ビジネスモデルの改革の必要性と組織のダイバーシティの広がりにより、事業責任者は組織を迅速に発足させ、パフォーマンスを向上させることがますます困難になっています。 事業責任者が就任したときに速やかにプロジェクトを始動させ、適切に運営するための重要な活動とはどういうものでしょうか。今回の記事では、新規事業における組織立ち上げのプロセスやポイントを解説します。

新規事業の組織立ち上げの4つのプロセス

新規事業の組織立ち上げには、以下の4つのプロセスを意識することが望ましいでしょう。 ・第1段階｜共感性と能力の共存 ・第2段階｜信頼の熟成 ・第3段階｜変革フェーズに移行 ・第4段階｜確実にクリアできる目標から始める それぞれのプロセスの内容を、詳しく見ていきましょう。

第1段階｜共感性と能力の共存

まず、赴任後の組織を整える上で最も重要なのは、共感性と能力を同時に発揮することです。優れた事業責任者は、これら2つの要素を矛盾なく発揮するための措置を講じます。 ポイントは配置直後、チームスタッフに面談を行うことです。職務内容だけでなく、入社した動機についても聞き、個々のチームスタッフがやりがいを感じるものとは何なのかを認識しましょう。 また、会社の歴史や、あるべきリーダー像を語ります。単に組織と事業に関する問題を理解するのではなく、チームスタッフとの相互理解を深め、組織文化を育み、チームスタッフ間の距離を縮めることに面談の目的があります。 この段階で、責任者を支えてくれる人材や、逆にネガティブな影響を与えかねない人材などを把握します。面談を通して相互の共感を広げ、責任者が能力を発揮する基盤となる情報をキャッチしましょう。 全ての人材との面談とその後の人材に応じたフォローで、配置後2〜3ヶ月以内を目標に、組織の課題を明確にすることが賢明です。ただし、問題解決のために直ちに措置を取るかどうかはあくまでケースバイケースです。 なぜなら、相手が自分（事業責任者）についてどう思うかについて理解していない場合、措置が逆効果になることもあるからです。

第2段階｜信頼の熟成

信頼の熟成は小さな実践から始まります。具体的には、事業の成果につながる活動以外の小さな配慮を形にすることが大切です。 例えば、勤務環境の不満を最小化するためのちょっとした設備や備品の交換、各種ルールのわずかな変更、ささやかなインセンティブ提供などが考えられます。 ひとつ一つは小さくても、変化を加えることで状況が良くなっていることをチームスタッフに感じてもらうことが重要です。 また社内の定例ミーティングで、会社の長所ばかり話題にせず、短所にもきちんと言及し、その上で前向きに改善する考えを述べるよう心掛けます。そうすることで、信頼感が育まれるものです。 とにかくコミュニケーションをなおざりにすると、信頼は熟成されません。定期的なコミュニケーションの機会を作ることは、極めて重要です。一方、戦略推進のための人材配分はデリケートな部分です。人事配置は責任者が共感性と能力を発揮する上で、トレードオフになる極めて難問といえるでしょう。 どんな方法を取っても組織に与える影響が大きいです。この対応は、事業責任者の判断だけでなく、人事方針にも関わります。人事方針と現場のリソースの状況から、最適解を考えるのが事業責任者の課題です。

第3段階｜変革フェーズに移行

事業責任者はさまざまな状況から、組織の変革が求められる移行のタイミングを認識しなくてはなりません。 例えばリーダーの提案に対するチームスタッフの肯定的な反応が大勢を占める状態や、指示されていなくとも現場で自発的に前向きなアクションが見られる状況、または優先度が高い目標が達成されたときなどです。 変革フェーズに適切なタイミングで移行するためには、事業責任者は、さまざまなレベルのチームスタッフから発せられる肯定的なシグナルに敏感でいなければなりません。

第4段階｜確実にクリアできる目標から始める

熟成された信頼を失わないために、確実な成果を出すことができる目標に取り組みましょう。ただし見過ごしてはいけないことがあります。 組織立ち上げプロセスの第3段階と第4段階は、リーダーシップを発揮する核心部分です。このような行動は先の第1段階の「共感性と能力の共存」および第2段階の「信頼の熟成」を足掛かりとしてのみ実を結びます。 そのため、新規事業の組織立ち上げについて事業責任者は、最初から終局と同じ覚悟を持って臨み、総力戦で取り組まなければなりません。 なお、組織立ち上げに関しては、人事部門のサポートも重要です。事業責任者が配置直後に直面する困難の現実的な理解にもとづいて、配置直後の初動に重点を置いたサポート体制です。 具体的には、組織としての業務の初期段階で、事業責任者がチームスタッフに対して共感と能力の両方を見せ、信頼熟成に向けて必要な措置を取れるようにします。

新規事業の組織立ち上げに際してのチームスタッフ人選のポイント

新規事業を行ってみると、既存のノウハウが機能しないことが多いです。プロジェクトの順調な進行には、立ち上げのチームスタッフ各人の資質が影響を及ぼすといっても過言ではありません。 新規事業の組織立ち上げに際しての、チームスタッフ人選のポイントは以下の3つです。 ・リーダーシップを持っていること ・新事業が志向すべきビジョンを共有できること ・論理的思考ができること それぞれのポイントを見ていきましょう。

チームスタッフ人選の3つのポイント

【リーダーシップを持っていること】 新しいビジネスでは、人を惹きつけて動かすことが重要なシーンがたくさんあります。したがって、事業責任者だけでなくチームスタッフにもある程度のリーダーシップが必要です。チームの外部や他の部署の人々と積極的に意見を交換し、必要に応じて意思決定を下せるチームスタッフが求められます。 【新事業が志向すべきビジョンを共有できること】 新しい事業を円滑に展開するには、チームスタッフが共通のビジョンを持っている必要があります。 理想的には、新しいビジネスが目指すゴールが何であるかを正確に理解し、その目標を達成するために自分は何をすべきかの自覚がある人材です。逆に「現在を勝ち抜けばいい」という、近視眼的な人は望ましくありません。 人選においては、以下の基準を満たす人材を探してください。 ・キャリアに高い目標を持っている ・作業を進める方法についてのアイデアを持っている ・実際に実行している 【論理的思考ができること】 他人とコミュニケーションを取ったり、他の組織と意見を交換したりするとき、あいまいな主観性と感性論はできるだけ排除する必要があります。論理的思考ができれば、冷静に状況を理解し、他者に簡明な説明ができるはずです。 また、論理的に考えられる人たちは以下のような特徴を持っています。 ・高いトラブルシューティング能力 ・不要な情報に振り回さない 判断に迷ってしまう場合は、見込みがある数人を絞り込み、具体的な事例に関するコメントを求めてみると、判断しやすくなります。

人選に含めたい2種類の人材

個々のチームスタッフについての選定基準は上記に従いつつ、以下の2種類の人材が含まれるように人選しましょう。 ・新規事業と同種の業務経験者（最低でも1人以上） ・将来性を感じる人材（多ければ多いほど良し） これらの人材がチームに入れば、新規事業を新しい組織で開始するために活躍してくれるに違いありません。この2種類の人材を補足しておきましょう。 【新規事業と同種の業務経験者（最低でも1人以上）】 社内社外を問わず、新しい事業の立ち上げの経験がある人が一人でもいたらいいものです。経験がある場合は、「チームの目標に対する考え方」や「目標へのアプローチ」などの経験的な判断を下すことができます。 経験者の発言やアイデアは説得力があり、他のチームスタッフも受け入れる確率が高くなるでしょう。これはチームを一体化するのに非常に有効です。 【将来性を感じる人材（多ければ多いほど良し）】 新しいビジネスモデルを始めることは、チームスタッフが自分自身を訓練する良い機会です。「人材開発」の観点から、将来の可能性が感じられる人材を、できるかぎりチームスタッフに入れましょう。 優れた人材を育てていくためには、研修以上に新規事業の立ち上げから参加させることが有効です。

新規事業の組織立ち上げのためのチームスタッフを集める方法

新規事業の組織立ち上げのためのチームスタッフを集める方法には、以下の4つが想定できます。 ・社内で育成 ・外部から確保 ・アウトソーシングの活用 ・ノウハウを持つ会社のM&A それぞれの方法を見ていきましょう。

社内で育成

時間は掛かりますが、社内の人材を立ち上げ要員として教育することです。どの社員を教育するか、どんなカリキュラムで育てるか、どんな環境で育てるべきかなど、悩むことが多いでしょう。 しかし、新規事業進出は決して一時的なものではなく、企業規模の拡大のためには継続的に行わなければならないことです。新しい事業を任せられる社内人材を育成することは、中長期的に企業にとって大きな資産となるでしょう。

外部から確保

すでに新しい事業が決まっていて開始まで少し時間がある場合は、必要な役割を果たせる最適な人材を外部から招き入れる（リクルートする）のが現実的な選択肢のひとつです。募集は必ずしも人的リソースに限定されず、新規事業の着手に特化した専門企業でアドバイスやサポートを依頼する方法もあります。

アウトソーシングの活用

すでに新事業が決まっていて、スピードが重要であれば、新事業立ち上げを専門とするアウトソーサーを活用して、部分的にタスクを任せる方法もあります。実際に全てを社内で行うとすると、一部の作業は社内で行うことが、はなはだ非効率的なケースがあります。 タスクによっては上手にアウトソーシングを活用することで、費用対効果も向上できます。

ノウハウを持つ会社のM&A

新しい事業に必要な技術や知識、ノウハウやスキルが不足している場合は、すでに持っている会社を買収（または事業を所有している会社と合併）するM&A方法を検討してみるのも良いでしょう。 もちろんM&Aの実行には、買収資金だけでなく専門家への依頼などを含めて多額のコストは必要です。しかし、リソースを一から準備するよりも短期で必要なリソースを入手できるので、採算が合えば検討する価値があります。

組織立ち上げ後のチームづくりのコツ

新しい組織が生まれたら良好な関係を継続し、「チームづくり」を進めることが必要です。組織立ち上げ後のチームづくりのコツとして、以下の3つが挙げられます。 ・結束し過ぎに注意！ダイバーシティ（多様性）を大切にする ・チームルールを適切に設定する ・説得よりも共感を大切にする 強固で柔軟性あるチームづくりのために、それぞれのコツを解説しましょう。

結束し過ぎに注意！ダイバーシティ（多様性）を大切にする

組織に結束は必要ですが、過剰な結束の強さは多様性を排除するリスクがあります。適度な結束を前提としつつ、さまざまな視点から物事を考えられるチームにすることが必要です。 なぜなら解くべき問題が定まっていない新規事業プロジェクトでは、問題設定と課題解決に多様な視点が必要となるからです。新たなチームを結成する時、一緒に仕事をして気の合う仲間に頼ることは多いでしょう。しかし頼りすぎると、思考の同一化により偏ったアプローチしかできなくなります。 チームの思考にダイバーシティを持たせ、さまざまな視点から問題を提起できる環境作りが大切です。

チームルールを適切に設定する

新規事業チームの実勢に見合う、適切なルールを設定しましょう。新規事業を立ち上げる際、既存事業と兼任する場合があり、往々にして既存組織のルールが暗黙的に適用されるケースがあります。 しかしながら、既存事業と新規事業の抱える問題は性質が異なります。既存事業や組織の事情やしがらみで、既存事業のエースクラスを新規事業にアサインしても本領を発揮できないケースは避けたいものです。

説得ではなく納得を重んじる

計画がうまくいくことを説明する際は、チームスタッフが事業に対する納得感を持てるようにしましょう。事業がうまくいく理由や投資効果を説明する際、「新規事業の成功率が低い」事実と「事業が上手くいく説明」のジレンマに悩まされるケースがあります。 そこで、事業計画としては筋が通っている、その上で納得感があるといったスタンスでモチベーションを上げる必要があります。

まとめ

新規事業に際しての組織立ち上げとその後のチームづくりは、新規事業の成功を左右するほど重要です。新規事業の責任者やリーダーにアサインされたみなさんは、ここでご紹介した情報を参考に、円滑な組織立ち上げとその後の優れたチームづくりに励んでください。 また、管理職、決裁者のみなさんはビジネスチャンスを逃さないように、掲載された企業データベースを効率的に案内できる情報サービスBIZMAPSを活用し、営業戦略に役立ててください。 毎月100社まで法人データを無料でダウンロードが受付できるBIZMAPSは、さまざまな属性や条件、事項で検索・表示して閲覧できます。企業の法人営業担当のみなさんは、営業のアプローチを模索する際に価値を発揮しますので、ぜひお気軽にご利用ください。 ▼日本最大級の企業DB【BIZMAPS】で営業対象企業を探す▼ ▼営業リストについてはこちらです。 営業リストを無料で作成する方法を解説！おすすめツール3選もご紹介 最新企業データベースを無料提供するサービスとは？【法人営業担当者必見】 営業リストで新規開拓の成果が変わる？営業効率をアップさせるリストの作成方法とおすすめサービス ▼法人営業向けのコンテンツはこちらです。 ソリューション営業とは？基礎知識や手順を詳しく解説！ オンライン商談とは？対面営業との違いと成功の6つのポイント 営業経費のムダなくし生産性向上を！ニューノーマル時代の経費削減法 パイプライン管理とは？プロセスを見える化して効率的な営業活動を！ 法人営業への転職成功に向けた志望動機の書き方必勝法とは？応用可能な例文も満載！ また、マーケメディア（マーケティングの仕事をサポートするサイト）ではマーケティング用の資料がダウンロードできます。デジタルマーケティングの重要度が増す中で、マーケティング情報面でみなさんの仕事をサポートいたします。 マーケメディアでマーケティング資料をダウンロードする

無料で使える企業検索サービス