「総合小売」という言葉は、普段あまり耳にしないかもしれません。しかし実は衣食住のあらゆる商品を取り扱う、私たちの生活に欠かすことができない存在です。 この記事では総合小売業の具体的な業種や、最新動向、今後企業がこの業態で発展していくポイントなどを紹介しています。 さらに記事内で紹介する企業の紹介は企業一覧プラットフォーム「BIZMAPS」内の業種別一覧「小売・卸売業界」から参照できます。ぜひ併せてご覧ください！

総合小売とは

総合小売業とは、衣料や食品、生活用品などさまざまな商品を一括して販売する事業形態です。 総合小売業界は、商品の購入から流通、販売に至るまでのプロセスを一手に担い、消費者のニーズに応えるために幅広い品揃えとサービスを提供しています。またこの業界は、経済のバロメーターとしても機能し、消費動向や流行の最前線を反映しています。 ここでは総合小売業の概要について、業種の紹介や市場規模などを解説していきます。

総合小売にはどんな業種がある？

総合小売業界には、主に以下のような業種があります。

総合小売業界の市場規模

2022年時点での総合小売業界の市場規模は、名目GDPの約6.3%に相当する35.1兆円で、就業者数は43万人に上ります。 全産業に占める割合としては小さいものの、総合小売業界は消費者との接点が大きいことから、他の多くの業界に影響を与える力を持っています。総合小売業界は、消費者の生活様式や価値観の変化に応じて、商品の品揃えやサービスを進化させてきました。 また、地域社会のニーズに合わせた店舗展開や、オンラインとオフラインの融合など、新しいビジネスモデルの開発にも積極的な業界といえます。

総合小売業界の産業の中での立ち位置

総合小売業界は、消費者ニーズに合わせてあらゆる商品を取り扱うことから、他の産業との関連性が非常に深い業界です。 その一方で、多様な業界とのネットワーク、仕入れルート、幅広い商品を揃える資金などが必要なため参入企業は一定規模以上に限られており、産業全体としての規模は大きくありません。 百貨店やGMSなどの店舗は大規模化しやすく、強い販売力を持つことができます。消費者接点の要となることからも、多くの業界に対して影響力のある産業と言えるでしょう。

総合小売各大手のビジネスモデル

総合小売業界の各大手企業は、商品の粗利率と商品回転率に基づいて特性を分類し、それぞれの業界内でビジネスを展開しています。 ここでは以下の4つの企業のビジネスモデルについて解説します。 ・株式会社セブン＆アイ・ホールディングス ・株式会社大創産業 ・ウエルシアホールディングス株式会社 ・楽天グループ株式会社

株式会社セブン＆アイ・ホールディングス

株式会社セブン&アイ・ホールディングスは、セブンイレブンやイトーヨーカ堂、西武などを傘下に持ち、複数の業態を跨いでいます。 これらの企業は、商品特性の違いを理解し、それに合わせた販売方式やチャネルを選択しています。食品や医薬品系の小売は、棚卸資産の回転率で収益を稼ぐため、大量入荷大量販売のモデルになる傾向にあります。

株式会社大創産業

株式会社大創産業は、「ダイソー」ブランドで知られる100円ショップを運営しており、低価格でありながら高品質な商品を提供することで市場をリードしています。 大量仕入れによるコスト削減や、毎月新商品を投入することで顧客の関心を維持し、店舗数の拡大による規模の経済を実現しています。また、国内外での店舗展開を積極的に行い、グローバルな小売業としての地位を確立しています。

ウエルシアホールディングス株式会社

ウエルシアホールディングス株式会社は、調剤併設型ドラッグストアを中心に展開しており、地域医療との連携を深めることで、地域社会に根ざしたサービスを提供しています。 また、介護事業や海外展開も行っており、地域密着型のサービスを通じて顧客の健康をサポートするビジネスモデルを確立しています。

楽天グループ株式会社

楽天グループ株式会社は、メンバーシップを軸にした「楽天エコシステム」という独自の経済圏モデルを構築しています。 インターネットサービス、フィンテック、モバイルセグメントなど、多岐にわたる事業を展開し、相互に連携することで顧客に付加価値を提供しています。楽天ポイントを中心としたリワードシステムが、顧客のロイヤリティを高め、エコシステム内での消費を促進しています。

総合小売業界の最新動向

総合小売業界は、社会構造の変化に伴って業界構造が変化しつつあります。 特に、食品関連の販売比率が高い総合スーパーなどの業態が好調で、コロナ禍での巣ごもり需要の恩恵を受けて成長し、その後も堅調な売上を確保しています。巣ごもり需要でコロナ禍でも売上を伸ばしたという点では、ドラッグストアやホームセンターも同様です。 また百貨店は新型コロナウイルスによって売上に打撃を受けましたが、その後は回復を見せ、現在は以前の売上に戻りつつあります。一方新型コロナウイルスによって同様に打撃を受けたコンビニエンスストアですが、こちらは未だコロナ前の成長の勢いは取り戻せていません。 また、オンラインショッピングの普及により、消費者の購買行動は大きく変化しており、総合小売業界もこれに対応するために、デジタル化やオムニチャネル戦略を推進しています。

総合小売業界で今後発展していくためのポイント

総合小売業界が今後発展していくためには、消費者の購買チャネルの変化や通信販売の影響など、さまざまな外部環境に対応する必要があります。 まずはオンラインでの購買がこれだけ消費者生活の中で一般化している現状で、どの商品をリアル販売として残すかの見極めが求められます。またリアルの店舗展開においても、郊外のショッピングセンターなどが頭打ちになり、駅周辺などの中心部へと移っていくなかで、地方の消費者のニーズをどう捉えるかという問題もあります。 技術動向の影響を受け、店舗や倉庫でのIoT、物流の効率化なども、今後は重要なポイントになるでしょう。またレジスターでの会計情報から商品の在庫や売上などの管理までを行えるPOSシステムも進化しています。 さらに、メーカーが自社製品の小売まで手がけるプライベートブランドの躍進や、アジアを中心とした海外展開の余地など、新しいビジネスチャンスを探ることも重要です。

時代の変化に合わせた総合小売業の成長に注目しよう！

総合小売業界は、消費者の日常生活に欠かせない多種多様な商品を提供する業界です。また、総合小売業界は、地域経済の活性化にも寄与しており、多くの雇用を生み出し、地域社会との連携を深めています。 体にとっても重要な指標となるはずです。 BIZMAPSでは、オリジナルタグを使ってさまざまなアプローチから企業情報を検索できます。国内170万社以上の基本情報を無料で閲覧でき、売上や従業員数などでターゲット企業の絞り込みも可能です。 ▼関連記事はこちらから！ 小売・卸売業界のトップ企業10：競争激化の中で輝くビッグプレーヤーたち フード業界とは？産業の全体像と重要ポイントについて解説！ アパレル業界の内容とは？現状から将来性まで多角的に紹介します！ 建設業界とは？定義や動向を解説 2020年4月設立の新設法人を紹介！当時のニュースも振り返ります 2019年12月新設法人から注目の10社を紹介 展示会に出展するポイントを抑えよう！出展するメリットを解説します

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