東証一部上場は、日本国内のトップクラスの上場会社というイメージが定着しているかもしれません。しかし、その東証一部は2022年4月4日に消滅しました。東京証券取引所は市場区分を時代の変化に合わせて全面的に変更し、「プライム」「スタンダード」「グロース」の3つの市場に刷新・再編したのです。 今回の記事では、東証一部上場企業は区分再編でどうなったのかを解説した上で、代表的な元東証一部企業の一覧を紹介します。

東京証券取引所の区分再編とは？

東京証券取引所には従来「一部」「二部」と新興企業向けの「マザーズ」、そして「ジャスダック」の「スタンダード」および「グロース」の合計5つの区分がありました。 すでにニュース等で公表されてきたように、2022年4月4日から、新たに「プライム」「スタンダード」「グロース」の3つに再編されています。これまでの上場企業は原則として新たな上場基準によって、3つの区分のいずれかに更新した上で上場しました。 ちなみに、業種別ではさまざまな環境があり、このある種の一大イベントを機に上場廃止に踏み切った企業もあります。

東証における区分再編の背景

なぜ東証が再編されたのでしょう。実は東証は海外の株式市場と比べると、取引量や企業の成長が伸び悩んでいました。 そこで新たな上場基準で区分を刷新することで、株式市場の取引を活性化させ、グローバルなマーケットにおける東証の存在感を高めることを図ったのです。 証券取引所に上場している企業の時価総額で、2020年度の世界トップはニューヨーク証券取引所の約21兆6000億でした。東証は約6兆7,000億ドルで、東証はニューヨーク市場のおよそ3割にとどまっています。 また、10年前は明確な差をつけていた香港や上海の取引所にも追いつかれています。東証としては、新区分の「プライム」に関して国際競争力を持つ企業に絞り込み、海外からの投資資金を呼び込んで、市場の活性化につなげたいのです。

旧区分から新区分への移行の内訳

従来の区分から新区分に移行した内訳を紹介します。 【東証一部：2185社】 1841社は「プライム」に、344社は「スタンダード」に移行しました。 【東証二部：474社】 すべて「スタンダード」に移行しました。 【ジャスダック・スタンダード：658社】 すべて「スタンダード」に移行しました。 【ジャスダック・グロース：36社】 すべて「グロース」に移行しました。 【マザーズ：424社】 すべて「グロース」に移行しました。 この結果、新区分の内訳は以下のようになっています。 【プライム：1841社】 【スタンダード：1477社】 【グロース：459社】 参考：東証が新市場区分の選択結果を発表 | 三井住友DSアセットマネジメント

TOPIX（東証株価指数）の見直し

今回の市場区分の再編を機に、TOPIXの見直しが進んでいます。市場代表性だけでなく投資対象としての機能性をより一層高めることを目的にしたものです。 TOPIXは日本の株式市場を網羅するとともに、投資対象としての機能を持つTOPIXは、日本を代表するマーケット・ベンチマークです。算出開始の1969年7月1日以来、多くの市場関係者に利用されてきました。 パッシブ運用の隆盛もあって、今日ではTOPIXを対象とするETFや年金信託運用などの連動運用資産額が、実に70兆円を超えるところまで来ています。大阪取引所やシカゴ・マーカンタイル取引所におけるTOPIX先物取引など、さまざまな形で利用されています。 今回の見直しのプロセスは、額が大きいパッシブ連動資産や市場に与える影響を考慮し、2022年の10月から2025年の1月にかけて、段階的に反映される予定です。TOPIXの銘柄移行完了後における、構成銘柄の選定の仕方については、市場関係者の意見を募ったうえで慎重に策定されることになっています。

東証一部からプライムに移行した代表的企業銘柄一覧

東証の区分再編によって、東証一部上場の企業のうち1841社は「プライム」に移行しました。その中から以下の代表的な企業の概要を紹介します。 ●トヨタ自動車株式会社 ●パナソニック ホールディングス株式会社 ●日産自動車株式会社 ●三菱電機株式会社 ●積水化学工業株式会社 ●東日本旅客鉄道株式会社 ●株式会社日立製作所 ●キヤノン株式会社 ●本田技研工業株式会社 ●ソフトバンク株式会社 ●日本電気株式会社 ●大和ハウス工業株式会社 順に見ていきましょう。 ＜トヨタ自動車株式会社＞ 愛知県豊田市トヨタ町を本拠地としているトヨタ自動車株式会社は1937年に設立された、自動車の生産・販売を行う会社です。実車試験に加えてドライビングシミュレータを活用することでドライバーの感性にあった運転支援を実現しています。 衝突事故における骨や内臓の傷害発生メカニズムを分析しながら、クルマづくりに活用しています。主要株主は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社です。 トヨタ自動車株式会社 ＜パナソニック ホールディングス株式会社＞ 大阪府門真市大字門真を本拠地としているパナソニック株式会社は1918年に創業された、家電・住宅・車載・B2Bの4領域で事業を展開する会社です。地域や文化、世代など1人1人に合わせた憧れの暮らしの創造や、ライフスタイルの提案をモットーとしています。 快適な未来のクルマ社会を実現する最先端カーエレクトロニクスや、モノづくりを支え様々なビジネスに貢献するファクトリーソリューション事業を通じ、世界中のくらしの向上と社会の発展に貢献している企業です。 パナソニック ホールディングス株式会社 ＜日産自動車株式会社＞ 神奈川県横浜市西区高島を本拠地としている日産自動車株式会社は1933年に設立された、自動車の製造・販売及び関連事業を行う会社です。世界各国で販売する「NISSAN」と、米国・カナダ・ロシア・中東・韓国で販売する「INFINITI」の自動車ブランドを持っています。 国内外の各研究開発施設・生産及び物流施設、エンジン及び部品製造・販売・金融サービス等を行う複数の各関連会社を運営しています。 日産自動車株式会社 ＜三菱電機株式会社＞ 東京都千代田区丸の内を本拠地としている三菱電機株式会社は1921年に設立された、産業メカトロニクス・電子デバイスの製造・販売等を行う会社です。扇風機や電気冷蔵庫等の家電製品を、多く開発しています。現在は大型映像表示装置やカーマルチメディア機器、無線通信機器の開発等を実施しています。 パワーモジュール等の電子デバイスや液晶テレビ・ルームエアコン等の家庭電器製品も取り扱っています。 三菱電機株式会社 ＜積水化学工業株式会社＞ 大阪府大阪市北区西天満を本拠地としている積水化学工業株式会社は1947年に創業された、「セキスイハイム」をブランドとする住宅メーカーです。 具体的には、新築・リフォーム・不動産・高齢者住宅等に取り組んでいます。建築物向けの給排水管・空調配管、工場向けのバルブ、上下水道等の社会のインフラとしての配管材の提供も手掛けています。 自動車向け合わせガラス用中間膜といった高機能材料や、中間素材の開発並びに提供にも携わっています。 積水化学工業株式会社 ＜東日本旅客鉄道株式会社＞ 東京都渋谷区代々木を本拠地としている東日本旅客鉄道株式会社は 1987年に設立された、旅客・貨物鉄道事業、索道・旅行業、駐車場業、輸送用機械器具製造業等の鉄道関連事業を行う企業です。 会社発足以来「安全」を最重要課題とし、安全設備の整備・改良、安全意識や技能の向上に努め鉄道運転事故の大幅減少を実現しています。子育て支援事業として駅型保育園・学童の開設や、改札通過通知を配信する子供見守りサービス「まもレール」を提供しています。 ＜株式会社日立製作所＞ 東京都千代田区丸の内を本拠地としている株式会社日立製作所は1910年に創業された、システムの設計・開発等を行う会社です。デジタルソリューションとしてクラウドサービス・通信ネットワークの構築等を展開しています。 超電導MRI装置向け故障予兆診断サービスや予知保守等を行うヘルスケアソリューション、キッチン・家事等で使用する生活家電の企画・開発等を実施しています。高機能材料の提供やビルの管理サービス等幅広く事業を展開する企業です。 株式会社日立製作所 ＜キヤノン株式会社＞ 東京都港区港南を本拠地としているキヤノン株式会社(Canon Inc.)は1933年に創業された、カメラをはじめ一般/商業印刷用プリンターやフォトプリンター、デジタル商業印刷用複合機などの生産・販売を行う企業です。 同社が完遂を目指す戦略的大転換では商業印刷・ネットワークカメラ・ヘルスケア・産業機器という4つの新規事業を推進しています。 キヤノン株式会社 ＜本田技研工業株式会社＞ 東京都港区南青山を本拠地としている本田技研工業株式会社は1948年に設立された、自動車やバイクなどの輸送用機器の生産および技術開発、設備の製造事業を手掛ける企業です。 ホンダグループの生産・技術研究・開発部門として、生産プロセスの創造及び効率化に常に努めており、同社の取り組みはグループ内の機器製造全域に応用されています。また、積極的な新技術の取り入れと、国内外からの研究者獲得が強みです。 本田技研工業株式会社 ＜ソフトバンク株式会社＞ 東京都港区海岸を本拠地としているソフトバンク株式会社は1984年に創業された、通信事業を中心としたビジネスを展開する会社です。移動通信・固定通信・インターネット接続サービスの提供や、携帯端末販売を手掛けています。 「ソフトバンク」「ワイモバイル」「LINEモバイル」の3ブランドでモバイル通信サービスを展開する他、ヤフーとの連携による独自サービスを提供しています。高速・大容量、低遅延の通信が可能になる5Gの普及に取り組んでいる企業です。 ソフトバンク株式会社 ＜日本電気株式会社＞ 東京都港区芝を本拠地としている日本電気株式会社は1899年に設立された、IT事業を行う会社です。政府や官公庁・公共機関向けのネットワーク技術・センサ技術・データ分析技術などの社会ソリューションを提供するパブリック事業やまたグローバル事業を手掛けています。 また、製造業・流通・サービス業・金融業など民需向けのITソリューションを提供するエンタープライズ事業、国内の通信事業者向けにネットワーク構築用機器や運用管理のための基盤システムなどを提供するネットワークサービス事業を展開しています。 日本電気株式会社 ＜大和ハウス工業株式会社＞ 大阪府大阪市北区梅田を本拠地としている大和ハウス工業株式会社は1947年に設立された、注文・賃貸などの住宅事業のほか、土地活用の提案や事業施設の建築などを行う会社です。 住宅事業では半世紀にわたって蓄積された家づくりの技術やノウハウを生かし、個人向けの住宅だけではなく賃貸・店舗・医院などの併用住宅など、顧客の要望に合わせた最適なプランを提案できるのが強みです。 また、法人企業の建築事業では施設建築ソリューションのサポートも行っているのが特徴です。 大和ハウス工業株式会社

まとめ

東証は日本経済とともに成長してきた株式市場であり、東証一部上場は企業の目標でもありました。時代の流れの中で、戦略的に区分を再編し、株式市場として国際競争力を持つために東証一部企業の大半が東証プライム企業に生まれ変わりました。 法人営業担当者のみなさんは、この経済史の転換点に生まれるビジネスチャンスを逃さないように、掲載された企業データベースを効率的に案内できる情報サービスBIZMAPSを活用し、営業戦略に役立ててください。 毎月100社まで法人データを無料でダウンロードが受付できるBIZMAPSは、さまざまな属性や条件、事項で検索・表示して閲覧できます。個人事業主のみなさんや企業の法人営業担当のみなさんは、営業のアプローチを模索する際に価値を発揮しますので、ぜひお気軽にご利用ください。 ▼日本最大級の企業DB【BIZMAPS】で営業対象企業を探す▼ また、マーケメディア（マーケティングの仕事をサポートするサイト）ではマーケティング用の資料がダウンロードできます。デジタルマーケティングの重要度が増す中で、マーケティング情報面でみなさんの仕事をサポートいたします。 マーケメディアでマーケティング資料をダウンロードする 法人営業向けのコンテンツはこちらです。 法人営業への転職成功に向けた志望動機の書き方必勝法とは？応用可能な例文も満載！ オンライン商談とは？対面営業との違いと成功の6つのポイント ソリューション営業とは？基礎知識や手順を詳しく解説！ パイプライン管理とは？プロセスを見える化して効率的な営業活動を！ 営業経費のムダなくし生産性向上を！ニューノーマル時代の経費削減法

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