空港などの交通機関 ・郵便局・運輸業などの輸送業者 ・電気通信事業者などの通信業者 ・電力会社・ガス会社・水道局などのライフライン ・病院・診療所などの医療機関 ・大学・学校などの教育機関 公共機関は、民間だけでは充足されないサービスを担い、仕事としています。学校や病院、鉄道といった誰もが利用する身近な施設や、電気やガス、水道などが、公共機関によって運営されています。 私たちが生きて行くうえで欠かせないもののほとんどが、公共機関の仕事といってもいいでしょう。

指定公共機関・指定地方公共機関とは？その仕事は？

公共機関のなかには「指定公共機関」「指定地方公共機関」があります。 これは災害対策基本法と国民保護法において、災害または武力攻撃事態、武力攻撃予測事態、緊急対処事態そのほかの緊急事態に際して国民の生命・身体・財産の安全を守ることを目的として、一定の義務を付与したものです。指定公共機関は、災害の予防・応急・復旧の段階で重要な役割を果たしています。 指定公共機関には日本銀行、日本赤十字、日本放送協会、各地の高速道路株式会社のほか、電力・ガス・運輸業の主要企業などが指定されています。

指定公共機関

独立行政法人などの公共的機関および医療、医薬品または医療機器の製造・販売、電気等の供給、輸送そのほかの公益的事業を営む法人で、災害対策基本法第2条第5号に基づき内閣総理大臣が指定している機関です。防災行政上重要な役割を有するものとして指定されます。 指定公共機関は、防災業務計画の作成、防災訓練、物資・資材の備蓄などを行い、災害時には応急措置や情報収集・伝達、復旧作業などを行う義務があります。

指定地方公共機関

都道府県の区域において医薬品または医療機器の製造・販売、電気等の供給、輸送そのほかの公益的事業を営む法人、地方道路会社等の公共的施設を管理する法人及び地方独立行政法人のうち、指定公共機関以外のもので都道府県知事が指定している機関です。 地方公共団体等と相互に協力し、自ら作成する業務計画に基づき、各法人の業務の範囲内で必要な措置を実施することとなります。

公共機関・団体・特殊法人の売上ランキングTOP15

ここからは、公共機関・団体・特殊法人の売上ランキングTOP15をご紹介します。 登録企業数170万社以上 国内最大級の企業検索サービス「BIZMAPS」で大業種を「公共機関・団体・特殊法人」、中業種を「公共機関・団体・特殊法人全て」にして売上順にソートした結果、売上ランキングは次のようになりました。（政府機関・地方自治体はのぞく） 第1位：全国健康保険協会 第2位：全国農業協同組合連合会 第3位：日本中央競馬会 第4位：大阪府国民健康保険団体連合会 第5位：東京都信用農業協同組合連合会 第6位：地方公務員共済組合連合会 第7位：近畿労働金庫 第8位：企業年金連合会 第9位：独立行政法人中小企業基盤整備機構 第10位：独立行政法人住宅金融支援機構 第11位：警察共済組合 第12位：全国労働者共済生活協同組合連合会 第13位：日本放送協会 第14位：いずみの農業協同組合 第15位：独立行政法人勤労者退職金共済機構

公共機関・団体・特殊法人の売上ランキング第1位：全国健康保険協会

全国健康保険協会とは健康保険法等に基づき2008年10月1日に設立された、厚生労働省所管の特別の法律により設立された法人です。日本最大の保険者で「協会けんぽ」と呼ばれており、独自の健康保険組合を持たない中小企業の従業員が加入しています。健康保険法に基づく保険給付の業務などをおこなっています。 組織は本部と47都道府県支部で構成されており、安定した保険運営を強みとして地域の実情に合わせた運営をしています。 また、保険給付だけでなく地域の健康管理や健康相談、健康指導を行う保健師の仕事もあります。 詳細情報はこちら 全国健康保険協会

公共機関・団体・特殊法人の売上ランキング第2位：全国農業協同組合連合会

全国農業協同組合連合会は、日本全国の農業協同組合、経済農業協同組合連合会（経済連）、専門農協の連合会などの連合組織です。「全農」や「JA全農」の略称で知られています。 個々の農業者が互い助け合いながら営農と生活を守り高めることを目的に、営農や生活の指導をはじめ、農畜産物の販売や営農・生活に必要な資材の共同購入、貯金の受け入れや営農・生活に必要な資金の貸し付け、万一の場合に備えた共済の事業に取り組んでいます。 詳細情報はこちら 全国農業協同組合連合会

公共機関・団体・特殊法人の売上ランキング第3位：日本中央競馬会

日本中央競馬会は通称「JRA」と呼ばれていて、競馬法により競馬を実施する団体として、農林水産大臣の監督を受けて日本国政府が資本金の全額を出資する特殊法人です。競馬法に規定する中央競馬を全国10か所の競馬場で開催しており、馬券の売り上げは世界最大を誇っています。 中央競馬の開催以外にも、競走馬の育成、競馬学校での騎手・厩務員の養成などをおこなっていて、中央競馬を開催する競馬場・トレーニングセンター・競走馬の育成場などの施設を保有しています。 詳細情報はこちら 日本中央競馬会

公共機関・団体・特殊法人の売上ランキング第4位：大阪府国民健康保険団体連合会

大阪府国民健康保険団体連合会は、国民健康保険法第83条に基づき、会員である保険者が共同してその目的を達成するために設立されました。 おもな事業は保険者の事務の共同処理、国民健康保険・後期高齢者医療に関する診療・調剤報酬の審査および支払い、特定健康診査・特定保健指導に関する事業などです。社会にとって不可欠な仕事を担っています。保険者のニーズに対応した事業を展開し、住民が健やかに暮らせる地域づくりに貢献しています。 詳細情報はこちら 大阪府国民健康保険団体連合会

公共機関・団体・特殊法人の売上ランキング第5位：東京都信用農業協同組合連合会

東京都信用農業協同組合連合会は東京都立川市に本店を置く、東京都の農業協同組合の信用事業を統括する都域農協系金融機関です。 貯金業務・農業者や農業団体、地方公共団体への融資のほか、東京都に事務所・店舗・営業所がある農業関連産業、地場産業や一般企業などへの貸出もおこなっています。また格付機関の株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）より、発行体格付「Ａ」（格付の方向性：安定的）を取得しました。 詳細情報はこちら 東京都信用農業協同組合連合会

公共機関・団体・特殊法人の売上ランキング第6位：地方公務員共済組合連合会

地方公務員共済組合連合会は、地方公務員等共済組合法第38条の2第1項の規定により、共済組合の長期給付に係る業務の適正かつ円滑な運営を図るため、地方公務員の加入するすべての共済組合で組織される連合体です。 おもな事業内容は年金積立金や組合から預託された業務上の余裕金の管理・運用、厚生年金拠出金及び交付金に関すること、基礎年金拠出金の納付などです。様々なバックグラウンドや専門知識を持つ職員が多く仕事をしているのも特徴の一つです。 詳細情報はこちら 地方公務員共済組合連合会

公共機関・団体・特殊法人の売上ランキング第7位：近畿労働金庫

近畿労働金庫は大阪府大阪市西区に本店を置く労働金庫で、「はたらくあなたヘ笑顔を届けに」をキャッチコピーとしています。 労働金庫、通称「ろうきん」は全国に13あり、近畿労働金庫の営業エリアは滋賀・奈良・京都・大阪・和歌山・兵庫の近畿2府4県です。労働金庫は労働金庫法に基づき、非営利を原則として公平かつ民主的に運営されています。 詳細情報はこちら 近畿労働金庫

公共機関・団体・特殊法人の売上ランキング第8位：企業年金連合会

企業年金連合会は1967年2月、厚生年金保険法に基づき厚生年金基金の連合体として設立された組織です。法律改正により、2005年10月に企業年金連合会へと改組されました。 退職などによって厚生年金基金や確定給付企業年金を脱退した人の年金資産を引き受け、将来的な年金給付を一元的におこなう年金通算事業がおもな事業です。また、年金給付をおこなうための原資となる保有資産の安全かつ効率的な運用を実施しています。 詳細情報はこちら 企業年金連合会

公共機関・団体・特殊法人の売上ランキング第9位：独立行政法人中小企業基盤整備機構

独立行政法人中小企業基盤整備機構は、国内唯一の中小企業政策全般にわたる総合的な実施機関として、企業の成長ステージに合わせた幅広い支援メニューを提供している組織です。地域の自治体や支援機関などと連携しながら中小企業の成長をサポートしています。 そのほかにも日本の中小企業と国内外の企業をつなぐオンラインマッチング、現地調査やビジネスマッチングなども実施しています。 詳細情報はこちら 独立行政法人中小企業基盤整備機構

公共機関・団体・特殊法人の売上ランキング第10位：独立行政法人住宅金融支援機構

独立行政法人住宅金融支援機構は、2007年3月31日に廃止された住宅金融公庫の業務を引き継いだ独立行政法人です。政策金融機関で、国土交通省住宅局と財務省大臣官房政策金融課が所管省庁になります。 業務内容は証券化支援業務、住宅融資保険等業務、融資業務などで、住宅の建設等に必要な資金の円滑かつ効率的な融通を図り国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とした組織です。 詳細情報はこちら 独立行政法人住宅金融支援機構

公共機関・団体・特殊法人の売上ランキング第11位：警察共済組合

警察共済組合は、地方公務員等共済組合法に基づいて設立された共済組合です。警察庁職員、地方警務官、皇宮警察職員、都道府県警察職員を組合員として構成されています。警察職員、OB、遺族などの生活の安定と福祉の向上に寄与するとともに、公務の能率的運営に資することを目的として設立されました。 相互救済の精神に基づいて、組合員と使用者である国および地方公共団体が分担して拠出する財源により、医療給付を主とした短期給付事業、年金の給付を主とした長期給付事業およびそのほかの福祉事業などをおこなっています。 詳細情報はこちら 警察共済組合

公共機関・団体・特殊法人の売上ランキング第12位：全国労働者共済生活協同組合連合会

全国労働者共済生活協同組合連合会は共済事業を行う生活協同組合（生協）のひとつです。略称は「全労済」、愛称は「こくみん共済 coop」と呼ばれています。 労働組合の共済活動を全国レベルの組織として結成したのが始まりで、消費生活協同組合法（生協法）に基づき厚生労働省の認可を受けて設立された、共済事業をおこなう協同組合です。 詳細情報はこちら 全国労働者共済生活協同組合連合会

公共機関・団体・特殊法人の売上ランキング第13位：日本放送協会

日本放送協会は放送法に基づいて1950年6月1日に設立された公共放送を担う特殊法人で、通称は「NHK」です。放送の効用を国民にあまねく普及し、表現の自由を確保し、健全な民主主義の発達に資することを目的とし、公平・公正で確かな情報を届けています。 それと同時に、国民の生活がより豊かで文化的なものになるよう、質の高いエンターテインメントを提供しています。 詳細情報はこちら 日本放送協会

公共機関・団体・特殊法人の売上ランキング第14位：いずみの農業協同組合

いずみの農業協同組合は大阪府岸和田市に本店を置く農業協同組合で、愛称は「JAいずみの」です。管轄区域は岸和田市・泉大津市・高石市・泉北郡忠岡町・和泉市で、農業技術の指導や共同販売、資産管理などがおもな事業になります。農業を営んでいる人だけでなく、これから農業を仕事にしたい人たちに向けた就農支援も行っています。 また地域農業振興への貢献を目的として「愛彩ランド」を開業し、農産物の直売や地元の野菜を利用したレストランも運営しています。 詳細情報はこちら いずみの農業協同組合

公共機関・団体・特殊法人の売上ランキング第15位：独立行政法人勤労者退職金共済機構

独立行政法人勤労者退職金共済機構は厚生労働省所管の独立行政法人で、2003年10月1日に設立されました。中小企業勤労者のための退職金共済制度と、広く勤労者の計画的な財産形成を目的とした勤労者財産形成促進制度の運営がおもな事業内容です。 一般の中小企業退職金共済制度と林業、清酒製造業、建設業などの特定業種退職金共済制度から構成されており、全国約560万人の勤労者が加入しています。 詳細情報はこちら 独立行政法人勤労者退職金共済機構

公共機関の仕事は私たちの生活の基盤！様々な情報をチェック！

公共機関の仕事は、安心安全な生活を支える重要なものです。 今回ご紹介したもの以外にも公共機関は数多くあり、BIZMAPSでは12,730社が登録されています。ぜひほかの公共機関もチェックしてみてください！ ▼その他の業界ランキングはこちらから！ 広告代理店業界の成功パスポート：ピックアップ企業ランキング20 飲食業界売上ランキングTOP15をご紹介！業界の課題や今後の動向も 生活用品・嗜好品業界のビジネスチャンスと売上トップ企業20 海外進出を果たしている日本企業カテゴリ別ランキング！ 運送会社の近年の動向と課題！売上高ランキング一覧TOP30も発表 【法人営業担当者必見】製菓会社の動向と売上ランキングTOP20 【足場会社ランキングTOP15】業界の現状も解説！ 【法人営業向け】番組制作会社の現状と経常利益ランキングTOP30

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