最近では多くの企業が生産性向上に向けて、様々な施策に取り組んでいます。社会全体で働き方改革が進むと共に注目度が高まっていますよね。また、日本の労働人口の減少も問題視されており、グローバル社会における日本企業の競争力の観点からも生産性向上は重要なポイントとされています。 本記事のテーマでもある「生産性向上」と「業務効率化」はよく似た言葉であり、ビジネスシーンでは同義語のように使用されることも。しかし厳密には意味の異なる言葉です。生産性向上と業務効率化、それぞれの言葉の意味を理解し、ビジネスシーンにおける課題解決に役立てましょう。 本記事では、生産性向上の目的や業務効率化との違い、実現に向けたアイディアやポイントについて徹底解説！おすすめのサービスもご紹介しますので、是非参考にしてみてください！

生産性向上とは？

本記事でフォーカスする生産性向上とは、いわゆる「労働生産性の向上」のこと。労働人数・労働時間あたりの成果を向上させることを指します。また、労働生産性には2種類あり、それぞれ計算式が存在します。計算式を覚える必要はありませんが、何を指している数値なのかを理解しておきましょう。 【物的労働生産性】 製品の数量や重量などの物的要素を成果として考えます。 通常は「生産量÷労働量」で計算され、成果に関する客観的な数値として特に社外向けの資料などでよく用いられます。 【付加価値労働生産性】 ここで言う付加価値とは、粗利のこと。 労働者1人あたりの生産性を求める場合には「付加価値（粗利）÷労働人数」 労働時間あたりの生産性を求める場合には「付加価値（粗利）÷労働時間」で計算します。 働き方改革に関連した労働生産性の向上を考える場合、主に付加価値労働生産性に注目します。

生産性向上のための基本的な考え方

生産性向上の実現に向けて効果的と言われている、様々な施策や取り組みがあります。みなさんがお勤めの企業でも、業務効率化や生産性向上を目的とした施策があるのではないでしょうか。 生産性向上のための施策はいくつもありますが、大きくカテゴライズすると4タイプに分けることができます。設備や時間、人員の投資（インプット）と成果（アウトプット）の拡大・縮小という視点で考えていきましょう。

インプットの縮小

業務効率化やコスト削減によってインプットを縮小し、かつ、製品の生産量や営業利益などのアウトプットを維持することで生産性向上を実現するものです。 このタイプのメリットは、大きなコストがかからないこと。単に業務のムダを削減できれば生産性向上が実現できるのです。最も低コストな方法ですが、大きな効果が見込めない、従業員への業務負担が懸念される、などの注意点もありますので覚えておきましょう。

インプットとアウトプットの縮小

インプットの縮小に合わせてアウトプットも縮小させるものです。アウトプットも縮小させると、生産性向上には繋がらないようにも思えますよね。しかしここで重要なのは、アウトプットの質。高品質なアウトプットを生み出すことで、生産性向上を目指す方針です。 このタイプのメリットは、従業員のスキルアップややりがいの実感に繋がること。従業員がコア業務に注力する環境が整うので、労働環境の整備や従業員の満足度アップも期待できるでしょう。一方で、アウトプットの縮小による利益の減少には注意が必要です。

アウトプットの拡大

インプットは現状維持のまま、アウトプットを拡大するものです。製品の販売価格を上げたり、販売エリアを拡大することによってアウトプットの拡大を狙うことが可能。労働量や労働時間を変えずにより大きな成果を上げるという方針です。 このタイプのメリットは、従業員が効果を実感しやすいこと。今までと同じ労働時間でより良い成果が出せたら、モチベーションが上がりますよね。しかし、長時間労働や時間外労働が常態化している場合には、まずはインプットの縮小が求められますので注意しましょう。

インプットとアウトプットの拡大

インプットを拡大し、それに合わせてアウトプットも拡大させるものです。注力したい業務に対して設備投資や新たな人材を採用するなどして、アウトプットを拡大させる方針です。 このタイプのメリットは、企業全体の士気が高まること。特に成長過程にある企業において、全体の士気が上がることは重要です。一方で、生産性向上については慎重に見る必要があります。アウトプットが拡大していても、それ以上にインプットの拡大があっては、生産性向上が実現したとは言い難いので注意しましょう。

生産性向上が求められる理由

多くの企業が生産性向上に取り組む理由は何か、考えていきましょう。 記事冒頭でも述べた通り、最近の日本社会では働き方改革やテレワークを中心とした労働環境の整備に注目が集まっています。また、少子高齢化が進んだことによる労働人口の減少も問題視されていますよね。 本記事では生産性向上が求められる理由として「働き方改革」と「労働人口の減少」にフォーカスして解説します。企業が生産性向上を推進する理由を理解し、積極的に施策に取り組めるようにしましょう！

働き方改革

働き方改革とは2019年4月〜厚生労働省が中心となって進められている施策。ここで言う「働き方」には様々な側面があります。本記事のテーマである「生産性向上」や「業務効率化」という観点において重要な2点を詳しく解説します。 【多様化する労働者のニーズ】 近年、働き方に関する労働者のニーズは多様化しています。例えば「育児・介護と仕事との両立を実現させたい」「好きな地域に居住しながら仕事を続けたい」などといった、労働時間や勤務地（労働場所）に関するニーズ。 少ない労働時間でより良い成果を上げることができれば、時短勤務などの制度を利用して育児・介護との両立が実現する可能性が高いですよね。また、営業手法や社内での情報共有の方法などを工夫しIT化を推進することで、テレワークを中心とした、場所に縛られない働き方が実現するでしょう。 【時間外労働への規制】 近年の日本において、時間外労働や長時間労働は社会的な問題になっています。労働者の心身の健康を守るため、また、ワークライフバランスの充実を図るためには時間外労働への規制が重要。企業ごとに規定されている勤務時間内で、効率よく業務をこなすことが求められているのです。

労働人口の減少

労働人口の減少は、現代の日本社会における少子高齢化の加速に関連した問題です。労働人口が減少すると、総労働時間が減少。これまで3人のビジネスパーソンで担当していた業務を1人でやらざるを得ない、などという状況が発生するでしょう。つまり、少ない労働時間でこれまでと同等の成果を上げなければならないのです。 これは生産性向上に直結することであり、日本の企業がグローバル社会で生き残るためには解決すべき課題と言えるでしょう。

業務効率化と生産性向上の違い

記事の冒頭でも述べた通り、業務効率化と生産性向上は非常によく似た言葉でありビジネスシーンにおいては同義語のように使用されるケースもあります。 ここからは業務効率化と生産性向上の違いについて解説。言葉の違いだけではなく、目的の違いも理解しておきましょう。 【業務効率化】 業務効率化とは、業務における「ムリ・ムダ・ムラ」を削減・排除することを意味します。「ムリ・ムダ・ムラ」の具体的な例は以下の通り。 ムリ：過密なスケジュールによる、労働量・労働時間に対するムリ ムダ：予算や期日、人員配置の過剰によるムダ ムラ：時期や担当者によるアウトプットのムラ これらの「ムリ・ムダ・ムラ」を削減して効率化するのが業務効率化です。業務効率化を実現することにより、生産性向上の実現も可能になりますよね。業務効率化は、生産性向上を実現するための1つの手法と位置づけるのが一般的です。 【生産性向上】 生産性向上は前述の通り、少ない労働時間でより高品質なアウトプットを生むことを指します。生産性向上を実現するためには業務効率化をはじめとした、様々な方法やアイディアがあります。生産性向上は業務効率化の目的であると考えるのが一般的です。

生産性向上の実現に向けたアイディア

生産性向上を実現するためには、業務効率化を含むいくつかのアイディアや効果的な方法があります。本記事で解説するアイディアは以下の3つ。 ・見える化と課題の発見 ・ノンコア業務のアウトソーシング ・テレワークの推進 それぞれの特徴や生産性向上に与える効果を詳しく解説します。なお、生産性向上の主な手段である業務効率化については別の記事で詳しく解説していますので、チェックしてみてください！ 業務効率化についてはこちらの記事で詳しく解説しています！ 業務効率化とは？メリットや手法、実現のためのポイントを徹底解説！

見える化と課題の発見

日々発生する様々な業務やデータ、成果を洗い出し、整理します。業務フローや労働時間、コストなどを見える化することで、生産性向上を実現するための課題が明確になるでしょう。 さらに、それぞれの業務の重要度や優先順位についても考える必要があります。ノンコア業務や雑務が、コア業務に注力する時間を圧迫していないか確認しましょう。

ノンコア業務のアウトソーシング（外注）

業務の見える化によって、ノンコア業務のボリュームが大きいと判断された場合には、ノンコア業務のアウトソーシング（外注）を検討しましょう。アウトソーシングにより、従業員の業務負担が軽減され、コア業務に注力できる環境が整います。最近では、データの入力や管理といったスポットでのアウトソーシングの他にも、経理や人事を丸ごと代行するサービスも登場。 しかし当然ながら、業務のアウトソーシングにはコストがかかります。アウトソーシングにかかるコストと、コア業務への注力で得られるメリット・利益とを合わせて考え、費用対効果の視点で判断するのが良いでしょう。

テレワークの推進

近年の新型コロナウイルス感染症の流行により、テレワークを推進する企業が増加しました。とはいえ、感染症対策のための一時的な措置としてテレワークを導入した企業が多いのが実情。緊急措置としてのテレワーク導入では、ルールや環境の整備が追いつかず、多くの混乱を招いたことも事実です。そのため、2022年6月現在は緊急事態宣言が解除されたこともあり、テレワークを取りやめる企業も多くあります。 しかし一方で総務省が発表したデータでは、労働生産性向上を目的としてテレワークを導入した企業のうち約82％もの企業が、生産性向上の効果があったと回答しています。つまり、テレワークについてのルールや環境整備をした上での導入であれば、生産性向上の効果が見込めるのです。

生産性向上を実現するポイント

生産性向上を実現するためには、おさえておきたいポイントが3つあります。 ・従業員のモチベーション維持・向上 ・人材育成・採用 ・ITツールの導入 これらのポイントを理解して施策を推進すれば、生産性向上の実現に近づくはずです！ここでは3つのポイントについて詳しく解説。より効果的に施策を推進できるよう、参考にしてみてください。

従業員のモチベーション維持・向上

従業員のモチベーション維持・向上は、企業の生産性向上を推進する上でとても重要なポイントです。 生産性向上を実現するためには、従来のやり方を変えたり業務フローや業務内容のムダを削減する必要がありますよね。これによって従業員がやりづらさやストレスを抱えてしまっては意味がありません。 生産性向上の施策に対する従業員のモチベーションを維持・向上させるために、情報共有をしたり説明会を開催するなどの工夫をしましょう。また、従業員1人1人が生産性向上の意味や目的、効果を理解すれば、より効果的な生産性向上が実現するはずです！

人材育成・採用

生産性向上の施策では、従業員個人のスキルアップや適所への人員配置も重要なポイント。 専門性の高い知識やスキルを持った従業員が増えれば、生産性向上に繋がりますよね。従業員のスキルアップには時間がかかりますが、人材育成は中長期的には生産性向上や企業利益の増大にも影響します！ また、従業員のスキルや適性を見極めて、より実力を発揮できる部署へ配置できれば、自ずと生産性向上の実現に繋がります。 新たな人材を採用する場合には、求めているスキルや知識などの情報をピックアップし、専門性の高い人材の採用を目指すのが効果的。 少ないリソースで高品質なアウトプットを生み出したい場合には、戦略的な人員配置を実行しましょう。

ITツールの導入

生産性向上を実現するためには、ITツールの導入が欠かせません。単純な作業や定型作業をITツールによって効率化したり、情報共有やコミュニケーションの円滑化にも効果的です。 しかしITツールの選定、導入、運用については専門的なIT知識・技術が必要ですよね。IT人材が不足している企業では、自社のニーズに合ったITツールの導入が出来ないケースも。記事後半では、ITツールの導入に不安がある場合におすすめのサービスを詳しくご紹介します。是非、参考にしてみてください！

業務効率化・生産性向上を推進する際の注意点

業務効率化や生産性向上の施策を推進する際に注意しておきたいのは以下の2点。 ・マルチタスク化を避ける ・エンゲージメント向上のための情報共有 業務効率化や生産性向上の効果は、計算上の数値だけではなく従業員の声にも注目する必要があります。「残業時間の削減により、生産性向上が実現できたはずが、実は従業員は仕事を持ち帰っていた」「生産性向上は実現したが、従業員はスキルアップや将来性についてのビジョンに不満がある」などの事態は避けたいですよね。 ここで解説する2つの注意点を把握し、企業経営だけではなく従業員にもメリットのある生産性向上を実現させましょう！

マルチタスク化を避ける

1人の従業員に多くの業務を担当させる「マルチタスク化」は避けましょう。少ない従業員であらゆる業務をこなせば、生産性向上に繋がると考えるかもしれません。しかし、過度なマルチタスク化には、従業員への業務負担やストレス、業務の属人化などといったデメリットも。結果としてミスが増加したり、業務効率が低下したりといった事態になりかねません。 一方で関連性の高い業務においては、むしろマルチタスク化することで業務効率化・生産性向上が推進することもありますよね。マルチタスク化の是非は判断が難しいところですが、マルチタスク化のデメリットを理解し、特定の従業員に過度な負担がかからないように注意しましょう。

エンゲージメント向上のための情報共有

エンゲージメント（engagement）とは本来、婚約・誓約・契約などを意味する言葉。ビジネスにおいては企業と従業員の信頼関係や愛着、企業理念やビジョンにたいする共感を意味します。 前述の【従業員のモチベーション維持・向上】とも共通する部分ですが、エンゲージメント向上のための情報共有はとても重要です。具体的な情報共有の例は以下の通り。 ・生産性向上の目的を共有する ・公正でオープンな評価制度を構築し共有する ・従業員同士の信頼関係構築のためのコミュニケーションを図る エンゲージメント向上により従業員個人がそれぞれに目標を持って働くことができ、業務効率化や生産性向上の実現に近づくでしょう。

業務効率化・生産性向上を目指すならSHITATEYA

SITATEYAは合同会社playparkが運営するサービス。DXコンサルティングをテーマに、業務効率化や生産性向上の実現を目指す企業に向けた、様々なサービスを提供しています。本記事でも解説した通り、生産性向上を実現するためには、ノンコア業務のアウトソーシングやテレワークの推進が効果的。しかし、これらの施策を実行するにはツール・システムの導入、IT化、DX化も同時に考える必要がありますよね。 IT関連の情報や人材が不足している企業でも、SHITATEYAサービスを利用すれば生産性向上を実現できるはずです！

ちょっとした雑務をITで効率化

SHITATEYAでは業務効率化や生産性向上を実現するためのサポートをします。 例えば【データ入力や管理の作業が煩雑で、毎日残業せざるを得ない】というお悩み。データ入力の業務をDX化したり、ITツールを使用したりすれば、残業時間を減らせるかもしれません！データ管理についても、ニーズに合うツールを導入できれば、業務時間の短縮や業務効率化にも効果的。場合によっては、無料ツールを導入することで解決できるケースもあります。反対に有料ツールの導入や独自ツールの開発をおすすめするケースも。企業ごとのニーズや予算に合わせて、無料ツールから開発まで幅広い選択肢を用意できるのがSHITATEYAの特徴です！

安心のトータルサポート

業務効率化・生産性向上に向けたツールの導入やIT化・DX化に踏み切れない企業の中には、専門知識を持ったIT人材が不足しているケースも。IT人材が不足している企業の中には以下のような悩みを抱えている企業もあるのではないでしょうか。 ・生産性向上のためにはITツールの導入が効果的らしいが、どのようなツールが良いか分からない ・IT化やDX化に向けてIT人材を確保したいが上手くいかない SHITATEYAサービスではIT化やDX化に関する無料相談からツール選び、ツールの導入・保守までをトータルサポート。IT人材を採用する手間やコストをかけずに、ニーズに合ったツールを導入できるのです！

複数の料金プラン

業務効率化や生産性向上についての取り組み方は企業によって様々。本格的に進めたい、試験的にやりたい、どのくらいの期間で成果が出るのか試したい、など企業それぞれのニーズに合うように複数の料金プランがあるのもSHITATEYAの特徴。 ・1か月プラン：まずは試験的に利用してみたい ・6か月プラン：半年間じっくりDX化に取り組みたい ・12か月プラン：継続的にIT人材の助けが必要 現在は上記の3プランから選べます。業務内容や目的によって、推奨される期間は異なります。生産性向上の施策と合わせて料金プランも相談してみましょう。

まとめ

労働人口の減少や働き方改革の流れによって注目されている、生産性向上。業務効率化との違いや関係性、実現に向けたアイディアやポイントを解説しました。 本記事の情報を参考に、より効果的な業務効率化・生産性向上を目指してみましょう！また、生産性向上に関連するIT化・DX化、ツールやシステムの導入に不安のある企業のみなさんは、是非SHITATEYAサービスのお問い合わせフォームを利用してみてください！ BIZMAPSでは170万を超える企業データを無料で公開しています。 無料会員登録をすれば月100件までの企業データを無料でダウンロード可能。 営業リスト作成の効率化におすすめです。 こちらの関連記事もチェックしてみてください！ 営業支援システムとは？機能やメリット、活用時の注意点を徹底解説 情報共有だけの会議を行ってる会社はヤバい？見直しと改善のポイント 新規顧客を低コストで獲得するには？その方法を徹底解説 不要な作業？日報を無駄にするかは運用次第

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